簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減により税収などの自主財源が乏しく、近年は横ばいで推移している。今後は引き続き地方創生生活応援事業の効果を検証しながら補助金の適正化を図る。また移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し５．１ポイント減少した。地方交付税の増が要因である。今後は引き続き地方創生生活応援事業の効果を検証しながら補助金の適正化を図る。また移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較し増加した。職員数（会計年度任用職員）の増に伴う人件費の増加、内部システム等のデジタル化推進事業、新庁舎・図書館建設事業などの物件費が増加したことが要因。デジタル技術を活用した事務事業の見直し、業務効率化を行うことで、改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同様。類似団体の平均と比較しても低く、職員を募集しても応募が少ない状況であることから、給与水準の見直しの検討が必要である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し０．６４人増加し、類似団体平均よりも７．０２人多い。今後は、地方創生事業を実施する上で必要な人員を確保しながら、施設維持管理業務など外部委託やデジタル技術の活用などにより、類似団体平均に近づけていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較し０．３ポイント悪化した。一般会計において公債費や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が増加したことが要因。地方債を活用して建設した施設で使用料等を徴収できる場合は、適切な使用料を設定し、徴収した使用料は公債費の償還に充て、比率の悪化を防止する。また、大型事業を実施する場合は、過去の大型事業に係る地方債の償還が修了してから実施するなど、比率が１５％（警戒ライン）を越えないように計画的に事業を実施する。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と同様。令和３年度の起債事業が繰越しとなったため、地方債の発行が減となり、それに伴い地方債残高が減少した。また、基金残高が増加しているため、比率は引き続きマイナス値となっている。 |
人件費の分析欄経常一般財源等（分母）の増加が要因。引き続き、業務の見直しやデジタル技術を活用した業務効率化を行うことで、改善を図る。 | 物件費の分析欄バイオマス地域熱供給システム構築調査や戸籍システム改修業務などの業務委託に係る費用が減少した。 | 扶助費の分析欄住民非課税世帯等臨時特別給付金事業補助金、子育て世帯生活支援特別給付金に係る事業費が増加した。 | その他の分析欄昨年度と比較し０．５ポイント増加した。特別会計への繰出金（施設整備費分）の増加した。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金の給付、新型コロナウイルス感染拡大の影響緩和のための各種給付事業に係る費用が減少した。 | 公債費の分析欄比率は減少しているが、平成３０年度分の元金償還開始により費用は増加している。事業の優先順位付けによる実施を検討することで、平準化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費及び経常一般財源等（分母）の増加により比率が下がった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比較し人口が６０人減少したことにより、住民一人当たりコストが上昇している項目がある。総務費の減は、前年度に特別定額給付金事業や防災行政無線デジタル化事業を実施したためである。民生費の増は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業補助金、子育て世帯生活支援特別給付金によるものである。衛生費の増は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業費の増、水道施設整備費が増となっている簡易水道特別会計への繰出金の増によるものである。農林水産業費の減は、前年度に農業公社に農作物等処理加工施設整備事業補助金を交付したためである。商工費の増は、ツリーピクニックアドベンチャー拡張整備事業費の増によるものである。土木費の増は、町道中部線道路改良工事費の増、除雪経費の増、地域分散型町営住宅建設事業費の増によるものである。教育費の増は、教育文化施設整備基金への臨時積立によるものである。災害復旧費の増は、農地災害復旧工事を実施したことによるものである。公債費の増は、平成３０年度過疎対策事業債（あそびハウス、ウッドラボいけだ等）の元金償還開始によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄昨年度と比較し人口が６０人減少したことにより、住民一人当たりコストが上昇している項目がある。人件費の増は人口減によるものである。維持補修費の増は、除雪経費の増、農業用施設修繕事業費の増、林道維持管理事業費の増によるものである。扶助費の増は、住民非課税世帯等臨時特別給付金事業補助金、子育て世帯生活支援特別給付金によるものである。補助費等の減は、特別定額給付金の給付、新型コロナウイルス感染拡大の影響緩和のための各種給付事業に係る費用の減によるものである。普通建設事業費の減はデジタル防災行政無線整備事業が終了したことによるものである。災害復旧事業費は増は、農地災害復旧工事を実施したことによるものである。公債費の増は、平成３０年度過疎対策事業債（あそびハウス、ウッドラボいけだ等）の元金償還開始によるものである。積立金の増は、教育文化施設整備基金と観光施設整備基金に臨時積立を行ったことによるものである。繰出金の増は、簡易水道施設整備および下水道施設整備の事業量の増に伴う特別会計への繰出しの増によるものである。 |
基金全体（増減理由）全体として131百万円増加した。減債基金等への継続的な積立と観光施設整備基金および教育文化施設整備基金への臨時積立が要因である。（今後の方針）基金は将来の財政安定化に欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、その上で地方創生に必要な取り組みに充当することが必要と考える。 | 財政調整基金（増減理由）昨年度と比較し12百万円増加した。取り崩しはなく、町条例で定められた額の積立を実施した。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政安定に備えるものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることで、残高の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）昨年度と比較し、3百万円増加した。過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立を実施している。（今後の方針）今後も過疎債（ソフト分）の償還財源の積立は継続する。また、観光施設整備で発行した辺地債の償還額が確定した時点で、償還財源を観光施設整備基金から減災基金に移し替え、特目基金と償還財源の見える化を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建て替えを実施するもの。観光施設整備基金は、令和4年度の国道417号冠山トンネル道路開通にあわせた観光施設再整備を実施するもの。教育文化施設整備基金は図書館等の再整備を実施するもの。福祉基金は福祉行政に活用するもの。森林環境譲与税基金は森林の整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるためのもの。（増減理由）全体として117百万円増加した。主に観光施設整備基金、教育文化施設整備基金に臨時積立を行ったことによる。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても補助金などの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度比１．２ポイント増。町有資産の長寿命化等の方向性を早期に決めていく段階と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均を上回っており、今後の税収や地方交付税の減少が予想されるため、行財政の健全性維持を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、年々増加している。今後、耐用年数を迎える施設の活用方針や長寿命化の方向性を財政状況も踏まえ、決定していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体を上回り、なお増加傾向にある。今後の施設整備や地方債の発行は慎重に行う必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に、類似団体平均よりも高く、かつ償却率も上昇している。認定こども園、児童館、学校施設といった子育て・教育関連施設の償却率が高まっているため、優先的に長寿命化対策を実施する必要がある。道路や橋梁は住民一人当たりの資産額や延長は類似団体平均よりもかなり高くなっており、今後の人口減を踏まえると、長寿命化の優先順位や取捨選択の必要があると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の償却率がかなり高い状態が継続している。市民会館の償却率も上昇しており、今後の利用見込みや維持管理費も踏まえながら、住民サービスや防災機能の拠点施設として再整備する必要が生じている。大規模な整備となるため、財政への影響は十分に考慮したうえで実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から9百万円の減少となった。有形固定資産について、池田町水処理センター機械設備長寿命化工事による資産の増加分を、過年度の減価償却費の計上や特定公共賃貸住宅の売却分が上回ったことが要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から225百万円の減少となった。経常費用において、退職手当引当金繰入額の減少、特別定額給付金減少に伴う補助金の減少による。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は281百万円の増加となった。税収などの財源(3,259百万円)が純行政コスト(2,976百万円)を上回ったことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度より218百万円の増加であった。投資活動収支は前年度から332百万円の増加であった。財務活動収支は前年度より139百万円の減少であった。主な要因は業務活動収支については、税収等収入のうち交付税が271百万円増加したことによる。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が194百万円減少し、国県等補助金収入が143百万円増加したことによる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比較して、15.8万円の増加となった。主な要因は観光施設整備基金、教育文化施設整備基金が増加したものの資産合計は831万円減少したが、人口も減少しているため上記の値となった。歳入額対資産比率は、前年度と比較して、0.08年分増加している。主な要因は、交付税が増加したことによる歳入の増加である。有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して1.3ポイント増加している。上昇傾向を改善できておらず、類似団体平均よりも高いことから、資産の長寿命化対策が今後の課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より1.8ポイント増加している。将来世代負担比率は、前年度より0.7ポイント減少している。地方債残高が170百万円減少したことが主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より5.9万円減少している。主な要因は、前年、特別定額給付金による補助金等の支出があったためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、7.9万円の減少であった。主な要因は地方債発行収入以上の地方債償還支出があり、地方債残高が減少したことである。依然として類似団体平均よりも高い値であるため地方債発行抑制は課題である。基礎的財政収支は、前年度と比較して554百万円の増加となった。投資活動収支の増加によるものが主な要因である。5.受益者負担の状況前年度より、1.3ポイント増加した。経常費用(前年、特別定額給付金による補助金等の支出あり)が減少し、経常収益(ウッドラボ施設長期使用料、スキーレンタル使用料、池田町プレミアム付商品券販売))が増加したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度より、1.3ポイント増加した。経常費用(前年、特別定額給付金による補助金等の支出あり)が減少し、経常収益(ウッドラボ施設長期使用料、スキーレンタル使用料、池田町プレミアム付商品券販売))が増加したことが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,