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財政力指数の分析欄少子高齢化、過疎化、企業の廃業により、税収が伸び悩んでいる状況。歳入は今後も地方交付税に依存する割合が高く、地方交付税の交付状況如何で財政力が悪化する可能性がある。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費の減により比率が向上した。普通交付税の交付状況によっては比率が悪化する可能性もあるため、比率が大幅に変動しないよう歳出の適正化に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口千人あたりの職員数は類似団体を上回っているが、給与水準が平均以下であるため、平均を下回っている。人口減少傾向が今後も続くことで数値の上昇が予想される。 | ラスパイレス指数の分析欄震災復興に伴う国の給与水準の引き下げが終了したことに伴い、指数が再び下降した。財政力の低い当町において、給与水準の引上げは、経常収支比率の悪化につながることから、引上げは難しく、類似団体との差は縮まらないものと予想される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は横ばいで推移しているが、少子高齢化による人口減に伴い、人口千人当たり職員数は類似団体と比べると若干高くなっている。今後も人口減少が予想され、数値の上昇することが予想される。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の減少に伴い、年々比率は向上しているが、今後の普通交付税の交付状況次第で比率が悪化することが想定されるため、起債の借入額が適正となるよう注意する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金への積立や地方債の償還が確実に進んでいることから、前年度の比率を維持している。今後の交付税の交付状況や基金取り崩しにより比率の悪化が予想されるため、過度な支出とならないよう注視していく必要がある。 |
人件費の分析欄給与水準が類似団体よりも低いことから、数値は横ばいで推移している。人件費の抑制に努めてはいるが、職員数の急激な削減は難しく、歳入の確保が重要となってくるものと考えられる。 | 物件費の分析欄物件費は昨年度を下回り、また、経常収支比率は類似団体を下回っているが、今後施設・設備の老朽化に伴う維持補修費が増加することが見込まれるため、優先順位をつけながらコスト増を抑制することが必要。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、横ばいで推移しており、類似団体平均とも同レベルとなっているが、高齢化により今後は比率が上昇することが考えられる。資格審査の厳正化等により適正な支出に努める必要がある。 | その他の分析欄特別会計経常経費分の繰出が抑えられていることから、数値は若干の減となっているが、今後特別会計の運営は、移設設備等の維持補修等により厳しくなることが予想されるため、過度な支出とならない適正な運営を行う必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度から改善が見られ、類似団体平均と同レベルとなっている。今後は町が出資する、財団法人、公社等の経営健全化を促しながら、補助金等の削減を進め、歳出の適正化を図る。 | 公債費の分析欄繰上償還や新規起債発行抑制に努めたことにより、類似団体と同レベルに近づいている。償還額は年々減少しているが、予算規模も減少傾向にあるため、新規起債発行あたっては、慎重に行う必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費の抑制、物件費の支出適正化を徹底するとともに、歳入確保を徹底することで、財政運営の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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