簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減により税収などの自主財源が乏しく、近年は横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄昨年と比較し４．３％増加した。職員数増による人件費増、直近の公共施設整備に伴う借入の償還額が増加したことによる公債費増、住宅改修補助の増加に伴う補助費等の増加が要因。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年と比較し人件費は増加したが、物件費が減少したため、前年度より若干減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄人事評価の結果および、若年者の退職と給与水準の高い中途採用者のバランスにより、昨年度と比較し上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄地方創生関連業務での採用や休職者補充を実施したため、昨年度と比較し上昇した。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較し、０．３ポイント悪化した。一般会計において公債費が増加したことが要因。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し、地方債現在高は減少し、基金段高は若干増加しており、比率は引き続きマイナス値となっている。 |
人件費の分析欄一般職員の増加により人件費の割合が高くなっている。 | 物件費の分析欄昨年度と同水準となっている。 | 扶助費の分析欄人口減に伴い減少している。 | その他の分析欄昨年度と同水準となっている。 | 補助費等の分析欄国体開催に伴い、実行委員会への補助が増加したため、比率が高くなった。 | 公債費の分析欄直近の施設整備に伴う借入の償還開始により、公債費元利償還金が増加。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費の増加により比率が上がった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は昨年度と同水準である。総務費は戸籍システム等の更新が行われたが、前年度の特定目的基金への積立てがなくなったことにより減少した。民生費は後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより増加した。衛生費は簡易水道事業特別会計への繰出金の減などにより減少した。労働費は昨年度と同水準である。農林水産業費は決算額は昨年度と同水準だが、人口減により増加した。商工費は起業支援施設や食品加工施設整備が終了したことにより減少した。土木費は町営住宅建設等が終了したことにより減少した。消防費は消防団車庫建設が終了したことにより減少した。教育費は国体開催による増加した。災害復旧費は前年度災害の復旧事業が実施されたことにより増加した。公債費は近年実施した施設整備に伴う借入の償還開始により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、一般職員の増加に伴い増加した。物件費は、橋梁点検事業の終了等により減少した。維持補修費は除雪出動の減により減少した。扶助費は、臨時福祉給付金事業の終了等により減少した。補助費は国体実行委員会への補助や足羽川ダム建設に伴う公共施設廃止による国庫補助金返還等により増加した。普通建設事業費は、国体施設整備や除雪車更新等の新規事業が実施されたが、前年度の町営住宅建設等が終了したため、全体では減額となった。災害復旧費は前年度災害の復旧事業が実施されたことにより増加した。公債費は近年実施した施設整備に伴う借入の償還開始により増加した。積立金は、前年度に庁舎建設などの特定目的基金への積立てがあったことから減少した。繰出金は下水道事業において建設改良費が増加したことにより増加した。 |
基金全体（増減理由）全体として19百万円増加している。減債基金およびまちづくり自治基金への継続的な積立実施による。（今後の方針）基金は将来の財政安定化に欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、その上で地方創生に必要な取り組みに充当することが必要と考える。 | 財政調整基金（増減理由）昨年度と比較し、148百万円減少した。基金の使途明確化を図るため、特定目的事業実施のため一旦財政調整基金に積み立てていたものを取り崩し、特定目的基金に積み立てたこと、および国体開催経費として積み立てていたものを取り崩したことによる。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政安定に備えるものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることで、残高の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）昨年度と比較し、12百万円増加した。過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立てを実施している。（今後の方針）今後も積立てを継続する。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建て替えを実施するもの。観光施設整備基金は、平成34年の国道417号冠山トンネル道路開通にあわせた観光施設再整備を実施するもの。教育文化施設整備基金は図書館等の再整備を実施するもの。福祉基金は福祉行政に活用するもの。まちづくり自治基金は、町民のまちづくり活動を支援するためのもの。（増減理由）全体として159百万円増加した。庁舎建設基金への積立てを実施したことによる。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても補助金のなどの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度比１．１ポイント増。町有資産の長寿命化等の方向性を早期に決めていく段階と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均を下回っているが、今後の税収や地方交付税の減少が予想されるため、行財政の健全性維持を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、年々増加している。今後、耐用年数をむかえる施設の活用方針や長寿命化の方向性を財政状況も踏まえながら決定していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均よりも低いが、増加傾向にある。今後の施設整備や地方債の発行は慎重に行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に、類似団体平均よりも高く、かつ償却率も上昇している。認定こども園、児童館、学校施設といった子育て・教育関連施設の償却率が高まっているため、優先的に長寿命化対策を実施する必要がある。道路や橋梁は住民一人当たりの資産額や延長は類似団体平均よりもかなり高くなっており、今後の人口減を踏まえると、長寿命化の優先順位や取捨選択の必要があると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の償却率がかなり高い状態が継続している。市民会館の償却率も上昇しており、今後の利用見込みや維持管理費も踏まえながら、住民サービスや防災機能の拠点施設として再整備する必要が生じている。大規模な整備となるため、財政への影響は十分に考慮したうえで実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から375百万円の減少となった。有形固定資産について、水処理センターの機械長寿命化工事(インフラ資産)、ツリーピクニックアドベンチャー工事(事業用資産)による資産の増加分を、過年度の減価償却費の計上や特定公共賃貸住宅の売却、山村体験宿泊施設の除却分が上回ったことが要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純計上行政コストは前年度から78百万円の増加となった。これは、経常費用において、職員数の増加による人件費の増加が59百万円、国体実行委員会に対する補助金並びに一部事務組合等に対する負担金の増加による補助金等の増加が200百万円となっており、降雪量の減少に伴う除雪費の減少による物件費等の減少分の126百万円を上回っているためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は232百万円の減少となった。税収などの財源(2,667百万円)が純行政コスト(2,902百万円)を下回ったことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度より12百万円の減少であった。投資活動収支は前年度から291百万円の増加であった。主な要因は投資活動支出については観光施設整備基金、庁舎建設基金等積立が減少したことで基金積立金支出が減少したこと(▲108百万円)。投資活動収入は特定目的基金の終了により財政調整基金の取崩が減少したことで基金取崩収入が減少したこと(▲101百万円)。財務活動収支については前年度から269百万円の減少となった。その要因は定住促進事業、食品加工施設等事業が終了し地方債発行収入が減少したことによる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり試算額は、前年度と比較して、0.4万円の減少となった。主な要因は特定公共賃貸住宅の売却、山村体験宿泊施設等の除却による有形固定資産が減少したことにより、資産合計は37,473万円減少したが、人口も減少しているためじょうきの値となった。歳入額対資産比率は、前年度と比較して、0.93年分増加している。主な要因は、特定目的基金の終了による財政調整基金の取崩の減少、定住促進事業・食品加工施設等事業終了による地方債発行の減少による歳入の減少である。有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して1.1ポイント増加している。上昇傾向を改善できておらず、類似団体平均よりも高いことから、資産の長寿命化対策が今後の課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.3ポイント増加している。将来世代負担比率は、前年度より0.5ポイント減少している。地方債残高が136百万円減少したことが主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より7.3万円増加している。主な要因は、純行政コストの増加である。(国体実行委員会に対する補助金・一部事務組合に対する負担金の増加) |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、2.1万円の減少であった。主な要因は定住促進事業・食品加工施設等事業終了による地方債発行が減少したことで地方債残高が減少したことである。依然として類似団体平均よりも高い値であるため地方債発行抑制は課題である。基礎的財政収支は、前年度と比較して213百万円の増加となった。投資活動収支の改善によるものが主な要因である。※前年度(平成29年度)は、地方債を発行して、学園地区に子育て世代の定住を目的とした町営住宅の建設並びに地域産業等支援施設「わくラボ」の建設を行った。該当事業による公共施設等整備費支出の額が大きく、投資活動収支が大幅な赤字であった。5.受益者負担の状況前年度より、1.1ポイント増加した。経常費用の増加(国体実行委員会に対する補助金・一部事務組合に対する負担金の増加)が主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度より、1.1ポイント増加した。経常費用の増加(国体実行委員会に対する補助金・一部事務組合に対する負担金の増加)が主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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