福井県池田町の財政状況（2018年度）

議会費は昨年度と同水準である。総務費は戸籍システム等の更新が行われたが、前年度の特定目的基金への積立てがなくなったことにより減少した。民生費は後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより増加した。衛生費は簡易水道事業特別会計への繰出金の減などにより減少した。労働費は昨年度と同水準である。農林水産業費は決算額は昨年度と同水準だが、人口減により増加した。商工費は起業支援施設や食品加工施設整備が終了したことにより減少した。土木費は町営住宅建設等が終了したことにより減少した。消防費は消防団車庫建設が終了したことにより減少した。教育費は国体開催による増加した。災害復旧費は前年度災害の復旧事業が実施されたことにより増加した。公債費は近年実施した施設整備に伴う借入の償還開始により増加した。

人件費は、一般職員の増加に伴い増加した。物件費は、橋梁点検事業の終了等により減少した。維持補修費は除雪出動の減により減少した。扶助費は、臨時福祉給付金事業の終了等により減少した。補助費は国体実行委員会への補助や足羽川ダム建設に伴う公共施設廃止による国庫補助金返還等により増加した。普通建設事業費は、国体施設整備や除雪車更新等の新規事業が実施されたが、前年度の町営住宅建設等が終了したため、全体では減額となった。災害復旧費は前年度災害の復旧事業が実施されたことにより増加した。公債費は近年実施した施設整備に伴う借入の償還開始により増加した。積立金は、前年度に庁舎建設などの特定目的基金への積立てがあったことから減少した。繰出金は下水道事業において建設改良費が増加したことにより増加した。

一般会計、特別会計とも黒字であるが、全体の黒字額は減少した。人口減による税収や普通交付税の減が見込まれ、老朽化した公共施設の更新も今後見込まれるため、歳入に見合った歳出規模の維持と、税収などの一般財源確保のための取組が必要である。

近年の施設整備に伴う借入の償還が始まったため、昨年と比較し、元利償還金が大幅に増加した。算入公債費等も増加しているが、実質公債費比率の分子は増加している。実質公債費比率は昨年度と比較し0.3％上昇し、今後も同様の傾向が続くものと思われるため、計画的な施設整備・更新が必要となる。

利用していない

将来負担額は、公債費償還額が借入額を上回ったことから減少した。将来負担額に対して充当可能財源等が上回っている状態であり、将来負担比率はマイナス値となっている。今後の庁舎建設等に伴う基金取崩しが行われると比率が悪化するため、新規事業の実施にあたっては、財政運営に大きな影響を及ぼさないよう、適正な規模を見極めなければならない。

全体的に、類似団体平均よりも高く、かつ償却率も上昇している。認定こども園、児童館、学校施設といった子育て・教育関連施設の償却率が高まっているため、優先的に長寿命化対策を実施する必要がある。道路や橋梁は住民一人当たりの資産額や延長は類似団体平均よりもかなり高くなっており、今後の人口減を踏まえると、長寿命化の優先順位や取捨選択の必要があると考えられる。

庁舎の償却率がかなり高い状態が継続している。市民会館の償却率も上昇しており、今後の利用見込みや維持管理費も踏まえながら、住民サービスや防災機能の拠点施設として再整備する必要が生じている。大規模な整備となるため、財政への影響は十分に考慮したうえで実施する必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度から375百万円の減少となった。有形固定資産について、水処理センターの機械長寿命化工事(インフラ資産)、ツリーピクニックアドベンチャー工事(事業用資産)による資産の増加分を、過年度の減価償却費の計上や特定公共賃貸住宅の売却、山村体験宿泊施設の除却分が上回ったことが要因と考えられる。

一般会計等においては、純計上行政コストは前年度から78百万円の増加となった。これは、経常費用において、職員数の増加による人件費の増加が59百万円、国体実行委員会に対する補助金並びに一部事務組合等に対する負担金の増加による補助金等の増加が200百万円となっており、降雪量の減少に伴う除雪費の減少による物件費等の減少分の126百万円を上回っているためである。

一般会計等において、純資産残高は232百万円の減少となった。税収などの財源(2,667百万円)が純行政コスト(2,902百万円)を下回ったことによる。

一般会計等において、業務活動収支は前年度より12百万円の減少であった。投資活動収支は前年度から291百万円の増加であった。主な要因は投資活動支出については観光施設整備基金、庁舎建設基金等積立が減少したことで基金積立金支出が減少したこと(▲108百万円)。投資活動収入は特定目的基金の終了により財政調整基金の取崩が減少したことで基金取崩収入が減少したこと(▲101百万円)。財務活動収支については前年度から269百万円の減少となった。その要因は定住促進事業、食品加工施設等事業が終了し地方債発行収入が減少したことによる。

住民一人当たり試算額は、前年度と比較して、0.4万円の減少となった。主な要因は特定公共賃貸住宅の売却、山村体験宿泊施設等の除却による有形固定資産が減少したことにより、資産合計は37,473万円減少したが、人口も減少しているためじょうきの値となった。歳入額対資産比率は、前年度と比較して、0.93年分増加している。主な要因は、特定目的基金の終了による財政調整基金の取崩の減少、定住促進事業・食品加工施設等事業終了による地方債発行の減少による歳入の減少である。有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して1.1ポイント増加している。上昇傾向を改善できておらず、類似団体平均よりも高いことから、資産の長寿命化対策が今後の課題である。

純資産比率は、前年度より0.3ポイント増加している。将来世代負担比率は、前年度より0.5ポイント減少している。地方債残高が136百万円減少したことが主な要因である。

住民一人当たり負債額は、2.1万円の減少であった。主な要因は定住促進事業・食品加工施設等事業終了による地方債発行が減少したことで地方債残高が減少したことである。依然として類似団体平均よりも高い値であるため地方債発行抑制は課題である。基礎的財政収支は、前年度と比較して213百万円の増加となった。投資活動収支の改善によるものが主な要因である。※前年度(平成29年度)は、地方債を発行して、学園地区に子育て世代の定住を目的とした町営住宅の建設並びに地域産業等支援施設「わくラボ」の建設を行った。該当事業による公共施設等整備費支出の額が大きく、投資活動収支が大幅な赤字であった。5.受益者負担の状況前年度より、1.1ポイント増加した。経常費用の増加(国体実行委員会に対する補助金・一部事務組合に対する負担金の増加)が主な要因である。