簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減により税収などの自主財源が乏しく、近年は横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し０．２％増加した。公債費の増、一組への負担金が増加したことによる補助費等の増、町民協働バス事業開始による物件費増が要因。今後はこれまで実施してきた地方創生生活応援事業の効果を検証しながら補助金の適正化を図る。また、移住定住事業の充実により人口減緩和を図り、税収等の維持を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較し若干増加した。職員数の増による人件費増、町民協働バス事業や森林資源活用促進施設の運営経費などの物件費が増加したことが要因。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度と同水準となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較し、０．５５人減少したが類似団体平均よりも４．９３人多い。今後は、地方創生事業を実施する上で必要な人員を確保しながら、施設維持管理業務などの外部委託やＩＴ利用推進などにより、類似団体平均に近づけていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較し１．３％悪化した。一般会計において公債費や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が増加、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが要因。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較し、地方債残高は増加したが基金残高も増加しており比率は引き続きマイナス値となっている。 |
人件費の分析欄昨年度と同水準となった。 | 物件費の分析欄昨年度と同水準となった。 | 扶助費の分析欄人口減に伴い補装具給付や児童手当が減少したことにより扶助費が減少した。 | その他の分析欄昨年度と比較し１．０％減少した。災害復旧事業費や維持補修費、繰出金が減少している。 | 補助費等の分析欄安全運転支援事業補助や一部事務組合（消防・清掃）への負担金増などにより、昨年度と比較し０．９％増加した。 | 公債費の分析欄昨年度と比較し０．３％増加している。新規施設の整備に伴う借り入れの償還開始により公債費元利償還金が増加している。 | 公債費以外の分析欄昨年度と同水準となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄昨年度と比較し人口が６４人減少したことににより住民一人当たりコストが上昇しているものもある。議会費は昨年度と同水準である。総務費は庁舎建設基金への積み立てがなかったこと、住基システムの改修が前年度に終了したため減額となった。民生費は昨年度と同水準となった。衛生費は簡易水道会計において建設改良費が増加したことにより繰出金が増加したため増額となった。労働費は昨年度と同水準である。農林水産業費は林道開設事業費や有害鳥獣駆除費の増により増額となった。商工費は木育観光施設や森林資源活用促進施設の整備実施により増額となった。土木費は除雪経費の減、除雪車購入事業が前年度に終了したため減額となった。消防費は南越消防組合負担金増により増額となった。教育費は国体が終了したため減額となった。災害復旧事業費は過年度の災害復旧事業が完了したため減少している。公債費は食品加工施設や起業支援施設整備に伴う借り入れの償還開始により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄昨年度と比較し人口が６４人減少したことににより住民一人当たりコストが上昇しているものもある。人件費は人口１，０００人当たりの職員数は減少してものの人口減のため増加した。維持補修費は除雪経費の減により減少した。扶助費は決算額は昨年度と同水準だが人口減により増加した。補助費等は平成３０年度に国体開催に係る補助金支出があったため、令和元年度は減少している。普通建設事業費は森林資源活用促進施設や木育観光施設整備などにより増加している。（既存施設を改修し用途変更しているため更新整備費が増加）。災害復旧事業費は過年度の災害復旧事業が完了したため減少している。公債費は食品加工施設や起業支援施設整備に伴う借り入れの償還開始により増加した。積立金は平成３０年度に足羽川ダム建設事業に伴う公共施設廃止補償金の積み立てがあったため、令和元年度は減少している。繰出金は後期高齢者医療特別会計への減に伴い減少している。 |
基金全体（増減理由）全体として19百万円増加した。減債基金およびまちづくり自治基金への継続的な積み立てと、森林環境譲与税基金への積み立て開始が要因。（今後の方針）基金は将来の財政安定化に欠かせないものであるため、適正な規模を維持することとし、その上で地方創生に必要な取り組みに充当することが必要と考える。 | 財政調整基金（増減理由）昨年度と比較し14百万円増加した。取り崩しはなく町条例で定められた額の積み立てを実施した。（今後の方針）財政調整基金は将来の財政安定に備えるものであるため、安易な取り崩しはせず、歳出の適正化を図ることで、残高の維持を図る。 | 減債基金（増減理由）昨年度と比較し、7百万円増加した。過疎債（ソフト分）の償還に充てるため、定期的に積立てを実施している。（今後の方針）今後も積立てを継続する。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金は、老朽化が著しい現在の役場庁舎の建て替えを実施するもの。観光施設整備基金は、令和4年度の国道417号冠山トンネル道路開通にあわせた観光施設再整備を実施するもの。教育文化施設整備基金は図書館等の再整備を実施するもの。福祉基金は福祉行政に活用するもの。災害救援基金は被災した町民や各種施設の復旧を支援するためのもの。（増減理由）全体として11百万円増加した。森林環境譲与税基金の積み立てを行ったことによる。（今後の方針）新規事業は財政の健全性を維持できる範囲での実施を目指すとともに、基金の取り崩しについても補助金のなどの特定財源を活用するなど、過度な取り崩しとならないよう留意する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年度比０．８ポイント増。町有資産の長寿命化等の方向性を早期に決めていく段階と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体の平均を下回っているが、今後の税収や地方交付税の減少が予想されるため、行財政の健全性維持を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く、年々増加している。今後、耐用年数を迎える施設の活用方針や長寿命化の方向性を財政状況も踏まえ、決定していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体よりも低いが、増加傾向にある。今後の施設設備や地方債の発行は慎重に行う必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に、類似団体平均よりも高く、かつ償却率も上昇している。認定こども園、児童館、学校施設といった子育て・教育関連施設の償却率が高まっているため、優先的に長寿命化対策を実施する必要がある。道路や橋梁は住民一人当たりの資産額や延長は類似団体平均よりもかなり高くなっており、今後の人口減を踏まえると、長寿命化の優先順位や取捨選択の必要があると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の償却率がかなり高い状態が継続している。市民会館の償却率も上昇しており、今後の利用見込みや維持管理費も踏まえながら、住民サービスや防災機能の拠点施設として再整備する必要が生じている。大規模な整備となるため、財政への影響は十分に考慮したうえで実施する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から99百万円の減少となった。有形固定資産について、池田水処理センターの機械長寿命化工事、あそびハウス建築工事、WoodLABの大規模模様替建築工事等による資産の増加分を、過年度の減価償却費の計上や特定公共賃貸住宅の売却、木の里工房等の除却分が上回ったことが要因と考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年度から106百万円の減少となった。経常費用において、大本営農飲雑用水施設等の財産処分に伴う補助金返還の減少や国体実行委員会に対する補助金が減少したことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純資産残高は211百万円の減少となった。税収などの財源(2,562百万円)が純行政コスト(2,744百万円)を下回ったことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は前年度より3百万円の増加であった。投資活動収支は前年度から99百万円の減少であった。財務活動収支は前年度より252百万円の増加であった。主な要因は投資活動収支については、公共施設等整備費支出が111百万円増加したが、庁舎建設基金積立が162百万円減少、特定目的基金の終了により財政調整基金の基金取崩収入が160百万円減少したことによる。財務活動収支については木活拠点整備事業債の地方債発行収入が増加したことによる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比較して、11.6万円の増加となった。主な要因はあそびハウス建築工事WoodLABO大規模模様替建築工事、中大橋の橋梁下部拡幅工事によよる有形固定資産が増加したことにより、資産合計は9,951万円減少したが、人口も減少しているため上記の値となった。歳入額対資産比率は、前年度と比較して、0.22年分増加している。主な要因は、木活拠点整備事業債の地方債発行収入が増加したことによる歳入の増加である。有形固定資産減価償却費率は前年度と比較して0.8ポイント増加している。上昇傾向を改善できておらず、類似団体平均よりも高いことから、資産の長寿命化対策が今後の課題である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度より0.8ポイント減少している。将来世代負担比率は、前年度より1.5ポイント増加している。地方債残高が141百万円増加したことが主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度より3.3万円減少している。主な要因は、純行政コストの減少である。(大本営農飲雑用水施設等の補助金返還、国体実行委員会に対する補助金の減(少) |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、8.1万円の増加であった。主な要因は人口の減少と地方債発行収入が前年より増加したことで地方債残高が増加したことである。依然として類似団体平均よりも高い値であるため地方債発行抑制は課題である。基礎的財政収支は、前年度と比較して88百万円の減少となった。投資活動収支の減少によるものが主な要因である。5.受益者負担の状況前年度より、3.9ポイント減少した。主な要因は経常費用の減少(大本営農飲雑用水施設等の補助返還、国体実行委員会に対する補助金の減少)と経常収益の減少(足羽川ダム事業による施設移転補償料の減少)である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度より、3.9ポイント減少した。主な要因は経常費用の減少(大本営農飲雑用水施設等の補助返還、国体実行委員会に対する補助金の減少)と経常収益の減少(足羽川ダム事業による施設移転補償料の減少)である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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