福井県池田町の財政状況（2015年度）

目的別決算の住民１人あたりコストも類似団体平均と比較し高い項目が多い。総務費は㈱まちアップいけだへの出資や廃校舎リノベーションに伴い、前年より大幅に増加した。民生費は、町独自の子育て支援制度「まま頑張る手当」の支給等により増加した。商工費は、わんぱく冒険の森整備に伴い増加した。衛生費は簡易水道特別会計への繰出金減に伴い減少した。農林水産業費は集落基盤整備の事業量減により減少した。土木費は足羽川ダム事業に伴う移転者への見舞金支給がほぼ終了したことに伴い大幅に減少した。教育費は給食センター新築工事や堀口家住宅改修工事の終了に伴い減となっている。公債費は地方債の償還が順調に進んでいることにより減となった。

住民１人あたりコストは類似団体平均と比較し高い項目が多い。人件費の増は地域おこし協力隊員数の増加に伴うもの。補助費等は、移住定住促進のための住宅等改修助成や地域内経済循環促進のための地域内商品券発行、子育て支援のための町独自の子ども手当の支給などを実施したことにより増加している。普通建設事業費（新規整備）の増は、わんぱく冒険の森整備によるもの。投資および出資金は、わんぱく冒険の森をはじめとする観光施設を運営する㈱まちアップいけだの経営強化のための出資を行ったことによるもの。人口減のスピードを緩和しなければ、住民１人あたりコストは改善しないため、本町は、地域で住み暮らし続けられる町をめざし、定住移住支援・子育て支援・起業支援を中心とする施策を今後も継続することとしている。

一般会計、特別会計とも黒字であるが、特別会計は一般会計からの繰入金に依存する割合が高く、今後も人口減が続くと予想されるため、国民健康保険税や介護保険料の見直しが必須となる状況である。また、簡易水道施設や下水施設の更新時期をむかえ維持補修費の増も見込まれる状況である。歳入の確保に加え、事業の取捨選択を行い、歳出の適正化に努める必要がある。

公債費の減少に伴い実質公債費比率は年々向上しているが、近年の観光施設整備等に伴う大規模借入の償還が平成29年度より始まること、また普通交付税の見通しもよくないことから、今後は比率の悪化傾向が続くと考えられる。地方債借入額の抑制を図る必要がある。

地方債残高が増加したことにより、将来負担額は増加したが、財政調整基金への積立継続と基準財政需要額算入率の高い地方債借入を実施していることで、充当可能財源等も増加し、結果、将来負担比率は前年に比べ向上している。ただし、今後の財政状況が不透明な中で財政調整基金の取崩しを実施すれば、比率は急激に悪化するため、地方債の新規発行を抑制するなど、将来の負担を増やさないことで、財政運営の健全化に努める必要がある。

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