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地方財政ダッシュボード

福井県池田町の財政状況(2015年度)

🏠池田町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

歳入は地方交付税に依存する割合が高い。人口減・企業の廃業等により税収は伸び悩んでいる状況。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し、歳入は普通交付税・地方消費税交付金が増加。歳出は公債費や道路除雪費が減少したことにより比率が向上した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域おこし協力隊の増により人件費が増加。また、わんぱく冒険の森関連事業(広報PR・備品整備等)により物件費が増加したことによる。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の異動により平均給料月額が変動した職員が増えたため、数値が上昇している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はほぼ横ばいで推移しているが、人口減に伴い類似団体平均値よりも高い数値となっている。

実質公債費比率の分析欄

公債費の減少に伴い比率は向上しているが、今後の普通交付税の動向やわんぱく冒険の森整備等に係る借入地方債の償還が始まることから、比率の悪化が懸念されるところである。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金への積立継続や地方債償還が確実に進んでおり、前年度の比率を維持しているが、今後の地方債借入状況によっては比率の悪化が予想される。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

副町長不在、町議会議員1名欠員等により、数値が向上している。

物件費の分析欄

降雪が少なかったことにより、スキー場運営費が減少したことによる。今後は施設の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるため、優先順位をつけながらコスト増を抑制する必要がある。

扶助費の分析欄

重度障害者医療費の減により比率が下降した。

その他の分析欄

降雪が少なかったことによる道路除雪費が減少したことによる。

補助費等の分析欄

南越清掃組合等の一部事務組合負担金が減少したため。

公債費の分析欄

元金償還が順調に進んでおり、公債費は年々減少しているが、直近の観光施設整備に伴う大規模な借入の償還が平成29年度より始まることから今後数値は上昇すると考えられる。

公債費以外の分析欄

昨年度と比べ全体的に向上しているが、歳入の確保と歳出の適正化で比率の悪化を抑制していく必要がある。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別決算の住民1人あたりコストも類似団体平均と比較し高い項目が多い。総務費は㈱まちアップいけだへの出資や廃校舎リノベーションに伴い、前年より大幅に増加した。民生費は、町独自の子育て支援制度「まま頑張る手当」の支給等により増加した。商工費は、わんぱく冒険の森整備に伴い増加した。衛生費は簡易水道特別会計への繰出金減に伴い減少した。農林水産業費は集落基盤整備の事業量減により減少した。土木費は足羽川ダム事業に伴う移転者への見舞金支給がほぼ終了したことに伴い大幅に減少した。教育費は給食センター新築工事や堀口家住宅改修工事の終了に伴い減となっている。公債費は地方債の償還が順調に進んでいることにより減となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民1人あたりコストは類似団体平均と比較し高い項目が多い。人件費の増は地域おこし協力隊員数の増加に伴うもの。補助費等は、移住定住促進のための住宅等改修助成や地域内経済循環促進のための地域内商品券発行、子育て支援のための町独自の子ども手当の支給などを実施したことにより増加している。普通建設事業費(新規整備)の増は、わんぱく冒険の森整備によるもの。投資および出資金は、わんぱく冒険の森をはじめとする観光施設を運営する㈱まちアップいけだの経営強化のための出資を行ったことによるもの。人口減のスピードを緩和しなければ、住民1人あたりコストは改善しないため、本町は、地域で住み暮らし続けられる町をめざし、定住移住支援・子育て支援・起業支援を中心とする施策を今後も継続することとしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金は残余金の積み立てを実施してきたことで増加しており、今後の財政運営の安定に備えることができている。実質収支、実質単年度収支は昨年度と比較し改善しており、今後も歳出の適正化を図ることで、財政運営の安定に努めなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計、特別会計とも黒字であるが、特別会計は一般会計からの繰入金に依存する割合が高く、今後も人口減が続くと予想されるため、国民健康保険税や介護保険料の見直しが必須となる状況である。また、簡易水道施設や下水施設の更新時期をむかえ維持補修費の増も見込まれる状況である。歳入の確保に加え、事業の取捨選択を行い、歳出の適正化に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

公債費の減少に伴い実質公債費比率は年々向上しているが、近年の観光施設整備等に伴う大規模借入の償還が平成29年度より始まること、また普通交付税の見通しもよくないことから、今後は比率の悪化傾向が続くと考えられる。地方債借入額の抑制を図る必要がある。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債残高が増加したことにより、将来負担額は増加したが、財政調整基金への積立継続と基準財政需要額算入率の高い地方債借入を実施していることで、充当可能財源等も増加し、結果、将来負担比率は前年に比べ向上している。ただし、今後の財政状況が不透明な中で財政調整基金の取崩しを実施すれば、比率は急激に悪化するため、地方債の新規発行を抑制するなど、将来の負担を増やさないことで、財政運営の健全化に努める必要がある。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較してやや低い水準にある。公債費の減少に伴い、近年比率が低下してきたが、平成26年度から平成27年度にかけ実施した、わんぱく冒険の森整備事業に際し合計で7.2億円の地方債を発行したことから、今後は比率が上昇するものと思われる。同様に将来負担比率についても今後上昇するものと思われるが、財政調整基金への積み立てを継続して実施してきたことで、充当可能財源も増加しているため、前年と比較すると比率は低下している。本町の歳入の根幹である普通交付税は今後の見通しが不透明なため、これまで以上に財政の健全化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ここに入力

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,