地域の概況
普通会計の構造(2016年度)
総額37.1億円
総額37.1億円
総額41.2億円
総額37.1億円
総額37.1億円
総額41.2億円
人口減により税収が伸び悩んでおり、近年は横ばいで推移している。
昨年度と比較し2.3%上昇した。主な要因は人件費増(地域おこし協力隊員の増)や降雪日数増に伴う除雪経費の増によるもの。歳入については、普通交付税の減によるもの。
人件費増の主な要因は、地域おこし協力隊員の増によるもの。物件費は昨年度比増減なし。
経験年数階層の異動により平均給料月額が変動した職員が増えたため。
職員数はほぼ横ばいで推移しているが、人口減に伴い類似団体平均値よりも高い水準となっている。
普通交付税額は昨年度より減少しているが、元利償還金も減少しており、比率は昨年度よりも向上している。
財政調整基金への積立継続や地方債残高が昨年度比微減のため、比率はマイナス値となっている。
地域おこし協力隊員数の増などにより昨年度と比較し比率が上昇した。
財務書類作成費や中学校の冬期スクールバス実施等により、数値が上昇している。
昨年度と比較し決算額はほぼ横ばいであったため、数値の変動はなかった。
降雪日数増に伴う除雪経費の増等に伴い比率が上昇した。
南越清掃組合への負担金増などにより比率が上昇した。
元金償還額が、昨年度よりも減少したことによる。
人件費、物件費、維持補修費、補助費で比率が上昇したため、全体的に上昇している。
議会費は、議員1名欠員等、専任議会職員不在に伴う減。総務費は情報セキュリティ対策、コミュニティ助成事業実施による増。民生費は、臨時福祉給付金事業や病児病後児保育室整備による増。衛生費は、簡易水道事業において施設統合にむけた整備実施による繰出金や南越清掃組合負担金の増による。農林水産業費は林道修繕費や改良費などの増による。商工費は、ツリーピクニックアドベンチャーいけだ整備が終了したことによる減。土木費は除雪経費増や橋梁長寿命化事業の実施による増。消防費は消防団車庫整備に伴う増。教育費は小中学校耐震改修事業が終了したことによる減。公債費は、単年度の元利金償還額の減による。
類似団体内順位39位/ 52団体
類似団体内順位17位/ 52団体
類似団体内順位41位/ 52団体
類似団体内順位6位/ 52団体
類似団体内順位9位/ 52団体
類似団体内順位18位/ 52団体
類似団体内順位24位/ 52団体
類似団体内順位1位/ 52団体
類似団体内順位15位/ 52団体
類似団体内順位8位/ 52団体
類似団体内順位29位/ 52団体
類似団体内順位45位/ 52団体
類似団体内順位23位/ 52団体
類似団体内順位35位/ 52団体
人件費は地域おこし協力隊員の増による。物件費は、ツリーピクニックアドベンチャーいけだの開業に伴う情報発信経費等がなくなったことにより決算額は減少したが、人口減のため増となった。維持補修費は降雪日数増に伴う除雪経費の増による。扶助費は臨時福祉給付金事業実施による増。補助費は地域応援券事業や足羽川ダム事業に伴う見舞金事業がほぼ終了したことにり減少。普通建設事業費は、ツリーピクニックアドベンチャーいけだの整備が終了したことにより減少。更新整備の増は、橋梁長寿命化事業や防災資材倉庫改修事業によるもの。公債費は、元利金償還額の減による。積立金は足羽川ダム事業実施に伴う公共施設物件移転補償費を積み立てたことによる増。投資および出資金は、㈱まちアップいけだへの出資がなくなったため。繰出金は、簡易水道事業において、施設の統合にむけた整備費が増加したことによる増。
類似団体内順位23位/ 52団体
類似団体内順位15位/ 52団体
類似団体内順位29位/ 52団体
類似団体内順位15位/ 52団体
類似団体内順位37位/ 52団体
類似団体内順位31位/ 52団体
類似団体内順位1位/ 52団体
類似団体内順位26位/ 52団体
類似団体内順位9位/ 52団体
類似団体内順位24位/ 52団体
類似団体内順位35位/ 52団体
類似団体内順位21位/ 52団体
類似団体内順位26位/ 52団体
類似団体内順位3位/ 52団体
類似団体内順位1位/ 52団体
財政調整基金残高は、足羽川ダム事業に伴う公共施設移転補償費を積み立てたことにより大幅に増加した。実質単年度収支についても同様の理由により増加している。実質収支は、翌年度繰越事業の財源支出が増加したことにより比率は下降した。
一般会計、特別会計とも黒字ではあるが、人口減による収支状況の悪化が今後進むと予想され、各種料金の見直しが必須となる状況である。また、上下水道事業においては、老朽化した施設の更新が課題であり、今後の維持補修費の増が予想される。歳入の確保とあわせて、適正な歳出規模を維持するためには、人口減社会における施設の維持管理の手法を見出していかなければならない。
元利償還金は近年減少を続けているため、同比率は年々向上してきた、しかし、平成26年度から、新たな観光施設整備を進めており、地方債借入額も増加したため、今後は同比率の悪化が予想される。
地方債の現在高は昨年度比ほぼ横ばいだが、基金への積立額増により充当可能財源等が増加したため、将来負担比率は昨年度よりも向上している。しかし、今後の財政状況の悪化により基金を取り崩すことになると比率は急激に悪化するため、今後の地方さ発行を抑制するなど、将来への負担を増やさないことで、財政の健全性を維持していく必要がある。
類似団体と比較すると高い数値となっている。インフラ資産では、林道や橋梁において老朽化が進んでおり、事業用資産においては、建物全体での老朽化が進んでいる。
将来負担比率は該当なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも高い値となっており、今後、資産の長寿命化のための支出が増加すれば、将来負担比率の悪化につながる。このため、財政運営に支障をきたさない計画的な長寿命化対策が必要となる。
実質公債費比率は減少してきたが、近年の地方債発行額の増に伴い公債費が増加しており、今後の比率悪化が予想されるため、地方債発行額や基金取崩しについては、慎重に行う必要がある。
近年整備数が増加した公営住宅以外は、全ての資産区分において、有形固定資産減価償却率は高い。特に児童館や認定こども園などの子育て支援施設の数値は、類似団体平均との差が大きく、今後優先的に長寿命化に取り組む必要があると考えられる。
築年数が40年を経過する役場庁舎の有形固定資産減価償却率が80%を超えており、また、耐震性を有していないため災害対応等で支障が生じる可能性もある。このため、今後庁舎建て替えが計画されているが、財政負担が多額となるため、規模や機能について検討を深め、町の実情に応じた庁舎建て替えが必要である。
資産総額(連結)は、前年度から121百万円の増加となった。一般会計等での資産増額は、463百円の増加となり、主な原因は、足羽川ダム建設事業に伴う公共施設移転補償費を財政調整基金に積み立てたことによるものである。負債総額(連結)は、地方債償還額が発行額を上回り、前年度から103百万円減少した。
純経常行政コストは、一般会計等では92百万円増加している。物件費の増加が61百万円と大きく、主な要因は情報セキュリティ強化対策や全国にむけた観光情報発信等を実施したことによるものである。
純資産残高(連結は)前年度と比較し、224百万円増加している。一般会計等において、基金残高が825百万円増加したことが主な要因である。
業務活動収支が前年度と比べ伸びているのは、一般会計等において臨時収入が大幅に増加(足羽川ダム建設事業に伴う公共施設物件補償料)が増加したことによる。
住民一人当たり資産額は、基金残高の増加により前年度と比較し32百万円増加している。有形固定資産減価償却率は前年度と同水準だが、類似団体平均値を上回っており、今後の資産長寿命化対策の重要度が高くなっている。
純資産比率は前年度と比較し、向上している、資産では基金が増加し、負債は固定負債が減少したことが要因。将来世代負担比率は類似団体平均値と比較し高くなっている。
住民一人当たり行政コストが、前年度と比較し減少し要因は、臨時利益(足羽川ダム建設事業に伴う公共施設補償料)があったため。
負債額は前年度と比較し若干減少したが、総人口も減少したため、住民一人当たり負債額は若干増加した。基礎的財政収支は、平成28年度は前年度の観光施設整備が終了したことによりプラスとなっている。
受益者負担比率は、経常収益の減少により類似団体をわずかに下回っている。
福井県池田町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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