簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減により税収が伸び悩んでおり、近年は横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄昨年度と比較し２．３％上昇した。主な要因は人件費増（地域おこし協力隊員の増）や降雪日数増に伴う除雪経費の増によるもの。歳入については、普通交付税の減によるもの。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費増の主な要因は、地域おこし協力隊員の増によるもの。物件費は昨年度比増減なし。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の異動により平均給料月額が変動した職員が増えたため。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数はほぼ横ばいで推移しているが、人口減に伴い類似団体平均値よりも高い水準となっている。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税額は昨年度より減少しているが、元利償還金も減少しており、比率は昨年度よりも向上している。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金への積立継続や地方債残高が昨年度比微減のため、比率はマイナス値となっている。 |
人件費の分析欄地域おこし協力隊員数の増などにより昨年度と比較し比率が上昇した。 | 物件費の分析欄財務書類作成費や中学校の冬期スクールバス実施等により、数値が上昇している。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較し決算額はほぼ横ばいであったため、数値の変動はなかった。 | その他の分析欄降雪日数増に伴う除雪経費の増等に伴い比率が上昇した。 | 補助費等の分析欄南越清掃組合への負担金増などにより比率が上昇した。 | 公債費の分析欄元金償還額が、昨年度よりも減少したことによる。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、維持補修費、補助費で比率が上昇したため、全体的に上昇している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議員１名欠員等、専任議会職員不在に伴う減。総務費は情報セキュリティ対策、コミュニティ助成事業実施による増。民生費は、臨時福祉給付金事業や病児病後児保育室整備による増。衛生費は、簡易水道事業において施設統合にむけた整備実施による繰出金や南越清掃組合負担金の増による。農林水産業費は林道修繕費や改良費などの増による。商工費は、ツリーピクニックアドベンチャーいけだ整備が終了したことによる減。土木費は除雪経費増や橋梁長寿命化事業の実施による増。消防費は消防団車庫整備に伴う増。教育費は小中学校耐震改修事業が終了したことによる減。公債費は、単年度の元利金償還額の減による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は地域おこし協力隊員の増による。物件費は、ツリーピクニックアドベンチャーいけだの開業に伴う情報発信経費等がなくなったことにより決算額は減少したが、人口減のため増となった。維持補修費は降雪日数増に伴う除雪経費の増による。扶助費は臨時福祉給付金事業実施による増。補助費は地域応援券事業や足羽川ダム事業に伴う見舞金事業がほぼ終了したことにり減少。普通建設事業費は、ツリーピクニックアドベンチャーいけだの整備が終了したことにより減少。更新整備の増は、橋梁長寿命化事業や防災資材倉庫改修事業によるもの。公債費は、元利金償還額の減による。積立金は足羽川ダム事業実施に伴う公共施設物件移転補償費を積み立てたことによる増。投資および出資金は、㈱まちアップいけだへの出資がなくなったため。繰出金は、簡易水道事業において、施設の統合にむけた整備費が増加したことによる増。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較すると高い数値となっている。インフラ資産では、林道や橋梁において老朽化が進んでおり、事業用資産においては、建物全体での老朽化が進んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は該当なしとなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも高い値となっており、今後、資産の長寿命化のための支出が増加すれば、将来負担比率の悪化につながる。このため、財政運営に支障をきたさない計画的な長寿命化対策が必要となる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少してきたが、近年の地方債発行額の増に伴い公債費が増加しており、今後の比率悪化が予想されるため、地方債発行額や基金取崩しについては、慎重に行う必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄近年整備数が増加した公営住宅以外は、全ての資産区分において、有形固定資産減価償却率は高い。特に児童館や認定こども園などの子育て支援施設の数値は、類似団体平均との差が大きく、今後優先的に長寿命化に取り組む必要があると考えられる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄築年数が４０年を経過する役場庁舎の有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、また、耐震性を有していないため災害対応等で支障が生じる可能性もある。このため、今後庁舎建て替えが計画されているが、財政負担が多額となるため、規模や機能について検討を深め、町の実情に応じた庁舎建て替えが必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額(連結)は、前年度から121百万円の増加となった。一般会計等での資産増額は、463百円の増加となり、主な原因は、足羽川ダム建設事業に伴う公共施設移転補償費を財政調整基金に積み立てたことによるものである。負債総額(連結)は、地方債償還額が発行額を上回り、前年度から103百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストは、一般会計等では92百万円増加している。物件費の増加が61百万円と大きく、主な要因は情報セキュリティ強化対策や全国にむけた観光情報発信等を実施したことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高(連結は)前年度と比較し、224百万円増加している。一般会計等において、基金残高が825百万円増加したことが主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支が前年度と比べ伸びているのは、一般会計等において臨時収入が大幅に増加(足羽川ダム建設事業に伴う公共施設物件補償料)が増加したことによる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、基金残高の増加により前年度と比較し32百万円増加している。有形固定資産減価償却率は前年度と同水準だが、類似団体平均値を上回っており、今後の資産長寿命化対策の重要度が高くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比較し、向上している、資産では基金が増加し、負債は固定負債が減少したことが要因。将来世代負担比率は類似団体平均値と比較し高くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが、前年度と比較し減少し要因は、臨時利益(足羽川ダム建設事業に伴う公共施設補償料)があったため。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は前年度と比較し若干減少したが、総人口も減少したため、住民一人当たり負債額は若干増加した。基礎的財政収支は、平成28年度は前年度の観光施設整備が終了したことによりプラスとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の減少により類似団体をわずかに下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,