簡易水道事業
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財政力指数の分析欄○少子高齢化および過疎化に歯止めが利かない状況が続いており、企業の撤退や廃業が進んだことで、税収は伸び悩んでいる。歳入を取り巻く環境は改善されておらず、今後も地方交付税に依存することが不可欠であることから、適正な収支バランスを心掛ける必要がある。 | 経常収支比率の分析欄○職員数の抑制に伴う人件費の削減や公債費の減により経常収支比率は改善の傾向であったが、税収等が落ち込んでいることにより悪化の兆しを見せている。今後、普通交付税に依存する現状から、歳入状況は厳しい状況が続くものと予想され、比率は横ばいで推移するものとみられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄○人口千人当たりの職員数が類似団体とほぼ同レベルであるが、物件費、給与水準が類似団体以下であることから、平均以下の結果となった。今後、過疎化が進み、町有施設等の維持修繕費が増加する恐れがあり、物件費等の適正な支出を進める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄○類似団体と比べて財政力が低く、給与水準は財政力に比例する形で低い状態となっている。国の給与を引き下げたことに起因して指数は上昇しているが、国の引き下げ前で比較すると昨年並みの指数となっている。給与水準をむやみに引き上げることは経常収支比率を押し上げる結果となり、財政が硬直化する恐れがある。今後の財政運営が厳しくなることが予想されることから給与水準を引き上げることが難しいことから、ますます類似団体との格差が広がることが予想される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄○少子高齢化による過疎化が著しい中、職員数の抑制に取り組んできた結果として横ばいで推移してきている。類似団体中においても平均レベルであるが、人口の減少が進んでいる状況が続いていることから、数値が変動する恐れがある。 | 実質公債費比率の分析欄○一般会計、特別会計ともに公債費が順調に減少してきたことにより、年々指標は向上してきている。今後、普通交付税の状況が不透明であることを鑑み、特に財政規模の小さい本町においては普通交付税の交付状況により指標が大きく変動することが予想される。 | 将来負担比率の分析欄○今後の交付税の動向が不安定であることを鑑み、財政調整基金への積立を行い、起債残高が着実に減少したことから、比率は格段に向上している。財政調整基金等の充当可能財源の状況、起債発行額の状況により比率が大きく変動することが予想されるため、過度な支出とならないよう注視する必要がある。 |
人件費の分析欄○職員給や手当を含めた給与水準が類似団体より低い状況である。経常一般財源の減少に伴い比率が上昇する結果となったが、財政の硬直化を防ぐため、歳入の確保が重要となってくるものと考える。 | 物件費の分析欄○物件費の経常収支比率は類似団体を下回っているが、施設設備等の維持修繕費等が増加することが想定され、経常一般財源の減に伴い比率が上昇することが懸念されることから、工法の見直しや適正な費用の算定等に努め、コスト削減を図ることが必要となる。 | 扶助費の分析欄○扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同レベルとなっているが、高齢化率が著しく高くなっていることから、比率が上昇することが予想される。資格審査の厳正化等により適正な扶助費支出に努めることで、適正な財政運営に努める必要がある。 | その他の分析欄○その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金が減少し、公債費が着実に減少したことから比率は横ばい傾向となっている。しかし、経常一般財源が減少してきていることから、比率が悪化した者である。今後、各特別会計の運営は厳しくなることが予想されることから、過度な支出とならないよう適正な運営を指導し、繰出金の減少となるよう注視することが重要となる。 | 補助費等の分析欄○経常一般財源の減に伴い、比率が上昇する結果となった。町が出資する財団法人、公社等の経営状況を把握し、経営の健全化を促すことで、補助金等の削減を進め、適正な歳出適正化を図る。 | 公債費の分析欄○公債費においては繰上償還や新規地方債発行を抑制したことで類似団体と同レベルに近づいてきている。償還額が年々減少してきているが、経常一般財源の減少により比率は目立った減少になっていない。繰上償還や地方債発行の抑制等をさらに進め、比率改善に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄○人件費の抑制、物件費等の支出適正化に努めたが、経常一般財源の減少により比率が上昇する結果となった。今後、経常一般財源額が不透明であることからさらに上昇する可能性がある。歳入確保、歳出の適正化の徹底により、適正な運営を努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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