奈良県川上村の財政状況（最新・2024年度）
奈良県川上村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同水準で推移しており、大きな変動は見られない。依然として地方交付税への依存度が高い財政構造であるが、指数は安定しており、急激な財政基盤の悪化は見られない。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から４．８ポイント上昇し、財政の硬直化が進んでいる。物価高騰や人件費の増加、施設維持管理費の増加などにより経常経費が増加したことが要因と考えられる。今後、経常経費の抑制と一般財源の確保が課題である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等は約７．６万円増加している。人口減少の影響に加え、物価高騰や委託料の増加、施設管理費の増加などにより住民１人当たりの行政コストが上昇していると考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度から１．１ポイント上昇したが、依然として全国平均及び県平均を下回っており、給与水準は適正な範囲にあると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少の影響により、人口１，０００人当たりの職員数は増加している。行政サービス維持のため一定の職員数確保は必要であるが、人口減少が続く中で効率的な行政運営が求められる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は０．６ポイント改善している。地方債の償還が進んだことや、交付税措置のある有利な起債の活用により公債費負担が軽減されたと考えられる。ただし今後は、義務教育学校整備等に伴う償還開始が見込まれるため、将来的な推移に注意が必要である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は引き続き算定されておらず、将来負担額が充当可能財源を下回っている状況である。現時点では将来負担は抑制されているが、今後の大型事業や公営企業会計等への繰出金の増加などには注意が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度から１．３ポイント上昇している。人事院勧告による給与改定や会計年度任用職員制度改定の影響に加え、職員数の増減になどにより経常経費が増加したと考えられる。今後も人件費は義務的経費であるため、定員管理の適正化を図りながら財政運営を行う必要がある。
物件費の分析欄
物件費は前年度とほぼ同水準で推移している。委託料や施設管理費などの増加要因はあるものの、事業の見直し等により大きな増加は抑えられている状況である。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度から０．４ポイント上昇している。主な要因として、障害者自立支援給付費対象者の増加や児童手当の制度改正が考えられる。しかし、村が生活環境整備等に積極的に取り組んでいることもあり、類似団体平均を１．４ポイントも下回っている。
その他の分析欄
特別会計等への繰出金が主な内容だが、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。村民の高齢化により、特に後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、各特別会計の運営の適正化・安定化を推進し、普通会計の負担減となるよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は２．９ポイント増加している。一部事務組合への負担金や各種補助金の増加が要因と考えられる。補助金については事業効果の検証を行い、適正な水準での執行が求められる。
公債費の分析欄
公債費は前年度と同水準で推移している。地方債の償還が継続しているが、大きな増減は見られない状況である。今後、大型事業に伴う償還開始により増加する可能性があるため注意が必要である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費は４．８ポイント増加しており、経常収支比率上昇の主な要因となっている。人件費や補助費等の増加が影響していると考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが平均的に年々増加している。議会費は、議員報酬は低水準だが、定数が類似団体より多いと考える。総務費が前年度と比べ大きく上回ったのは、財政調整基金から減債基金へ約550,000千円積み替えを行ったためである。民生費は、前年度に引き続き低所得者支援事業（定額減税）と福祉施設の設備機器の更新を行ったことにより増加している。衛生費が前年度から減少したのは、清掃センターに係る建設事業及び南奈良病院機器整備事業の完了によるものである。土木費についても、村営住宅建設事業が完了したため減少したものである。農林水産費・教育費は、義務教育学校建設関連事業の完了により前年度と比べ大きく下回ってはいるが、類似団体平均と比べると高くなっている。また、公債費も令和２年に実施したさくら広域行政組合造成事業の償還や令和５年度借入金利率の上昇により増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
全体の歳出決算総額は、前年度と比較して1,552,820千円減少しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、3,018,104円(前年度比1,149,233円減)となった。大きな要因は、義務教育学校整備が完了したことによるものであるが、人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが平均的に年々増加している。特に類似団体と比べ住民一人当たりのコストが高い伸び率を示しているのは人件費・補助費・公債費である。人件費は、直営で給食施設・スクールバスを運営しているため類似団体と比べ大きく上回っている。補助費については、前年度（前年度比110,072円減）より下回ったものの、村が出資している外郭団体等があるため類似団体と比べ大きく上回っている。公債費は、義務教育学校建設関連工事に係る償還が開始されたためいる。公債費については、令和９年度に償還のピークを迎えることが想定されており、それに備え減債基金に積み立てを行った。また、前年度に比べ出資金が大きく上回ったのは、簡易水道事業の公営企業化によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高比は令和２年度103.54％から減少傾向が続き、令和５年度には79.18％となっていたが、令和６年度は44.45％と大きく低下している。これは、義務教育学校整備事業で借り入れた起債の償還を見据え、減債基金へ積み替えを行ったためである。実質収支は黒字を維持しているものの、12.49％と前年度より減少しており、財政余力は減少している。実質単年度収支は-39.01％と大幅な赤字となっている。今後、公債費や公共施設改修等の財政需要の増加が見込まれることから、基金残高の確保と持続可能な財政運営が課題である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも赤字は発生しておらず、全体として健全な財政運営が維持されている。黒字の大部分は一般会計によるものであり、特別会計は規模が小さいことから全体への影響は限定的である。なお、介護保険特別会計では近年黒字幅が縮小しているものの、現時点では大きな問題は見られない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
適量・適切な事業実施による新規発行の抑制や普通交付税に措置される算入公債費も辺地対策事業債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に留めることにより、早期健全化判断基準を大きく下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加しているが充当可能基金があるため、マイナス比率となっており、将来負担比率は健全な水準を維持している。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努め、マイナス比率の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金残高合計は、令和４年度5,161百万円、令和５年度4,675百万円、令和６年度4,554百万円と推移しており、近年、各種事業の財源として取り崩しを行っていることから減少傾向となっている。令和６年度は、財政調整基金から減債基金への積み替えを実施したことにより、財政調整基金が減少する一方で減債基金が増加している。（今後の方針）基金残高は近年減少傾向にあるものの、財政調整基金から減債基金への積み替えを行うなど、将来の公債費負担を見据えた基金運用を行っている。今後も、財政需要を踏まえながら、各基金の目的に応じた適切な管理を行い、持続可能な財政運営に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）減債基金への積み替えと歳入不足のため605百万円の取り崩しを行ったことから、前年度から593百万円の減少となった。（今後の方針）歳入減少や突発的な財政負担に備え、計画的な積立て及び取り崩しにより適正な残高確保に努める。
減債基金
（増減理由）義務教育学校整備に係る償還に備えるため財政調整基金から555百万円の積み替えを行ったことにより、583百万円の増加となった。（今後の方針）起債償還金が今後増加していくため、基金の取り崩しによる償還が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）水源地域保全基金：水源地域の保全事業に要する財源に充てるため。地域福祉基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図るために要する経費に充てるため。村有林野基金：村有林野の取得及び造成に要する財源に充てるため。公営住宅基金：公営住宅の建設に要する財源に充てるため。ふるさと水と土保全基金：農業等の振興により地域活性化に関する事業に要する財源に充てるため。（増減理由）水源地域保全基金：簡易水道事業や福祉施設設備機器更新のため150百万円を充当したため減少となった。村有林野基金：間伐事業に4.5百万円を充当したため減少となった。（今後の方針）水源地域保全基金：今後公共施設の改修が見込まれており財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。村有林野基金：村有林野の造成のため補助金を活用しているが、財源確保は難しく基金の取り崩しが見込まれる。公営住宅基金：村営住宅を継続的に建設する計画により、基金の取り崩しが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回ってはいるが変動率は同程度で推移している。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理費用の増加が見込まれるため、計画的な更新や長寿命化、廃止等を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が多く、債務償還比率がマイナスとなっている。しかし、学校建設等により基金の残高が減少しているため、物件費や補助費・公債費等の経費を削減し、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、健全な状態を維持している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回ってはいるが変動率は同程度で推移している。今後、公共施設等の老朽化に伴い、計画的な更新や長寿命化、廃止等を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、健全な状態を維持している。一方、実質公債比率は、類似団体平均値を上回ってはいるものの早期健全化判断基準を下回っており健全な状態である。今後も、地方債の発行においては交付税措置のある優位な起債に留め、起債に大きく頼る事のない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、前年度より【認定こども園・幼稚園・保育園】【学校施設】【公営住宅】で数値が低くなり、【公民館】は高くなっている。【認定こども園・幼稚園・保育園】【学校施設】の有形固定資産減価償却率が低くなった要因は、令和５年度に保育園・学校施設を新築したためである。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が低くなった要因は、住宅の新築と改修を行ったためである。【公民館】の有形固定資産減価償却率が高い要因は、耐用年数が終えている施設が複数存在しているためである。過疎化・高齢化が進むなかで施設の再編も検討し、計画的に整備を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高い施設が多い。これは、施設への定期的な改修や更新が追いついていないためである。【市民会館】については、他の施設より有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、平成２７年度以降、付属設備や施設改修を行っているためである。【庁舎】については、建設から３６年が経過しているためである。令和６年度以降、計画的に改修を行う予定である。【体育館・プール】【福祉施設】【一般廃棄物処理施設】【消防施設】については、いずれの施設も３０年程度経過しており、除却も含め更新が必要である。施設の老朽化に伴い維持管理に要する費用が増加し、財政への影響も懸念されることから施設の再編も検討し、計画的に整備を行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から697百万円の増加(2.8%)となった。固定資産は884百万円増加し、流動資産は186百万円減少している。また、負債総額が前年度末から1,207百万円の増加(25.2%)となった。固定負債は1,195百万円増加し、流動負債は12百万円増加している。負債総額が増加した主な要因は、過疎対策事業債等の発行1,665百万円に対して償還額が382百万円にとどまったためである。今後も、資産取得などによる支出の増加に伴う起債発行や税収の減少に備え、基金の確保に努め、適切に運営を行っていくよう努める。・全体会計では、資産総額は前年度末から576百万円増加(2.1%)し、負債総額は令和4年度末から1,173百万円増加(21.5%)した。特別会計を加えていることから、一般会計等に比べて資産総額は1,339百万円、負債総額は619百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から581百万円増加(2.1%)し、負債総額は前年度末から1,070百万円増加(17.7%)した。一部事務組合等を加えていることから、全体に比べて資産総額は1,442百万円、負債総額は491百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比▲674百万円(16.9%)、純行政コストは前年度比▲328百万円(9.0%)となっている。経常費用は3,480百万円となり、前年度と比較すると261百万円の減少(9.9%)となった。経常費用の内訳は、業務費用(人件費、物件費等)2,461百万円、移転費用(補助金等、社会保障給付費)が1,019百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のなかでも、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,823百万円、前年度比▲201百万円)であり、経常費用の約50%を占めている。本村は高齢者が多く移転費用の削減は困難なことから、公共施設等の適正管理に努めること等により、業務費用の縮減を図りたい。・全体会計では、純経常行政コストは前年度比▲292百万円(7.1%)、純行政コストは前年度比▲638百万円(14.3%)となっている。一般会計等に比べて、簡易水道事業料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が56百万円多くなってる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため経常費用が570百万円多くなり、純行政コストは513百万円多くなっている。・連結会計では、純経常行政コストは前年度比▲287百万円(6.6%)、純行政コストは前年度比▲601百万円(12.8%)となっている。全体に比べて、一部事務組合等の収益を計上しているため、経常収益が838百万円多くなっている一方、経常費用が1,255百万円多くなり、純行政コストは444百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,837百万円)が純行政コスト(3,318百万円)を下回ったため本年度差額は▲481百万円となり、その他固定資産の変動額▲29百万円の影響により、純資産残高は510百万円の減少となった。純資産残高は前年度20,020百万円に対して、本年度純資産変動額▲510百万円(2.5%)となっている。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる一方で純行政コストの影響もあり、一般会計等と比べて本年度差額は▲91百万円の▲572百万円となった。その他固定資産の変動額▲29百万円の影響により、純資産残高は601百万円減少となった。・連結会計では、一部事務組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて本年度差額は▲98百万円の▲670百万円となった。その他固定資産の変動額等180百万円の影響により、純資産残高は490百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は5百万円であったが、投資活動収支は▲1,283百万円(投資活動支出2,328百万円(資産取得2,263百万円ほか))、投資活動収入1,044百万円(基金取崩548百万円ほか)、財務活動収支は1,278百万円(財務活動収入1,665百万円(地方債発行1,665百万円))、財務活動支出386百万円(地方債償還382百万円ほか)となっており、本年度資金収支額は前年度の▲10百万円から9百万円増加し、▲1百万円となった。投資活動収支と財務活動収支のマイナスを業務活動収支で補えるよう財政運営に努める。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より33百万円多い38百万円、投資活動収支は一般会計等より19百万円少ない▲1,302百万円、財務活動収支は一般会計等より35百万円少ない1,243百万円となり、本年度資金収支額は前年度と同様、▲21百万円となった。・連結会計では、一部事務組合等が含まれることから、業務活動収支は全体と比べて25百万円多い63百万円、投資活動収支は全体と比べて63百万円少ない▲1,365百万円、財務活動収支は全体と比べて7百万円少ない1,236百万円となり、本年度資金収支額(比例連結割合変更差額除く)は前年度から79百万円減少し、▲66百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を2倍以上上回っている。内訳は住民一人当たり固定資産額が1,927.4万円(前年度1,813.1万円)、住民一人当たり流動資産額が141.4万円(前年度153.0万円)である。・歳入額対資産比率については、継続して類似団体平均を120%以上上回っている。とはいえ年々下がってきており、主たる要因は有形固定資産の減価償却が進んでいることが挙げられる。令和5年度決算においては、資産合計の増加と同時に歳入総額も大きく増加したため、結果としては前年度からは減少した。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回ってはいるが変動率は同程度で推移している。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理費用の増加が見込まれるため、計画的な更新や長寿命化、廃止等を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、令和元年度までは類似団体平均値を上回っていたが、令和2年度以降においては類似団体平均値に近づいている。今後も人口減少が見込まれるため、純資産比率の増加を見据えた資産の形成や地方債の発行・償還に努める。・将来世代負担比率は、平成30年度までは類似団体平均を下回っていたが令和元年度には類似団体平均に並び、令和2年度は2.2%上回った。令和4年度は前年から減少したが、令和5年度においては5.7ポイント増加した。その要因として、地方債の残高の増加と資産簿価の増加があげられるが、特に地方債の増加が顕著である。将来負担を伴う新規事業については必要性を十分検証し、地方債の発行を抑える等で将来世代へ過度の負担がないよう減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、令和2年度から令和3年度にかけて減少が見られたものの、令和3年度から令和4年度にかけて104.7万円増加している。その要因は、令和4年度における減価償却費の増加及び補助金の影響等により純行政コストが大きく増加したためである。今年度は減価償却費が減少し、前年から47.2万円減少した。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均を大きく上回っている。令和4年度から令和5年度にかけては106.9万円増加しており、その要因は過疎対策事業債等の起債による負債の増加によるところが大きい。負債合計は増加する一方、人口の減少が続いているため、負債に頼らない財政運営に努める必要がある。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の赤字分を下回ったため、▲1,758百万円となっている。令和4年度から850百万円減少の要因は、投資活動収支が大幅に減少したためである。また、類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債の発行や基金取崩を充当して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、令和4年度に比べ令和5年度の受益者負担比率が極端に増加した要因は、令和5年度の経常収益が引当金の戻入等により大幅に増加していたためである。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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