奈良県川上村の財政状況（最新・2024年度）

人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが平均的に年々増加している。議会費は、議員報酬は低水準だが、定数が類似団体より多いと考える。総務費が前年度と比べ大きく上回ったのは、財政調整基金から減債基金へ約550,000千円積み替えを行ったためである。民生費は、前年度に引き続き低所得者支援事業（定額減税）と福祉施設の設備機器の更新を行ったことにより増加している。衛生費が前年度から減少したのは、清掃センターに係る建設事業及び南奈良病院機器整備事業の完了によるものである。土木費についても、村営住宅建設事業が完了したため減少したものである。農林水産費・教育費は、義務教育学校建設関連事業の完了により前年度と比べ大きく下回ってはいるが、類似団体平均と比べると高くなっている。また、公債費も令和２年に実施したさくら広域行政組合造成事業の償還や令和５年度借入金利率の上昇により増加となっている。

全体の歳出決算総額は、前年度と比較して1,552,820千円減少しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、3,018,104円(前年度比1,149,233円減)となった。大きな要因は、義務教育学校整備が完了したことによるものであるが、人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが平均的に年々増加している。特に類似団体と比べ住民一人当たりのコストが高い伸び率を示しているのは人件費・補助費・公債費である。人件費は、直営で給食施設・スクールバスを運営しているため類似団体と比べ大きく上回っている。補助費については、前年度（前年度比110,072円減）より下回ったものの、村が出資している外郭団体等があるため類似団体と比べ大きく上回っている。公債費は、義務教育学校建設関連工事に係る償還が開始されたためいる。公債費については、令和９年度に償還のピークを迎えることが想定されており、それに備え減債基金に積み立てを行った。また、前年度に比べ出資金が大きく上回ったのは、簡易水道事業の公営企業化によるものである。

各会計とも赤字は発生しておらず、全体として健全な財政運営が維持されている。黒字の大部分は一般会計によるものであり、特別会計は規模が小さいことから全体への影響は限定的である。なお、介護保険特別会計では近年黒字幅が縮小しているものの、現時点では大きな問題は見られない。

適量・適切な事業実施による新規発行の抑制や普通交付税に措置される算入公債費も辺地対策事業債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に留めることにより、早期健全化判断基準を大きく下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

該当なし

一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加しているが充当可能基金があるため、マイナス比率となっており、将来負担比率は健全な水準を維持している。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努め、マイナス比率の確保に努める。

施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、前年度より【認定こども園・幼稚園・保育園】【学校施設】【公営住宅】で数値が低くなり、【公民館】は高くなっている。【認定こども園・幼稚園・保育園】【学校施設】の有形固定資産減価償却率が低くなった要因は、令和５年度に保育園・学校施設を新築したためである。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が低くなった要因は、住宅の新築と改修を行ったためである。【公民館】の有形固定資産減価償却率が高い要因は、耐用年数が終えている施設が複数存在しているためである。過疎化・高齢化が進むなかで施設の再編も検討し、計画的に整備を行う。

施設類型別の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高い施設が多い。これは、施設への定期的な改修や更新が追いついていないためである。【市民会館】については、他の施設より有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、平成２７年度以降、付属設備や施設改修を行っているためである。【庁舎】については、建設から３６年が経過しているためである。令和６年度以降、計画的に改修を行う予定である。【体育館・プール】【福祉施設】【一般廃棄物処理施設】【消防施設】については、いずれの施設も３０年程度経過しており、除却も含め更新が必要である。施設の老朽化に伴い維持管理に要する費用が増加し、財政への影響も懸念されることから施設の再編も検討し、計画的に整備を行う。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から697百万円の増加(2.8%)となった。固定資産は884百万円増加し、流動資産は186百万円減少している。また、負債総額が前年度末から1,207百万円の増加(25.2%)となった。固定負債は1,195百万円増加し、流動負債は12百万円増加している。負債総額が増加した主な要因は、過疎対策事業債等の発行1,665百万円に対して償還額が382百万円にとどまったためである。今後も、資産取得などによる支出の増加に伴う起債発行や税収の減少に備え、基金の確保に努め、適切に運営を行っていくよう努める。・全体会計では、資産総額は前年度末から576百万円増加(2.1%)し、負債総額は令和4年度末から1,173百万円増加(21.5%)した。特別会計を加えていることから、一般会計等に比べて資産総額は1,339百万円、負債総額は619百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から581百万円増加(2.1%)し、負債総額は前年度末から1,070百万円増加(17.7%)した。一部事務組合等を加えていることから、全体に比べて資産総額は1,442百万円、負債総額は491百万円多くなっている。

・一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比▲674百万円(16.9%)、純行政コストは前年度比▲328百万円(9.0%)となっている。経常費用は3,480百万円となり、前年度と比較すると261百万円の減少(9.9%)となった。経常費用の内訳は、業務費用(人件費、物件費等)2,461百万円、移転費用(補助金等、社会保障給付費)が1,019百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のなかでも、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,823百万円、前年度比▲201百万円)であり、経常費用の約50%を占めている。本村は高齢者が多く移転費用の削減は困難なことから、公共施設等の適正管理に努めること等により、業務費用の縮減を図りたい。・全体会計では、純経常行政コストは前年度比▲292百万円(7.1%)、純行政コストは前年度比▲638百万円(14.3%)となっている。一般会計等に比べて、簡易水道事業料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が56百万円多くなってる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため経常費用が570百万円多くなり、純行政コストは513百万円多くなっている。・連結会計では、純経常行政コストは前年度比▲287百万円(6.6%)、純行政コストは前年度比▲601百万円(12.8%)となっている。全体に比べて、一部事務組合等の収益を計上しているため、経常収益が838百万円多くなっている一方、経常費用が1,255百万円多くなり、純行政コストは444百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(2,837百万円)が純行政コスト(3,318百万円)を下回ったため本年度差額は▲481百万円となり、その他固定資産の変動額▲29百万円の影響により、純資産残高は510百万円の減少となった。純資産残高は前年度20,020百万円に対して、本年度純資産変動額▲510百万円(2.5%)となっている。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる一方で純行政コストの影響もあり、一般会計等と比べて本年度差額は▲91百万円の▲572百万円となった。その他固定資産の変動額▲29百万円の影響により、純資産残高は601百万円減少となった。・連結会計では、一部事務組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて本年度差額は▲98百万円の▲670百万円となった。その他固定資産の変動額等180百万円の影響により、純資産残高は490百万円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は5百万円であったが、投資活動収支は▲1,283百万円(投資活動支出2,328百万円(資産取得2,263百万円ほか))、投資活動収入1,044百万円(基金取崩548百万円ほか)、財務活動収支は1,278百万円(財務活動収入1,665百万円(地方債発行1,665百万円))、財務活動支出386百万円(地方債償還382百万円ほか)となっており、本年度資金収支額は前年度の▲10百万円から9百万円増加し、▲1百万円となった。投資活動収支と財務活動収支のマイナスを業務活動収支で補えるよう財政運営に努める。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より33百万円多い38百万円、投資活動収支は一般会計等より19百万円少ない▲1,302百万円、財務活動収支は一般会計等より35百万円少ない1,243百万円となり、本年度資金収支額は前年度と同様、▲21百万円となった。・連結会計では、一部事務組合等が含まれることから、業務活動収支は全体と比べて25百万円多い63百万円、投資活動収支は全体と比べて63百万円少ない▲1,365百万円、財務活動収支は全体と比べて7百万円少ない1,236百万円となり、本年度資金収支額(比例連結割合変更差額除く)は前年度から79百万円減少し、▲66百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を2倍以上上回っている。内訳は住民一人当たり固定資産額が1,927.4万円(前年度1,813.1万円)、住民一人当たり流動資産額が141.4万円(前年度153.0万円)である。・歳入額対資産比率については、継続して類似団体平均を120%以上上回っている。とはいえ年々下がってきており、主たる要因は有形固定資産の減価償却が進んでいることが挙げられる。令和5年度決算においては、資産合計の増加と同時に歳入総額も大きく増加したため、結果としては前年度からは減少した。財政規模(歳入総額)に見合った資産保有を前提として、今後も施設整備を実施していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回ってはいるが変動率は同程度で推移している。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理費用の増加が見込まれるため、計画的な更新や長寿命化、廃止等を進める必要がある。

・純資産比率は、令和元年度までは類似団体平均値を上回っていたが、令和2年度以降においては類似団体平均値に近づいている。今後も人口減少が見込まれるため、純資産比率の増加を見据えた資産の形成や地方債の発行・償還に努める。・将来世代負担比率は、平成30年度までは類似団体平均を下回っていたが令和元年度には類似団体平均に並び、令和2年度は2.2%上回った。令和4年度は前年から減少したが、令和5年度においては5.7ポイント増加した。その要因として、地方債の残高の増加と資産簿価の増加があげられるが、特に地方債の増加が顕著である。将来負担を伴う新規事業については必要性を十分検証し、地方債の発行を抑える等で将来世代へ過度の負担がないよう減少に努める。

・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均を大きく上回っている。令和4年度から令和5年度にかけては106.9万円増加しており、その要因は過疎対策事業債等の起債による負債の増加によるところが大きい。負債合計は増加する一方、人口の減少が続いているため、負債に頼らない財政運営に努める必要がある。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の赤字分を下回ったため、▲1,758百万円となっている。令和4年度から850百万円減少の要因は、投資活動収支が大幅に減少したためである。また、類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債の発行や基金取崩を充当して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。