奈良県川上村の財政状況（最新・2024年度）

人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが平均的に年々増加している。議会費は、議員報酬は低水準だが、定数が類似団体より多いと考える。総務費が前年度と比べ大きく上回ったのは、財政調整基金から減債基金へ約550,000千円積み替えを行ったためである。民生費は、前年度に引き続き低所得者支援事業（定額減税）と福祉施設の設備機器の更新を行ったことにより増加している。衛生費が前年度から減少したのは、清掃センターに係る建設事業及び南奈良病院機器整備事業の完了によるものである。土木費についても、村営住宅建設事業が完了したため減少したものである。農林水産費・教育費は、義務教育学校建設関連事業の完了により前年度と比べ大きく下回ってはいるが、類似団体平均と比べると高くなっている。また、公債費も令和２年に実施したさくら広域行政組合造成事業の償還や令和５年度借入金利率の上昇により増加となっている。

全体の歳出決算総額は、前年度と比較して1,552,820千円減少しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、3,018,104円(前年度比1,149,233円減)となった。大きな要因は、義務教育学校整備が完了したことによるものであるが、人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが平均的に年々増加している。特に類似団体と比べ住民一人当たりのコストが高い伸び率を示しているのは人件費・補助費・公債費である。人件費は、直営で給食施設・スクールバスを運営しているため類似団体と比べ大きく上回っている。補助費については、前年度（前年度比110,072円減）より下回ったものの、村が出資している外郭団体等があるため類似団体と比べ大きく上回っている。公債費は、義務教育学校建設関連工事に係る償還が開始されたためいる。公債費については、令和９年度に償還のピークを迎えることが想定されており、それに備え減債基金に積み立てを行った。また、前年度に比べ出資金が大きく上回ったのは、簡易水道事業の公営企業化によるものである。

各会計とも赤字は発生しておらず、全体として健全な財政運営が維持されている。黒字の大部分は一般会計によるものであり、特別会計は規模が小さいことから全体への影響は限定的である。なお、介護保険特別会計では近年黒字幅が縮小しているものの、現時点では大きな問題は見られない。

適量・適切な事業実施による新規発行の抑制や普通交付税に措置される算入公債費も辺地対策事業債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に留めることにより、早期健全化判断基準を大きく下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

該当なし

一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加しているが充当可能基金があるため、マイナス比率となっており、将来負担比率は健全な水準を維持している。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努め、マイナス比率の確保に努める。

施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、前年度より【認定こども園・幼稚園・保育園】【学校施設】【公営住宅】で数値が低くなり、【公民館】は高くなっている。【認定こども園・幼稚園・保育園】【学校施設】の有形固定資産減価償却率が低くなった要因は、令和５年度に保育園・学校施設を新築したためである。【公営住宅】の有形固定資産減価償却率が低くなった要因は、住宅の新築と改修を行ったためである。【公民館】の有形固定資産減価償却率が高い要因は、耐用年数が終えている施設が複数存在しているためである。過疎化・高齢化が進むなかで施設の再編も検討し、計画的に整備を行う。

施設類型別の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高い施設が多い。これは、施設への定期的な改修や更新が追いついていないためである。【市民会館】については、他の施設より有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは、平成２７年度以降、付属設備や施設改修を行っているためである。【庁舎】については、建設から３６年が経過しているためである。令和６年度以降、計画的に改修を行う予定である。【体育館・プール】【福祉施設】【一般廃棄物処理施設】【消防施設】については、いずれの施設も３０年程度経過しており、除却も含め更新が必要である。施設の老朽化に伴い維持管理に要する費用が増加し、財政への影響も懸念されることから施設の再編も検討し、計画的に整備を行う。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から970百万円減少(△3.8%)し、24,540百万円となった。これは、既存の公共施設やインフラ資産に係る減価償却の進行に対し、新規取得額がこれを下回ったことが主な要因である。負債総額は、地方債の償還が新規発行を上回ったことなどにより、前年度末か162百万円減少(△2.7%)し、5,837百万円となった。一方、公営企業会計等を含む全体及び連結では、一般会計等に比べてインフラ資産等を計上するため資産規模が大きく、負債総額もそれぞれ7,743百万円、8,163百万円となっており、前年度より増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化、集約化・複合化、更新時期の平準化を進めるとともに、地方債発行と償還のバランスを図り、資産負債規模の適正管理に努める。

一般会計等においては、純行政コストは3,320百万円となり、前年度とほぼ同水準で推移した。人口減少が進む中でも、住民サービスの維持や公共施設の維持管理等に係る経常的な支出が継続していることが背景にある。また、全体では3,805百万円、連結では4,243百万円となっており、公営企業会計や関係団体に係る事業費を含むことから、一般会計等に比べて純行政コストは大きい水準にある。今後は、事務事業の見直し、施設運営の効率化、維持管理経費の縮減などを進め、持続可能な行政運営に努める。

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は▲835百万円となり、本年度純資産変動額も▲807百万円となった。全体では本年度差額▲830百万円、本年度純資産変動額▲608百万円、連結では本年度差額▲880百万円、本年度純資産変動額▲666百万円となっており、いずれの会計区分でも純資産残高は減少している。令和4年度に一時的な増加がみられた後、令和5年度以降は減少傾向にあることから、財源確保に努めるとともに、行政コストの抑制や事業の優先順位付けを進め、純資産の減少幅を抑える必要がある。

一般会計等においては、業務活動収支は294百万円であった一方、投資活動収支は▲161百万円、財務活動収支は▲226百万円となった。業務活動収支の黒字で投資活動収支の赤字を賄えており、また、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、財務活動収支はマイナスとなっている。経常的な行政活動に必要な資金は概ね業務活動収入で確保できている状況にあるが、今後も公共施設等の更新需要が見込まれることから、投資規模の適正化と計画的な資金管理を進める必要がある。全体及び連結においても、業務活動収支を基礎に投資及び償還との均衡を図る財政運営を継続することが重要である。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は2,065.7万円となっており、類似団体平均800.8万円を大きく上回っている。これは、人口規模に比して、広域な行政区域に対応するための道路、公共施設等の資産ストックを多く保有していることが背景にある。歳入額対資産比率も6.41年と、類似団体平均4.34年を上回っており、歳入規模に対して資産量が大きい状況にある。また、有形固定資産減価償却率は66.1%と、類似団体平均63.5%を上回っており、資産の老朽化が進行していることがうかがえる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を図るとともに、老朽化した施設の計画的な修繕、長寿命化、更新を進めていく必要がある。

純資産比率は76.2%となっており、類似団体平均78.5%をやや下回っている。純行政コストが財源を上回る状況が続いていることから、純資産は減少傾向にあり、将来世代が利用可能な資源を現在世代が消費している側面がある。また、将来世代負担比率は25.4%と、類似団体平均19.6%を上回っており、社会資本等の形成に係る将来世代の負担は相対的に大きい。今後は、新規地方債発行の抑制、既発債の計画的な償還、事業の優先順位付けを進め、将来負担の軽減に努める。

住民一人当たり負債額は491.3万円となっており、類似団体平均172.4万円を大きく上回っている。人口規模に対して地方債残高等の負債額が相対的に大きいことから、住民一人当たりでみた将来負担は高い水準にある。一方、業務・投資活動収支は22百万円と黒字となっており、前年度の赤字から改善している。これは、業務活動収支の確保に加え、一部の大規模投資が完了したためである。今後も、地方債発行の抑制と計画的な償還を進めるとともに、必要性・緊急性を踏まえた投資の重点化により、負債水準の適正化に努める。