奈良県川上村の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年末５７．３％）に加え、村内事業所の衰退等により、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。行政改革プランに沿った施策の重点化の両立化に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の大幅な減少による経常一般財源の減少や、事務事業の増加に伴う物件費の増加などにより、経常収支比率は前年度より大幅に上昇し、類似団体平均を５．１上回っている。今後は、起債新規発行の抑制や退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減により一層努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加していることによるものである。職員数は、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているため、類似団体と比べて多くなっている。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や公共施設の効率的な運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体制は国に準拠し、定員管理・給与の適正化に努めている。今後は他の自治体の動向も踏まえながら、更なる給与の適正化に努めていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っているのは、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているためである。今後も人口減少が予測される中、この数値を下げることは困難であるが、定員管理の適正化等の取り組みを通じて、職員数の削減に努めていく。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

適量・適切な事業実施により村債の新規発行の抑制に努めており、類似団体平均値を２．５下回っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金等が多く、将来負担額を大きく上回っているため、マイナス表示となっている。今後も物件費や公債費等の義務的経費の増加を極力抑え、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については類似団体平均と同水準で推移してきたが、平成２９年度では職員の新規採用などにより類似団体平均を２．２ポイント上回った。今後は、定員管理や給与水準の適正化を進めて、健全な数値に抑えるよう努める。

物件費の分析欄

主要な公共施設が建築後相当年数が経過していることによる維持管理費の増加や、事業の多様化による業務委託の増加などにより、平成２９年度では類似団体平均を大きく上回った。今後は、公共施設の効率的な管理等により歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

介護予防に積極的に取り組んでいることもあり、扶助費に係る経常収支比率は平成２９年度では類似団体平均を１．７ポイント下回り、健全な値を維持している。

その他の分析欄

繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出することができているため、類似団体平均値を下回っている。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、村の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

適量・適切な事業実施により村債の新規発行の抑制に努めており、平成２９年度では類似団体平均値を３．０ポイント下回っている。。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度では物件費や補助費等の増加に伴い、類似団体平均値を上回った。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担の見直し等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。

基金全体

（増減理由）利息積立や予算積立等で198百万を積み立てた一方、やまぶきホール事業や総合計画重点プロジェクト事業等のためふるさと創生基金を27百万円、公共用地取得や吉野かわかみ社中事業等のため水源地域保全基金327百万円取り崩したこと等により、基金全体としては173百万円の減となった。（今後の方針）自主財源が年々減少してる中、財源確保の確保が難しくなっているため基金の取り崩しが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）今年度では、基金の取り崩しは無く利息の積立のみを行ったため、11百万円の増額となった。（今後の方針）今年度では、基金の取り崩を行わなかったが、今後自主財源や地方交付税の減少が見込まれ財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。

減債基金

（増減理由）今年度では、基金の取り崩しは無く利息の積立及び簡易水道施設補助金分を積立を行ったため、4百万円の増額となった。（今後の方針）自主財源等の減少により地方債の借入が大きくなってきており、地方債償還金は今後増加する傾向のため、基金の取り崩しによる償還が見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）水源地域保全基金：水源地域の保全事業に要する財源に充てるため。村有林野基金：村有林野の取得及び造成に要する財源に充てるため。地域福祉基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等に要する財源に充てるため。公営住宅基金：公営住宅の建設に要する財源に充てるため。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業に要する財源に充てるため。（増減理由）水源地域保全基金：公共用地取得や吉野かわかみ社中事業等のため327百万円を充当した減額。村有林野基金：村有林野の造成のため3百万円を充当したため減額。公営住宅基金：村営住宅の建設のため6百万円を充当したため減額。ふるさと創生基金：やまぶきホール事業や総合計画重点プロジェクト事業等に27百万円を充当したため減額。（今後の方針）水源地域保全基金：今後自主財源や地方交付税の減少が見込まれ財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。有林野基金：村有林野の造成のため補助金を活用しているが、財源確保は難しく基金の取り崩しが見込まれる。公営住宅基金：村営住宅を継続的に建設する計画にあたり、基金の取り崩しが見込まれる。ふるさと創生基金：ふるさと創生事業を進めていくにあたり例年基金の充当を行っているため、今後も同様に基金の取り崩しが見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高い値となている。これは、公共施設等の老朽化が進んでおり、すでに減価償却を終えているものもあるためである。これにより、今後維持管理に係る費用が増加することが予想れるため、計画的に施設の更新、廃止を進めていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後は、村債の新規発行を抑制し、地方債残高の減による将来負担を軽減するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持しており、また、実質公債比率についても早期健全化判断基準を大きく下回っており健全な水準を維持している。今後も、地方債の発行においては交付税措置のある優位な起債に留め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。