事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川上村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,183人 | |
| 現在給水人口 | 1,051人 | 給水区域面積 | 2,395ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,657.2万円
総額1.1億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 川上村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,183人 | |
| 現在給水人口 | 1,051人 | 給水区域面積 | 2,395ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,657.2万円
総額1.1億円
経常収支比率(87.47%)は類似団体平均を下回っており、経常的な収支は厳しい状況にある。営業収支比率や流動比率も低水準で、資金繰り面で課題が見られる。また、企業債残高対給水収益比率は5,542.78%と非常に高く、将来的な償還負担が経営を圧迫するおそれがある。本村簡易水道事業は辺地地域を含め広範囲に小規模集落が多数点在している地理的条件の中で、給水人口は少ない。現在12施設(浄水場)で18集落に給水を行っている。生活給水を安定供給するために施設整備を進めてきており、必然と建設費用が多額となる。その額を料金収入のみでは賄い難い状況であるため、他会計より繰入を行い安定した経営に努めている。
有形固定資産減価償却率は46.55%と高く、施設の老朽化が進行している。管路経年化率は平均を上回る一方、管路更新率は0.00%と低く、更新が進んでいない状況であり、今後の事故リスク増大が懸念される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川上村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。