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奈良県川上村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体川上村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,183
現在給水人口1,051給水区域面積2,395ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,657.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率(87.47%)は類似団体平均を下回っており、経常的な収支は厳しい状況にある。営業収支比率や流動比率も低水準で、資金繰り面で課題が見られる。また、企業債残高対給水収益比率は5,542.78%と非常に高く、将来的な償還負担が経営を圧迫するおそれがある。本村簡易水道事業は辺地地域を含め広範囲に小規模集落が多数点在している地理的条件の中で、給水人口は少ない。現在12施設(浄水場)で18集落に給水を行っている。生活給水を安定供給するために施設整備を進めてきており、必然と建設費用が多額となる。その額を料金収入のみでは賄い難い状況であるため、他会計より繰入を行い安定した経営に努めている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は46.55%と高く、施設の老朽化が進行している。管路経年化率は平均を上回る一方、管路更新率は0.00%と低く、更新が進んでいない状況であり、今後の事故リスク増大が懸念される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川上村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。