奈良県川上村の財政状況（2015年度）
奈良県川上村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や県下トップの高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振や他に中心となる産業がないこと等により年々税収が減少しており、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。行政改革プランに沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化を図ることにより、財政基盤の強化を目指す。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は大滝ダム竣工に伴う国有資産等所在市町村交付金の増加により経常一般財源が増加したため、経常収支比率は大きく低下し、類似団体平均と比較すると5.9ポイント下回った。起債新規発行の抑制や退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加していることによるものである。職員数は、スクールバスの運行や保育所などの運営を直営で行っているため、類似団体と比べて多くなっている。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や公共施設の効率的な運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制も国に準拠し、行政改革プランに基づく定員適正化計画による定員管理・給与の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革プランに基づく定員適正化計画による定員管理・給与の適正化等の取り組みを通じて、職員数の削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めており、類似団体平均値を4.4ポイント下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金等が多く、将来負担額を大きく上回っているため、マイナス表示となっている。今後も公債費等の義務的経費の増加を極力抑え、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めており、平成27年度では類似団体平均を0.7ポイント下回った。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
公共施設の効率的な管理等により歳出削減に努め、適正な管理を進めていることにより類似団体平均値とほぼ変わりなく推移している。
扶助費の分析欄
介護予防の推進等に努めており、扶助費に係る経常収支比率は平成27年度では類似団体平均を1.0ポイント下回っている。
その他の分析欄
繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出することができているため、類似団体平均値を下回っている。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、村の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めており、平成27年度では類似団体平均値を5.4ポイント下回っている。。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
平成27年度では類似団体平均値と同水準となっている。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担のあり方等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが年々増加している。特に衛生費は住民一人当たり300,761円となっており、類似団体と比べて高い水準で推移している。これは、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増加などが主な要因である。一方、公債費については、適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めているため年々減少傾向にあり、住民一人当たりの経費も類似団体と同水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが年々増加している。特に補助費等は、村の出資する各種団体への補助金が多額になっており、住民一人当たり372,594円と類似団体と比べて高い水準で推移している。一方、公債費については、適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めているため年々減少傾向にあり、住民一人当たりの経費も類似団体と同水準で推移している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保により取崩しを回避しており、標準財政規模比でも前年度と同水準を維持している。しかし、企業減少に伴う法人村民税の減収や、人口の減少、超高齢化及び所得水準の低迷による個人村民税が落ち込むなど、こうした状況は、平成27年度においても続いていることから、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況が続いており、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字額はない。一般会計からの基準外繰出を行わないよう最小限の統合計画に止め、健全な財政運営を行っている。しかし、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
繰上償還の実施、適量・適切な事業実施により新規発行の抑制、また、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に留めることにより、早期健全化判断基準を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
適量・適切な事業実施による新規発行の抑制による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能財源の増などにより、将来負担比率は健全な水準を維持している。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努め、マイナス比率の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高い値となっている。これは、公共施設等の老朽化が進んでおり、中には既に減価償却を終えているものが存在するためである。これにより、維持管理に要する費用が今後増加することが予想されるため、計画的に施設の更新、廃止等を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化により比較的高い水準となっている。今後は、村債の新規発行の抑制による地方債残高の減により将来負担を軽減するとともに、公共施設等の更新、廃止等を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持しており、また、実質公債費比率についても早期健全化判断基準を大きく下回っており、健全な水準を維持している。今後も、地方債の発行においては交付税措置のある有利な起債に留め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、特に「学校施設」と「公営住宅」において高い値となっていることがわかる。学校施設における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、小学校の建物付属設備において耐用年数を終えているものが複数存在していることによるものである。公営住宅における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、平成5年度に整備した東川高佐村営住宅全６棟が耐用年数を終えていることによるものである。今後はこのような施設の更新に多額の費用が要することが考えられるため、計画的に公共施設等の整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高い施設類型が多い。昭和61～63年にかけて整備された大迫ダム周辺施設の耐用年数が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率が高くなっている。このような公共施設等の老朽化に伴い、維持管理に要する費用が増加し、行政コストの増加につながることが懸念されるため、計画的な公共施設の更新等を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県川上村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。