奈良県川上村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や県下トップの高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振や他に中心となる産業がないこと等により年々税収が減少しており、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。行政改革プランに沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化を図ることにより、財政基盤の強化を目指す。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は大滝ダム竣工に伴う国有資産等所在市町村交付金の増加により経常一般財源が増加したため、経常収支比率は大きく低下し、類似団体平均と比較すると５．９ポイント下回った。起債新規発行の抑制や退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加していることによるものである。職員数は、スクールバスの運行や保育所などの運営を直営で行っているため、類似団体と比べて多くなっている。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や公共施設の効率的な運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体制も国に準拠し、行政改革プランに基づく定員適正化計画による定員管理・給与の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革プランに基づく定員適正化計画による定員管理・給与の適正化等の取り組みを通じて、職員数の削減に努めている。

実質公債費比率の分析欄

適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めており、類似団体平均値を４．４ポイント下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金等が多く、将来負担額を大きく上回っているため、マイナス表示となっている。今後も公債費等の義務的経費の増加を極力抑え、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めており、平成２７年度では類似団体平均を０．７ポイント下回った。今後も引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

公共施設の効率的な管理等により歳出削減に努め、適正な管理を進めていることにより類似団体平均値とほぼ変わりなく推移している。

扶助費の分析欄

介護予防の推進等に努めており、扶助費に係る経常収支比率は平成２７年度では類似団体平均を１．０ポイント下回っている。

その他の分析欄

繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出することができているため、類似団体平均値を下回っている。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、村の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めており、平成２７年度では類似団体平均値を５．４ポイント下回っている。。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度では類似団体平均値と同水準となっている。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担のあり方等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高い値となっている。これは、公共施設等の老朽化が進んでおり、中には既に減価償却を終えているものが存在するためである。これにより、維持管理に要する費用が今後増加することが予想されるため、計画的に施設の更新、廃止等を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率については、公共施設等の老朽化により比較的高い水準となっている。今後は、村債の新規発行の抑制による地方債残高の減により将来負担を軽減するとともに、公共施設等の更新、廃止等を計画的に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持しており、また、実質公債費比率についても早期健全化判断基準を大きく下回っており、健全な水準を維持している。今後も、地方債の発行においては交付税措置のある有利な起債に留め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。