奈良県川上村の財政状況（2014年度）
奈良県川上村の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や県下トップの高齢化率（28年3月現在57.2％）に加え、基幹産業である林業の不況、村内に中心となる産業がないこと等により税収が減少しており、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。行政改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費や補助費等の増により昨年度より8.0％上昇し、類似団体平均と比較すると1.3%上回った。新規発行の抑制、退職者不補充等による職員数の削減(H26採用1人・退職3人）など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めているが、地方交付税の減収に伴うものが大きく影響している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加したことによるものである。職員数はスクールバスの運行や保育所などの運営を直営で行っているためである。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や、公共施設の効率的運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
行政改革プランに基づく定員適正化計画による定員管理・給与の適正化等の取り組みを通じて、給与体制も国に準拠し、適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革プランに基づく定員適正化計画による定員管理・給与の適正化等の取り組みを通じて、職員数の削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を4.3ポイント下回っている。適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めていることにより類似団体を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が、将来負担比率を上回っているため、マイナス表示である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
退職者不補充等による職員数の削減(H26採用1人・退職3人)など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努めたが、類似団体平均を2.1%上回った。今後も引き続き、人件費関係経費全体について、抑制に努める。
物件費の分析欄
公共施設の効率的な管理等により歳出削減に努め、適正な管理を進めていることにより類似団体平均値とほぼ変わりなく推移している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を1.8％下回っている、引きつづき抑制に努める
その他の分析欄
類似団体平均値を下回っている。繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出していることが出来ているためである。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、村の出資する法人等各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費の分析欄
類似団体平均値を4.1%下回っている。適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めていることにより類似団体を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を上回っている。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担のあり方等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
地方交付税及び臨時財政対策債の実質的な地方交付税の増収や、平成20年度から実施された地方活性化・生活対策臨時交付事業等で一般財源を振り替えたことにより、建設事業等が起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕があったためである。また、財政調整基金も決算剰余金等の積立により増額している。しかし、企業減少に伴う法人村民税の減収に加え、人口の減少、超高齢化及び所得水準の低迷による個人村民税が落ち込むなど、こうした状況は、平成26年度においても続いていることから、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり赤字比率はない。一般会計からの基準外繰出金を行わないよう最小限の統合計画に止め健全な財政運営を行っている。しかし、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
繰上償還の実施、適量・適切な事業実施により新規発行の抑制、また、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行により、早期健全化判断基準を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
適量・適切な事業実施による新規発行の抑制により地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、また、近年の経済対策臨時交付金などの影響により財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県川上村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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