奈良県川上村の財政状況（2022年度）
奈良県川上村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が増加したため、前年度より0.02％上昇し類似団体平均より上回った。しかし、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（4年末57.4％）に加え、村内に中心となる産業がないことから、組織の見直しや行政の効率化、経費削減などに努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
補助費及び公債費の増加により90.7％と類似団体平均を上回っている。事務事業の効率化等に努め経費の削減を図ると共に、起債新規発行の抑制や退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減により一層努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加していることによるものである。職員数は、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているため、類似団体と比べて多くなっている。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や公共施設の効率的な運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制は国に準拠し、定員管理・給与の適正化に努めている。しかし、現行の給与表は年功的な体系となっており、本年度は類似団体平均と同水準となったが、職員の平均年齢が高いため今後上昇が見込まれる。引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っているのは、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているためである。今後も人口減少が予測される中、この数値を下げることは困難であるが、定員管理の適正化等の取り組みを通じ、職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
村債の新規発行の増加により7.7％と類似団体平均を上回っている。令和４・５年度と公共施設整備（義務教育学校）を実施しているため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債の新規発行抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金等が多く、将来負担額を大きく上回っているため、マイナス表示となっている。今後も物件費や公債費等の義務的経費の増加を極力抑え、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については類似団体平均と同水準で推移しているが、令和4年度は職員の退職などにより類似団体平均を1.3ポイント下回った。引き続き定員管理や給与水準の適正化に取り組み、健全な数値に抑えるよう努める。
物件費の分析欄
昨年度より1.2％と上回り類似団体平均も大きく上回っている。不要な支出は控えているが、事業の多様化による委託料等の管理経費が年々増加している。今後も、公共施設の効率的な管理等により経常経費の削減に努め、数値の抑制・適正化を図っていきたい。
扶助費の分析欄
扶助費に頼らない生活環境整備等を村として積極的に取り組んでいることもあり、扶助費に係る経常収支比率は令和４年度では類似団体平均を1.6ポイント下回り健全な値を維持している。
その他の分析欄
繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出することができているため、類似団体平均値を下回っている。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、村の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。現在も各出資法人に対して独立採算が図れるよう働きかけているが、引き続き収益が上がるよう行っていきたい。
公債費の分析欄
適量・適切な事業実施により村債の新規発行抑制に努めているため、類似団体平均と同水準となっている。今後も、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
物件費・補助費の増加に伴い、類似団体平均値を上回った。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担の見直し等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが平均的に年々増加している。議会費は議員報酬は低水準だが、定数が類似団体より多いと考える。総務費は昨年度とほぼ同水準ではあるが、類似団体平均と比べ高くなっている。民生費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や子育て世帯への臨時特別給付事業の終了により減額となっている。農林水産費・商工費・教育費は美しい森林づくり基盤整備事業や地域振興券交付事業・義務教育学校建設工事事業等の新規事業実施により大幅な増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが平均的に年々増加している。特に類似団体と比べ住民一人当たりのコストが高い伸び率を示しているのは補助費・普通建設事業費で、補助費は各出資団体への補助金負担もあり189,389円の増額となった。普通建設事業費は義務教育学校建設工事（校舎）を実施しているため類似団体と比べ大きく上回っている。普通建設事業費（新規整備）については、令和４・５年度で義務教育学校建設工事が実施されるため高水準となる見込みである。積立金については、低水準ではあるが毎年国債の売却益の積み立てを行っている。引き続き、将来の人口減少も踏まえ経費の適正な執行に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は義務教育学校建設工事事業の着手により歳出額も多額となり、目的基金だけではなく財政調整基金の取り崩も行った。また、標準財政規模に占める実質収支額ポイントが1.22、実質単年度収支ポイントが11.38の減となっている。事業量に応じて計画的に基金の取り崩しを実施しているが、村税の確保、自主財源の確保が厳しくなる中、将来の財政需要に備え適時積み立てを行う予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
実質収支は、一般会計・各事業会計ともに赤字は発生していないが、今後も計画的な運営を図り、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
繰上償還の実施や適量・適切な事業実施による新規発行の抑制、また、普通交付税に措置される算入公債費も臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に留めることにより、早期健全化判断基準を大きく下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加しているが充当可能基金があるため、マイナス比率となっており、将来負担比率は健全な水準を維持している。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努め、マイナス比率の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
(増減理由）利息積立や予算積立等で83百万を積み立てた一方、義務教育学校整備関連事業や簡易水道事業のため水源地域保全基金189百万円取り崩したこと等により、基金全体としては256百万円の減額となった。（今後の方針）自主財源が年々減少してる中、財源確保の確保が難しくなっているため基金の取り崩しが見込まれる。また、義務教育学校建設事業により発行された起債の償還分を財政調整基金から減債基金へ積み立てを予定している。
財政調整基金
（増減理由）自主財源の減少により、財政調整基金を80百万円取り崩した為、昨年度より69百万円の減額となった。（今後の方針）今後自主財源の減少が見込まれ財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。
減債基金
（基金の使途）基金の取り崩しは無く利息の積立及び簡易水道施設補助金分を積立を行ったため、17百万円の増額となった。（今後の方針）自主財源等の減少により地方債の借入が大きくなってきており、起債償還金が今後増加していくため基金の取り崩しによる償還が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）水源地域保全基金：水源地域の保全事業に要する財源に充てるため。村有林野基金：村有林野の取得及び造成に要する財源に充てるため。公営住宅基金：公営住宅の建設に要する財源に充てるため。ふるさと水と土保全基金：農業等の振興により地域活性化に関する事業に要する財源に充てるため。災害救助基金：災害救助に要する臨時的経費に要する財源に充てるため。（増減理由）水源地域保全基金：義務教育学校整備関連事業や簡易水道事業のため186百万円を充当したため減額。村有林野基金：間伐事業のため5百万円を充当したため減額。公営住宅基金：利息積立等で0.5百万円を積立したため増額。（今後の方針）水源地域保全基金：今後公共施設の改修が見込まれており財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。村有林野基金：村有林野の造成のため補助金を活用しているが、財源確保は難しく基金の取り崩しが見込まれる。公営住宅基金：村営住宅を継続的に建設する計画にあたり、基金の取り崩しが見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると高いが、前年より2.4%減少した。これは、保育園及び義務教育学校整備による旧小学校を解体したことによるものである。公共施設の老朽化に伴い、今後維持管理費用も増加していくことが予想される。人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努めるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
充当可能財源が多く、債務償還比率がマイナス表示となっている。しかし、基金の取り崩しの増加により充当可能財源が減少しているため、物件費や補助費・公債費等の経費を削減し、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後は、村債の新規発行を抑制し、地方債残高の減による将来負担を軽減するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持しており、また、実質公債比率についても早期健全化判断基準を大きく下回っており健全な水準を維持している。今後も、地方債の発行においては交付税措置のある優位な起債に留め、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、特に【学校施設】と【公民館】おいて高い値となっていることがわかる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、小学校の建物付属設備において耐用年数を終えているものが複数存在していることによるものである。今後老朽化した校舎を取り壊し、新築を行うことで対策を行う。【公民館】における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、建物において耐用年数を終えているものが複数存在していることによるものである。【学校施設】と【公民館】ともに、今後は施設の更新に多額の費用が要することが考えられるため、計画的に公共施設等の整備を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】【児童館】については、定期的に付属設備や施設の改修が行われているため類似団体平均を保っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型別の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高い施設類型が多い。施設への定期的な修繕が追いついていないことや、施設整備したものが耐用年数を経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率が高くなっている。【市民会館】については、ほかの施設より有形固定資産減価償却率が低い。該当施設の『総合センターやまぶきホール』は、本体は平成13年度建設ではあるが、平成27年度以降、附属設備や広場の改修工事を行っていることにより低い水準をキープしている。【庁舎】については、建設から30年超経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、大規模な改修が必要となってくる。【体育館・プール】【福祉施設】【一般廃棄物処理施設】については、いずれの施設も整備から20年～30年経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。除却も含め施設の改修が必要となってくる。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理に要する費用が増加し、行政コストの増加につながることが懸念されるため、計画的な公共施設の更新等を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から4,132百万円の増加(20.0%)となった。固定資産は4,212百万円増加し、流動資産は79百万円減少している。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.2%となっているが、その要因は固定資産の増加によるものである。また、負債総額が令和3年度末から716百万円の増加(18.6%)となった。固定負債は674百万円増加し、流動負債は42百万円増加している。負債総額が増加した主な要因は、過疎対策事業債等の発行額が984百万円に対して償還額が333百万円にとどまったためである。今後も、資産取得などによる支出の増加に伴う起債発行や税収の減少に備え、基金の確保に努め、適切に運営を行っていくよう努める。・全体では、資産総額は令和3年度末から5,170百万円増加(24.5%)し、負債総額は令和3年度末から679百万円増加(14.2%)した。水道事業会計等を加えていることから、一般会計等に比べて資産総額は1,465百万円、負債総額は653百万円多くなっている。・連結では、資産総額は令和3年度末から5,315百万円増加(12.3%)し、負債総額は令和3年度末から662百万円増加(12.3%)した。一部事務組合等を加えていることから、全体に比べて資産総額は1,433百万円、負債総額は593百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは前年度比929百万円(34.2%)、純行政コストは前年度比1,273百万円(46.8%)となっている。経常費用は3,742百万円となり、令和3年度と比較すると913百万円の増加(32.3%)となった。経常費用の内訳は、業務費用(人件費、物件費等)が2,731百万円、移転費用(補助金等、社会保障給付費)が1,011百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のなかでも、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,024百万円、前年度比538百万円)であり、経常費用の50%を占めている。本村は比較的高齢者が多く移転費用の削減は困難なことから、公共施設等の適正管理に努めること等により、業務費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が58百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため経常費用が534百万円多くなり、純行政コストは477百万多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の収益を計上しているため、経常収益が680百万円経常費用が910百万円多くなり、純行政コストは226百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,671百万円)が純行政コスト(3,992百万円)を下回っており、本年度差額は1,321百万円となり、その他固定資産の変動額4,737万円の影響により、純資産残高は3,417百万円の増加となった。純資産残高は令和3年度16,603百万円に対して、本年度純資産変動額3,417百万円(20.6%)となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれる一方で純行政コストの影響もあり、、一般会計等と比べて本年度差額は▲58百万円の▲1,379百万円となった。その他固定資産の変動額5,870百万円の影響により、純資産残高は4,491百万円増加となった。・連結では、一部事務組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて本年度差額は157百万円多くなり、1,222百万円となった。その他固定資産の変動額等5,875百万円の影響により、純資産残高は4,653百万円増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は▲169百万円であったが、投資活動収支は▲487百万円(投資活動支出1,167百万円(資産取得1,083百万円ほか))、投資活動収入679百万円(基金取崩338百万円ほか)、財務活動収支は646百万円(財務活動収入984百万円(地方債発行984百万円))、財務活動支出338百万円(地方債償還333百万円ほか)となっており、本年度資金収支額は令和3年度の107百万円から117百万円減少し、10百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えていない状況であるため、業務活動収支がプラスとなるよう財政運営に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より62百万円多い▲107百万円、投資活動収支は一般会計等より39百万円少ない▲526百万円、財務活動収支は一般会計等より34百万円少ない612百万円となり、本年度資金収支額は令和3年度から125百万円減少し、▲21百万円となった。・連結では、一部事務組合等が含まれており、業務活動収支は全体と比べて108百万円多い1百万円、投資活動収支は全体と比べて59百万円少ない585百万円、財務活動収支は全体と比べて14百万円少ない598百万円となり、本年度資金収支額は令和3年度から53百万円減少し、13百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均の約2倍以上上回っており、内訳は住民一人当たり固定資産額は1,813.1万円(和3年度1,454.1万円)、住民一人当たり流動資産額は153.0万円(令和3年度156.5万円)である。歳入額対資産比率については、継続して類似団体平均を120%以上上回っている。とはいえ年々下がってきており、主たる要因は有形固定資産の減価償却が進んでいることが挙げられる。本年度においては、資産合計の増加と同時に歳入総額も大きく増加したため、結果としては令和3年度からは減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っているが変動率は同程度で推移している。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理費用の増加が見込まれるため、計画的な更新や長寿命化、廃止等を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は継続して類似団体平均値と同等をキープしている。今後も人口減少が見込まれるため、純資産比率の増加を見据えた資産の形成や地方債の発行・償還に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を令和2年度・令和3年度は上回っていたが、令和4年度は0.8ポイント減少した。その要因として、地方債の残高の増加と資産簿価の増加があげられるが、特に地方債の増加が顕著である。将来負担を伴う新規事業については必要性を十分検証し、地方債の発行を抑える等で将来世代へ過度の負担がないよう減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、令和2年度・令和3年度にかけて減少が見られたものの、令和3年度から令和4年度にかけて104.7万円増加している。その要因は、令和4年度における減価償却費の増加及び補助金の影響等により純行政コストが大きく増加したためである。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均を大きく上回っている。令和3年度から令和4年度にかけては62.2万円増加しており、その要因は過疎対策事業債等の起債による負債増加によるところが大きい。負債合計は増加する一方、人口の減少が続いているため、負債に頼らない財政運営に努める必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の赤字分を下回ったため、908百万円となっている。前年度から627万円減少の要因は、投資活動収支・業務活動収支ともに減少したためである。また、類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債の発行や基金取崩を充当して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、前年度に比べ受益者負担比率が極端に減少した要因は、令和2年度の経常費用に新型コロナウイルス関連事業費が含まれていたこと、令和3年度の経常収益が引当金の戻入等により大幅に増加していたためであり、令和4年度は以前と近似した数値に戻っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等の点検・診断等予防保全による長寿命化を進めていくなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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