簡易水道事業
ホテル杉の湯
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２年末５７．３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直しや行政の効率化、経費削減などに努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源の増収により８３．４％（－７．２）となり類似団体平均と同水準となっているが、今後、物件費及び公債費の増加が見込まれるため、事業の効率化等に努め経費削減を図ると共に、起債の新規発行抑制や退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加していることによるものである。職員数は、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているため、類似団体と比べて多くなっている。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や公共施設の効率的な運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体制は国に準拠し、定員管理・給与の適正化に努めている。今後も他自治体の動向も踏まえながら、更なる給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っているのは、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているためである。今後も人口減少が予測される中、この数値を下げることは困難であるが、定員管理の適正化等の取り組みを通じ、職員数の削減に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄村債の新規発行の増加により７．１％と類似団体平均を上回っている。今後も、大型公共事業を予定しているため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、起債の新規発行抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金等が多く、将来負担額を大きく上回っているため、マイナス表示となっている。今後も物件費や公債費等の義務的経費の増加を極力抑え、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については類似団体平均と同水準で推移しているが、令和２年度は職員の新規採用などにより類似団体平均を２．３ポイント上回った。今後も定員管理や給与水準の適正化に取り組み、健全な数値に抑えるよう努める。 | 物件費の分析欄主要な公共施設の老朽化による維持管理費の増加や事業の多様化による業務委託の増加などにより、令和２年度では類似団体平均を大きく上回った。今後は、公共施設の効率的な管理等により歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄介護予防に積極的に取り組んでいることもあり、扶助費に係る経常収支比率は令和２年度では類似団体平均を１．７ポイント下回り、健全な値を維持している。 | その他の分析欄繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出することができているため、類似団体平均値を下回っている。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助金の見直しにより、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均と同水準となった。今後も、補助金の交付に際し明確な基準を設け、見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄適量・適切な事業実施により村債の新規発行抑制に努めているため、類似団体平均と同水準となっている。今後も、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費の増加に伴い、類似団体平均値を上回った。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担の見直し等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが年々増加している。特に類似団体と比べ住民一人当たりのコストが高い伸び率を示しているのは衛生費・商工費・教育費で、衛生費は衛生組合広域化に伴う施設整備により２４９，８９３円、商工費は地域振興券交付事業・特定地域づくり事業協同組合設立事業等の実施により１９９，１１９円、教育費は義務教育学校建設に伴い２４０，５９３円と増加している。また、公債費も２０３，３８０円となっており、村道や林道・公共施設整備等による借入が年々増加しているためである。衛生費・教育費は一時的な増加と考えているが、公債費については負担率の増加が考えられることから、将来の人口減少及び維持管理も踏まえ経費の適正な執行に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが年々増加している。特に類似団体と比べ住民一人当たりのコストが高い伸び率を示しているのは人件費・物件費・補助費等で、人件費は会計年度職員制度導入により４１９，２９１円、物件費は義務教育学校建設に伴う委託料及び施設管理委託料等により６００，４１３円、補助費等は村の出資する各種団体への補助及び新型コロナウイルス感染症に関わる補助により５０２，２５６円と増加している。物件費・補助費等は一時的な増加と考えているが、将来の人口減少も踏まえ経費の適正な執行に努めたい。 |
基金全体（増減理由）利息積立や予算積立等で78百万を積み立てた一方、財政調整基金を50百万円、造林のため林野基金22百万円、水源地のむらづくり活動補助金や公民館事業のためふるさと創生基金を15百万円、水源地域保全事業や吉野かわかみ社中事業等のため水源地域保全基金154百万円取り崩したこと等により、基金全体としては163百万円の減となった。（今後の方針）自主財源が年々減少してる中、財源確保の確保が難しくなっているため基金の取り崩しが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）自主財源の減少により、財政調整基金を50百万円の取り崩しを行った為、昨年度より36百万円の減額となった。（今後の方針）今後自主財源や地方交付税の減少が見込まれ財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。 | 減債基金（増減理由）基金の取り崩しは無く利息の積立及び簡易水道施設補助金分を積立を行ったため、3百万円の増額となった。（今後の方針）自主財源等の減少により地方債の借入が大きくなってきており、債償還金が今後増加していくため基金の取り崩しによる償還が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）水源地域保全基金：水源地域の保全事業に要する財源に充てるため。村有林野基金：村有林野の取得及び造成に要する財源に充てるため。地域福祉基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等に要する財源に充てるため。公営住宅基金：公営住宅の建設に要する財源に充てるため。森林環境譲与税基金：森林整備及び促進に関する事業に要する財源に充てるため。（増減理由）水源地域保全基金：水源地域保全事業や吉野かわかみ社中事業等のため154百万円を充当した減額。村有林野基金：村有林野の造成のため22百万円を充当したため減額。公営住宅基金：村営住宅の家賃収入のうち1百万円を積立したため増額。森林環境譲与税基金：令和２年度森林環境譲与税33百万円を積立したため増額。ふるさと創生基金：水源地のむらづくり活動補助金や公民館事業等に154百万円を充当したため減額。（今後の方針）水源地域保全基金：今後自主財源や地方交付税の減少が見込まれ財源の確保のため、基金の取り崩しが見込まれる。村有林野基金：村有林野の造成のため補助金を活用しているが、財源確保は難しく基金の取り崩しが見込まれる。公営住宅基金：村営住宅を継続的に建設する計画にあたり、基金の取り崩しが見込まれる。森林環境譲与税基金：森林整備及び促進に関する事業を促進するため、基金の取り崩しが見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると高く、前年より１．１％増加している。保有している固定資産のうち消防施設、体育館・プール、一般廃棄物処理施設が９０％を超えており、今後維持管理費用も増加していくことが予想される。人口減少に合わせた公共施設の統廃合や削減による資産更新費用の削減に努めるほか、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄充当可能財源が多く、債務償還比率がマイナス表示となっている。しかし、基金の取り崩しの増加により充当可能財源が減少しているため、物件費や交際費等の経費を削減し、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後は、村債の新規発行を抑制し、地方債残高の減による将来負担を軽減するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持しており、また、実質公債比率についても早期健全化判断基準を大きく下回っており健全な水準を維持している。今後も、地方債の発行においては交付税措置のある優位な起債に留め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、特に【学校施設】と【公民館】おいて高い値となっていることがわかる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、小学校の建物付属設備において耐用年数を終えているものが複数存在していることによるものである。今後老朽化した校舎を取り壊し、新築を行うことで対策を行う。【公民館】における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、建物において耐用年数を終えているものが複数存在していることによるものである。【学校施設】と【公民館】ともに、今後は施設の更新に多額の費用が要することが考えられるため、計画的に公共施設等の整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高い施設類型が多い。施設への定期的な修繕が追いついていないことや、施設整備したものが耐用年数を経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率が高くなっている。【市民会館】については、ほかの施設より有形固定資産減価償却率が低く類似団体内順位も３位となっている。該当する施設である『総合センターやまぶきホール』は、本体は平成１３年度建設ではあるが、平成２７年度以降、附属設備や広場の改修工事を行っていることにより低い水準をキープしている。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理に要する費用が増加し、行政コストの増加につながることが懸念されるため、計画的な公共施設の更新等を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から221百万円増加(+6.8%)しているが、負債の大きな要因は地方債の増加209百万円である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,083百万円となり、昨年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,576百万円、前年度比+16百万円)であり、純行政コストの52.5%を占めている。施設の集合化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,120百万円)が純行政コスト(3,018百万円)を下回っており、本年度差額は-898百万円となり、純資産残高は-928百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は-166百万円となり、税収等の不足分補うため、水源地域保全基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は-115百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出が上回ったことから、227百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取り扱い、備忘価格1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳整備済又は整備中であった場合においては引き続き当該評価額によることが容認されているため、当団体は既に整備済であった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から4.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは昨年度と比べると減少しているが類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなった要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため594百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、林道・村道の整備事業や村営住宅の建設等の公共施設整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。徹底した事業の見直しを行い効率化を図り経費削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うとともに経費の削減に努めるなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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