奈良県川上村の財政状況（2020年度）

人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが年々増加している。特に類似団体と比べ住民一人当たりのコストが高い伸び率を示しているのは衛生費・商工費・教育費で、衛生費は衛生組合広域化に伴う施設整備により249,893円、商工費は地域振興券交付事業・特定地域づくり事業協同組合設立事業等の実施により199,119円、教育費は義務教育学校建設に伴い240,593円と増加している。また、公債費も203,380円となっており、村道や林道・公共施設整備等による借入が年々増加しているためである。衛生費・教育費は一時的な増加と考えているが、公債費については負担率の増加が考えられることから、将来の人口減少及び維持管理も踏まえ経費の適正な執行に努めたい。

人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが年々増加している。特に類似団体と比べ住民一人当たりのコストが高い伸び率を示しているのは人件費・物件費・補助費等で、人件費は会計年度職員制度導入により419,291円、物件費は義務教育学校建設に伴う委託料及び施設管理委託料等により600,413円、補助費等は村の出資する各種団体への補助及び新型コロナウイルス感染症に関わる補助により502,256円と増加している。物件費・補助費等は一時的な増加と考えているが、将来の人口減少も踏まえ経費の適正な執行に努めたい。

一般会計からの基準外繰出を行わないよう最小限の統合計画に止め、健全な財政運営を行っている。しかし、一般会計においても実質収支比率同様に普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金をはじめとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。

繰上償還の実施、適量・適切な事業実施により新規発行の抑制、また、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行に留めることにより、早期健全化判断基準を大きく下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

該当なし

一般会計等に係る地方債の現在高は年々増加しているが充当可能基金があるため、マイナス比率となっており、将来負担比率は健全な水準を維持している。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努め、マイナス比率の確保に努める。

施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、特に【学校施設】と【公民館】おいて高い値となっていることがわかる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、小学校の建物付属設備において耐用年数を終えているものが複数存在していることによるものである。今後老朽化した校舎を取り壊し、新築を行うことで対策を行う。【公民館】における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、建物において耐用年数を終えているものが複数存在していることによるものである。【学校施設】と【公民館】ともに、今後は施設の更新に多額の費用が要することが考えられるため、計画的に公共施設等の整備を進めていく。

施設類型別の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高い施設類型が多い。施設への定期的な修繕が追いついていないことや、施設整備したものが耐用年数を経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率が高くなっている。【市民会館】については、ほかの施設より有形固定資産減価償却率が低く類似団体内順位も３位となっている。該当する施設である『総合センターやまぶきホール』は、本体は平成13年度建設ではあるが、平成27年度以降、附属設備や広場の改修工事を行っていることにより低い水準をキープしている。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理に要する費用が増加し、行政コストの増加につながることが懸念されるため、計画的な公共施設の更新等を進めていく。

・一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から530百万円の減少(▲2.5%)となった。固定資産は467百万円減少し、流動資産は63百万円減少している。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.8%となっているが、その要因は固定資産の増加によるものである。また、負債総額が令和元年度末から105百万円の増加(+2.9%)となった。固定負債は101百万円増加し、流動負債は4百万円増加している。負債総額が増加した主な要因は、緊急防災・減災対策事業債発行額が117百万円であり令和元年度より113百万円発行額が増加していることである。今後も、資産取得などによる支出の増加に伴う起債発行や税収の減少に備え、基金の確保に努め、適切に運営を行っていくよう努める。・全体では、資産総額は令和元年度末から513百万円減少(▲2.4%)し、負債総額は令和元年度末から69百万円増加(1.5%)した。水道事業会計等を加えていることから、一般会計等に比べて資産総額は382百万円、負債総額は726百万円多くなっている。・連結では、資産総額は令和元年度末から518百万円減少(2.2%)し、負債総額は令和元年度末から74百万円増加(1.5%)した。一部事務組合等を加えていることから、全体に比べて資産総額は1,477百万円、負債総額は656百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は3,201百万円となり、令和元年度と比較すると164百万円の増加(+5.4%)となった。経常費用の内訳は、業務費用(人件費、物件費等)が2,184百万円、移転費用(補助金等、社会保障給付費)が1,016百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。業務費用のなかでも、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,590百万円、前年度比▲60百万円)であり、経常費用の49.6%を占めている。本村は比較的高齢者が多く移転費用の差縮減は困難なことから、公共施設等の適正管理に努めること等により、業務費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が66百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため経常費用が463百万円多くなり、純行政コストは136百万多くなっている。・連結では、全体に比べて、一部事務組合等の収益を計上しているため、経常収益が540百万円多くなっている一方、経常費用が1,029百万円多くなり、純行政コストは91百万円多くなっている。

分析:・一般会計等においては、税収等の財源(2,485百万円)が純行政コスト(3,115百万円)を下回っており、本年度差額は▲630百万円となり、純資産残高は636百万円の減少となった。令和元年度の純資産残高▲910百万円に対して、令和2年度の本年度純資産変動額(274百万円)は▲30.1%となっている。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が451百万円多くなっており、本年度差額は54百万円増加となった。しかしながら純行政コストが397百万円減少したことによって、純資産残高は582百万円減少となった。・連結では、一部事務組合等の国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が453百万円多くなったが、本年度差額は37百万円減少となった。純資産残高は592百万円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は99百万円であったが、投資活動収支は▲237百万円(投資活動支出590百万円(資産取得510百万円ほか))、投資活動収入353百万円(基金取崩241百万円ほか)、財務活動収支は111百万円(財務活動収入380百万円(地方債発行380百万円))、財務活動支出269百万円(地方債償還263百万円ほか)となっており、本年度資金収支額は令和元年度から90百万円減少し、▲27百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるため、継続して業務活動収支がプラスとなるよう財政運営に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より80百万円多い179百万円、投資活動収支は一般会計等より40百万円少ない▲277百万円、財務活動収支は一般会計等より36百万円少ない75百万円となり、本年度資金収支額は令和元年度から98百万円減少し、23百万円となった。・連結では、一部事務組合等が含まれることから、業務活動収支は全体と比べて137百万円多い316百万円、投資活動収支は全体と比べて▲48百万円少ない▲325百万円、財務活動収支は全体と比べて7百万円多い82百万円となり、本年度資金収支額は令和元年度から73百万円増加し、73百万円となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を2倍以上上回っており、内訳は住民一人当たり固定資産額は1,421.7万円(令和元年度1,414.3万円)、住民一人当たり流動資産額は143.3万円(令和元年度143.7万円)である。・歳入額対資産比率については、継続して類似団体平均を120%以上上回っている。とはいえ年々下がってきており、主たる要因は有形固定資産の減価償却が進んでいることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、継続して類似団体平均値と同率をキープしている。公共施設等の老朽化に伴い、維持管理費用の増加が見込まれるため、計画的な更新や長寿命化、廃止等を進める必要がある。

・純資産比率は継続して類似団体平均値と同率をキープしている。今後も人口減少が見込まれるため、純資産比率の増加を見据えた資産の形成や地方債の発行・償還に努める。・将来世代負担比率は、これまで僅かではあるが類似団体平均を下回っていたが令和2年度は2.2%上回った。その要因として、地方債の残高の増加と資産簿価の減少があげられる。将来負担を伴う新規事業については必要性を十分検証し、地方債の発行を抑える等で将来世代へ過度の負担がないよう減少に努める。

・住民一人当たり負債額は継続して類似団体平均を上回っている。なかでも令和2年度については、令和元年度から負債合計が大きく増加したことから、令和元年度に比べて一人当たり16.2万円の増加となった。人口の減少が続いているため、負債に頼らない財政運営に努める必要がある。.基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、296百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っており、投資活動収支が赤字となっている要因は、地方債の発行や基金取崩を充当して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。