簡易水道事業
ホテル杉の湯
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化、村内事業所の衰退などにより年々税収が減少しており、地方交付税等に依存する財政構造となっている。財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。行政改革プランに沿った施策の重点化に努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化を図ることにより、財政基盤の強化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は普通交付税の大幅な減少による経常一般財源の減少や、事務事業の増加に伴う物件費の増加などにより、経常収支比率は前年度より大幅に上昇し、類似団体平均とほぼ同じ水準となった。今後は、起債新規発行の抑制や退職者不補充等による職員数の削減など、行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減により一層努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に類似団体に比べて職員数が多いこと、公共施設整備に伴う維持管理費が増加していることによるものである。職員数は、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているため、類似団体と比べて多くなっている。行政改革プランに基づき、職員の定員適正化計画により定年退職者の不補充等や公共施設の効率的な運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体制は国に準拠し、定員管理・給与の適正化に努めている。今後は他の自治体の動向も踏まえながら、更なる給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく上回っているのは、スクールバスの運行や保育所、診療所などの運営を直営で行っているためである。今後も人口減少が予測される中、この数値を下げることは困難であるが、定員管理の適正化等の取り組みを通じて、職員数の削減に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄適量・適切な事業実施により村債の新規発行の抑制に努めており、類似団体平均値を４．４ポイント下回っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金等が多く、将来負担額を大きく上回っているため、マイナス表示となっている。今後も物件費や公債費等の義務的経費の増加を極力抑え、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については類似団体平均と同水準で推移してきたが、平成２８年度では職員の新規採用などにより類似団体平均を２．７ポイント上回った。今後は、定員管理や給与水準の適正化を進めて、健全な数値に抑えるよう努める。 | 物件費の分析欄主要な公共施設が建築後相当年数が経過していることによる維持管理費の増加や、事業の多様化による業務委託の増加などにより、平成２８年度では類似団体平均を大きく上回った。今後は、公共施設の効率的な管理等により歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄介護予防に積極的に取り組んでいることもあり、扶助費に係る経常収支比率は平成２８年度では類似団体平均を２．３ポイント下回り、健全な値を維持している。 | その他の分析欄繰出金について、公営事業会計及び特別会計が健全に運営されていることにより、繰出基準以下の繰出金を各会計に繰出することができているため、類似団体平均値を下回っている。今後も効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、村の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄適量・適切な事業実施により村債の新規発行の抑制に努めており、平成２８年度では類似団体平均値を６．０ポイント下回っている。。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度では物件費や補助費等の増加に伴い、類似団体平均値を上回った。行政改革プランに基づき、事務処理の改善と工夫による庁費の削減や各種団体に対する補助金の経費負担の見直し等、行政効果の観点から検討して、廃止、縮小、整理し、歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが年々増加している。特に衛生費は住民一人当たり２４７，１２８円となっており、類似団体と比べて高い水準で推移している。これは、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増加などが主な要因である。一方、公債費については、適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めているため年々減少傾向にあり、住民一人当たりの経費も類似団体と同水準で推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少に伴い、住民一人当たりのコストが年々増加している。特に補助費等は、村の出資する各種団体への補助金が多額になっており、住民一人当たり４２４，３５４円と類似団体と比べて高い水準で推移している。一方、公債費については、適量・適切な事業実施により新規発行の抑制に努めているため年々減少傾向にあり、住民一人当たりの経費も類似団体と同水準で推移している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて高い値となている。これは、公共施設等の老朽化が進んでおり、すでに減価償却を終えているものもあるためである。これにより、今後維持管理に係る費用が増加することが予想れるため、計画的に施設の更新、廃止を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準になっている。今後は、村債の新規発行を抑制し、地方債残高の減による将来負担を軽減するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、ここ数年健全な水準を維持しており、また、実質公債比率についても早期健全化判断基準を大きく下回っており健全な水準を維持している。今後も、地方債の発行においては交付税措置のある優位な起債に留め、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると、特に「学校施設」と「公営住宅」において高い値となっていることがわかる。学校施設における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、小学校の建物付属設備において耐用年数を終えているものが複数存在していることによるものである。公営住宅における有形固定資産減価償却率が高い主な要因は、平成５年度に整備した東川高佐村営住宅全６棟が耐用年数を終えていることによるものである。今後はこのような施設の更新に多額の費用が要することが考えられるため、計画的に公共施設等の整備を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高い施設類型が多い。昭和６１～６３年にかけて整備された大迫ダム周辺施設の耐用年数が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率が高くなっている。このような公共施設等の老朽化に伴い、維持管理に要する費用が増加し、行政コストの増加につながることが懸念されるため、計画的な公共施設の更新等を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から697百万円の減少(△18.7%)となった。金額の変動が大きいものとして損失補償等引当金(固定負債)△918百万円、1年以内償還予定地方債(流動負債)191百万円である。簡易水道事業等を加えた全体では、資産総額では前年度末から506百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から23百万円(△0.6%)減少した。資産総額は、簡易水道施設のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて362百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から860万円多くなった。川上村土地開発等を加えた連結では、資産総額は前年度より64百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から291百万円増加(5.8%)した。資産総額は、土地開発公社等が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,173百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社等の借入金等があること等から2,248百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,127百万円となり、前年度比110百万円の増加(+3.6%)であった。そのうち人件費等の業務費用が2,081百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は936百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,609百万円、前年度比+125百万円)であり、純行政コストの53.9%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めることにより経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が83百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が302百万円多くなり、純行政コストは395百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が873百万円多くなっている一方、人件費が555百万円多くなっているなど、経常費用が1,780百万円多くなり、純行政コストは907百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,206百万円)が純行政コスト(2,983百万円)を下回っており、本年度差額は△777百万円となった。財源増加のために地方税の納税業務を強化し、徴収率を向上させ税収の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が489百万円多くなっているが純行政コストが395百万円増加しており、本年度差額は△684百万円で純資産残高は482百万円の減少となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,021百万円多くなっているが純行政コストが907百万円増加しており、本年度差額は△663百万円で純資産残高は352百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は28百万円であったが、投資活動収支について公共施設等整備等を行ったことから△239百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから248百万となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、354百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より88百万円多い116百万円となった。投資活動収支では簡易水道施設の改修を実施したため△266百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから+208百万円となり、本年度末資金残高は前年度から58百万円増加し、461百万円となった。連結では、南和広域医療組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より229百万円多い257百万円となった。投資活動収支では△535百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから+259百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円減少し、729百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、施設の老朽化も進んでおり前年度末に比べて55,466万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した川上村公共施設等総合整備計画に基づき、今後40年間の取り組みとして公共施設等の集約化、複合化・改修を進めるなどにより、施設の維持管理を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うと共に、より有利な地方債へ借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年と比べても増加してる。特に、純行政コストの53.9%を占めている物件費等が住民一人当たり行政コストが高くなっている要因となっていると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努めるなどにより経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負担額は類似団体平均を上回っているが、負債合計は昨年度より697百万円減少している。損失補償等引当金が前年度より918百万円減少しているが、地方債残高は前年度より220百万円増額しているため、事業の見直し等を図り地方債の借入の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△249百万円となった。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、村道や林道の整備等の公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度より増加している。特に、経常費用が昨年度より110百万円増加しており、なかでも物件費が大きく増加しているため、行財政改革を進め経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,