愛知県設楽町の財政状況（最新・2024年度）
愛知県設楽町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
設楽町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口減少やにそれに伴う税収減などから低い水準で推移しているが、令和５年度より0.1ポイン上昇した。今後、人件費、公債費の増加か見込まれる中で、適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上や新たな補助金の活用など歳入（財源）の確保に引き続き取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
算定分母である経常一般財源等の内、普通交付税の追加交付等により一般財源が増加した一方で、人事院勧告に基づく人件費の増分、物件費の増及び補助費の増などの要因により一般財源を財源とする経常経費が増加したことにより、令和６は数値が悪化した。この比率については令和６以降も上昇することが見込まれる。今後は、①特定目的基金の減少による特財充当が難しくなることにより経常経費充当一般財源が増加する、②公債費が令和１以降の町債発行額急増の影響で増加する、といった要因により経常収支比率は増加していくと考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告による給与改定に伴う増及び新型コロナウイルス感染症健康被害給付及び小水力発電事業実施設計業務委託の増により一時的に大幅な増額となった。今後の傾向として、町域が広大で集落が点在しているため効率的な住民サービスが難しく、小規模自治体であるため、経費のスケールメリットが得にくいことから、類似団体と比較して増加しやすい構造となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与の適正化に努めている。継続して、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在する中で、住民サービスの水準を維持・確保する必要があり、全国平均を大きく上回っている。行政サービスを維持しつつ、適切な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村及び北設広域事務組合、東三河広域連合等による共同処理事業の拡充、DXの導入など事務事業の効率化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度借入の過疎対策事業債（新斎苑建設事業、歴史民俗資料館（仮称）建設事業等）や平成30年度借入の公営企業債（簡水債及び下水債）に係る元金償還が開始したため数値が上昇した。今後も給食センター（仮称）整備事業や一部事務組合への情報ネットワーク負担金（民間移行事業）に対する借入増の影響により公債費が高止まりの状況が続くと見込まれている。引き続き償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどにより、Ｈ27以降R５まで将来負担比率はない状態となっていた。しかしながら、R６は、一般会計が公営企業へ負担する経費（準元利償還金）が増加し、一部充当可能基金の取崩しの影響で、1.7％となった。今後、公共施設の除却や移譲に財源が必要で、財政調整基金や公共施設整備基金の取崩しを伴うため、将来負担額に対する充当財源も減少するため、将来負担比率が悪化するものと考えている。、事務事業の見直しによる借入額を抑制し、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、26.2％と前年から1.6ポイントの増となったが、全国平均と比較すると低い水準となった。人事院勧告に基づく給与改定、期末・勤勉手当の支給月数の引上げに伴い増額となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費比率は、R5と比較すると2.9ポイント増加し、7.7％となった。新型コロナウイルス感染症健康被害給付及び小水力発電事業実施設計業務委託の増が主な増加要因。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の適正化を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、3.7％となり、前年から0.1ポイント減少した。主な要因として、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給が前年度で完了したことによる。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、R5と比較し、0.9ポイント減少し、6.9％となった。主な要因として、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増加したものの、町道の小規模維持修繕工事が減少したことによる。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率はR5と比較し、4.3ポイント増加し、26.2％となった。主な要因は、法適用企業会計（簡易水道事業会計、公共下水道事業会計）への一般会計補助金・負担金の増加による。引き続き、補助内容の精査などに努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、17.6％となり、R5と比較し、0.7ポイント増加した。要因として、令和2年度借入の過疎対策事業債（新斎苑建設事業、歴史民俗資料館（仮称）建設事業等）の元金償還が開始されたため。今後も給食センター（仮称）整備事業や一部事務組合への情報ネットワーク負担金（民間移行事業）に対する借入増の影響により公債費が高止まりの状況が続くと見込まれているため、適切な財源運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、R5と比較し、7.8ポイント増加し、70.7％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
○Ｒ5からＲ6の増加要因・議会費：議員政務活動費を新規計上したため。・総務費：住民情報システム（標準化）改修委託に係る経費が増額したため・民生費：やすらぎの里大規模改修工事（繰越分）により増加となった。・衛生費：予防接種健康被害給付金の支給、簡易水道事業会計繰出金の増加による。・農林水産業費：下水道事業費（農業集落排水）会計への繰出金が増加したため。・商工費：下請共同作業所取壊工事の新規計上のため。・土木費：公共下水道事業会計繰出金（公共下水道）が増加したため。・消防費：ヘリポート修繕工事費の増加による。・公債費：令和2年度借入の過疎対策事業債（新斎苑建設事業、歴史民俗資料館（仮称）建設事業等）の元金償還が開始されたため。○Ｒ5からＲ6の減少要因・教育費：田口小学校給排水管更新工事がR5で完了となったため。・災害普及費：大規模自然災害（令和5年6月2日台風による大雨被害）に係る復旧工事増費（公共土木、農林施設）が無かったため。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
○Ｒ5からＲ6の増加要因・人件費：人事院勧告に給与改定及び期末・勤勉手当の支給月数の引上げに伴い増額となった。・補助費：法適用企業会計（簡易水道事業会計、公共下水道事業会計）への一般会計補助金・負担金の増加による。・物件費：新型コロナウイルス感染症健康被害給付及び小水力発電事業実施設計業務委託の増が主な増加要因。・公債費：令和2年度借入の過疎対策事業債（新斎苑建設事業、歴史民俗資料館（仮称）建設事業等）の元金償還が開始されたため。・維持補修費：町道の小規模維持修繕工事の事業量の減による。○Ｒ5からＲ6の減少要・災害復旧事業：大規模自然災害（R5.6発生の台風）による農地、林道及び町道の復旧事業がなかったため。・扶助費：住民税非課税世帯に対する給付金（新型コロナ、物価高騰対策）支給に係る経費がR5で完了となったため。・普通建設事業：田口小給排水管更新工事がR5年度完了し、町道笹平奴田小松線の事業量が減したため。・扶助費：住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給が前年度で完了したこと。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額について、R5より収支が均衡したため、実質収支額は減少した。また、財源不足調整のための財政調整基金取崩しは実施しなかったため、実質単年度収支比率も改善されたが、マイナス収支は改善されていないため、引き続き将来を見据え、早期の改善に向け、適切な運用を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字であり、連結実質赤字比率はない。今後も、事務事業の見直しなど歳出の合理化や財源確保を前提とした行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、H27からR2にかけて49百万円減少しているが、R2からR6にかけて107百万円と大きく増加している。主な増加要因（R5→R6：50百万円）は令和2年度借入の過疎対策事業債（新斎苑建設事業、歴史民俗資料館（仮称）建設事業等）の元金償還が開始されたためで、今後数年、増加傾向を見込んでいる。町債発行については普通交付税基準財政需要額算入率の高い過疎債・緊防債等を中心に借入たものの、高止まりの状況が数年継続するものと想定しているため、借入額と償還額及び残高を適正に管理し、実質公債費比率の急激な上昇に対応していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、R5からR6にかけて133百万円増加し、将来負担額が充当可能財源等を超える額となった。R6の将来負担額増加要因は、簡易水道事業の一般会計が負担する準元利償還金の元金に対する割合が上昇したことによる増加となった。過去においては、Ｈ30までは、新規借入が減少し、一般会計等に係る地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率の分子が減少した。Ｈ30からＲ2にかけては、近年の設楽ダム建設事業に係る地域整備事業の事業費が増加したことにより町債発行額が増加し、一般会計等に係る地方債現在高が増加したことにより、将来負担比率の分子が増加したと考えられる。Ｒ3については、歳出額の減額により充当可能基金が増額したため、将来負担比率の分子が減少に転じた。Ｒ4は公営企業会計準備のために財政調整基金を大きく取り崩したこともあり、増加となっている。Ｒ5も充当可能基金の取崩しにより増加となった。今後は、設楽ダム建設工事延伸に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業の見直しや北設情報ネットワークの民間移行に係る負担金、学校給食センター（仮称）の整備に対する町債借入の増加と、それらの財源の一部として財政調整基金の取崩しが予想されるため、適切な財源運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）Ｒ5からＲ6比較（33百万円）増加要因：定期預金による利子積立（各基金）による増加、減債基金（普通交付税追加交付分の内、臨財債償還費充当分）：11百万円、森づくり基金（当該年度事業へ充当できなかった額の積立）：19百万円、ふるさと寄附金：12百万円減少要因：ふるさと寄附金：-11百万円（R5年度受領分の取崩し）、減債基金（R5普通交付税追加交付分の内、臨財債償還費充当分）：-7百万円（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ2で終了となったこと、令和7年度国勢調査に基づく人口減少に伴う測定単位が減少することなどにより、今後、公債費算定分を除く交付額が減少していくことが想定される。施設の老朽化に伴い町債を活用しにくい維持経費が今後も増加していくことが懸念され、大型事業（情報ネットワーク民間移行事業への負担金、給食センター（仮称）整備事業）への支出も予定されているため、基金残高の確保と各基金の使途目的に応じた財源としての取崩しを適正に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）増加要因：定期預金による利子積立による増加。減少要因：財政調整基金の取崩しを行わなかった。（今後の方針）人口減の町勢を鑑みると、今後継続して基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。令和7年度より一部資金を活用し、公債（国債・地方債等）による資金運用を開始。当初予算編成時に過度な財政調整基金（一般財源）の取崩しに頼らない歳出削減と歳入確保による財政スリム化に継続して取り組んでいく。
減債基金
（増減理由）増加要因：定期預金による利子積立による増加。普通交付税再算定で措置されたR7年度以降の臨時財政対策債償還額の一部に充てる額の積立：17百万円。減少要因：R5年度で措置された普通交付税再算定で措置されたR6年度の臨時財政対策債償還額の一部に充てる額の取崩し：7百万円（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、Ｒ2で終了となったこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基本的に基金積立（利子積立、普通交付税の臨財債措置分以外）を行うことは難しいと考える。今後の公債費の高止まり傾向が続くため、必要に応じ最低限の取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）設楽町ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するために使用設楽町公共施設等総合管理基金：公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うために使用設楽町教育振興基金：教育の振興に必要な財源を確保するために使用ふるさと寄附金基金：寄附者の意向を考慮し、各種事業へ充当（増減理由）森づくり基金：森林環境譲与税受入額より充当対象事業費が減少したため、充当しきれなかった分の積立により増加した。（19百万円）ふるさと寄附金基金：R6寄付受領分の積立。（13百万円）、R5寄付受領分の取崩し。（-11百万円）交通安全施策推進基金：交通安全対策事業（通学路整備、交通安全資材購入等）へ充てるため取崩し。（-3百万円）企業版ふるさと納税基金：R6寄付受領分の積立（2百万円）（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、Ｒ2で終了となったこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基本的に基金積立（利子積立、普通交付税の臨財債措置分以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、新規施設の建設が落ち着いたことにより前年より数値が多少上昇したが、インフラ資産の老朽化率が比較的高いこともあることから、徐々に比率が上がっていくことが想定される。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕を行うとともに、除却や譲渡を含めた施設マネジメントを進め、資産の適切な管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
地方債を活用した複数の公共施設の建設事業が令和2年度まで継続したことから、当面、債務償還比率は高止まりすることが懸念されるが、実施事業の精査により地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営の進展に取組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、想定される将来負担額より充当可能財源等が上回るため計上されない。有形固定資産減価償却率は、今後上昇傾向に推移することも予測されるため、公共施設総合管理計画で設定した施設の延べ床面積の削減（10％）を見据えるとともに、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画における、個々の施設の対応方針の具現化を図り、施設の適正な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均値を上回っており、単年度の数値は今後上昇傾向であり数値の状況が懸念されれている。令和2年度に完成した公共施設の地方債発行に対する償還の開始等に伴い、比率が増加に転じることが見込まれるが、今後、地方債発行を伴う建設事業や改良事業の実施には十分精査のうえ取組むこととし、歳出時期の平準化を図るなど、比率上昇の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が大きくなっている状況である。特にトンネルについては、老朽化が顕著であり、施設存続や今後の利用方法も含め適正なあり方を調査検討中である。その他のインフラや公共施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と概ね同等か低い状況となっている。また、一人当たり延長・面積については、山間部の広い面積を網羅する道路の延長の値が類似団体平均値に対してやや大きいほかは、概ね同等か小さくなっており過大な状況ではないといえる。今後も、各施設に関連する管理計画等に基づき、適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、体育館・プールと福祉施設の有形固定資産減価償却率が大きくなっている状況である。とくに一部のプール施設については老朽化が大きく進んでいるものもあることから、存続や改修計画の適切な在り方について検討を進めている。その他の公共施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と概ね同等か低い状況となっている。また、一人当たり面積についても概ね同等か小さくなっており過大な状況ではないといえる。今後も、各施設に関連する管理計画等に基づき、長寿命化及び利用者に使いやすい施設への転換など適正管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産総額が前年度末26,791百万円から583百万円の減少(△2.1%)の26,208百万円となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資金であり、基金が603百万円減少した。
2.行政コストの状況
経常費用は5,667百万円となり、前年度比219百万円の減少(△3.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,609百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,059百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額の変動が大きいものは、移転費用であり、移転費用の中で、最も金額が大きいのは他会計への繰出金、次いで補助金等である。他会計への繰出金が多くなった要因としては、簡易水道特別会計への繰出金、公共下水道及び農業集落排水特別会計への繰出金であるが、今後も事業会計への繰出金の増加等の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや公共施設の適正な配置・管理による経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
純行政コストが5,247百万円(△440百万円)となったことが、その他の減(△366百万円)の影響により、本年度末純資産残高は、18,275百万円(△466百万円)となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、他会計への繰出支出が減少(△577百万円)し、国県等補助金収入の大幅な増加(+733百万円)の影響で、173百万円となり、前年度の△932百万円からプラスに転じた。一方、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が減少(△295百万円)し、国県等補助金収入が減少(△952百万円)したことにより、20百万円となった。財務活動収支については、発行額が増加したが、地方債の償還がより増加したため、△89百万円となった。これらの影響により、本年度末資金残高は前年度から105百万円増加し、257百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較し低い値であるが、純行政コストが昨年度より減少したが、固定資産精緻化の影響で減少した。今後、公共施設の適正な配置・管理とともに、国県等補助金等の積極的な活用に取組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比較し高い値となった。純行政コストのうち4割を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。他会計への繰出金増減に伴う影響が大きいので、引き続き繰出基準に基づき適正な負担を行うものとする。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、令和元年度以降、地方債の発行額が例年に比べて大きくなったことに伴い、類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後は、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営により注力する必要がある。業務・投資活動収支については、業務活動収支の変動により、類似団体平均値と異なる値となったため、今後、バランスの取れた財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合も今回高まった。引き続き受益者負担の公平性や適切性に留意した財政運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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