愛知県設楽町の財政状況（2019年度）
愛知県設楽町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
設楽町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人住民税等の減収などから低い水準で推移しており、Ｒ01は0.24となり類似団体と比較しても下回っている状況である。適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減少に伴い、Ｈ29までは増加傾向にあったが、Ｈ30以降は、公債費の減少等により比率が減少した。今後は、①特定目的基金の減少による特財充当が難しくなることにより経常経費充当一般財源が増加する、②近年、町債発行が増加していることによる公債費の増加に伴う経常経費充当一般財源の増加により、経常収支比率は増加していくと考えられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持修繕費の全てにおいて、人口一人当たり額が、類似団体を大きく上回っている状態が続いている。これは、町域が広大で集落が点在しているため効率的な住民サービスが難しいことと、小規模自治体であるため、経費のスケールメリットが得にくいことが考えられる。介護保険事業について、Ｈ30から東三河広域連合が運営しており、今後も共同処理事業の拡充など、事務事業の効率化を進める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与の適正化に努めている。継続して、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在しているため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、類似団体平均を上回っている。行政サービスを維持しつつ、適切な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村及び北設広域事務組合、東三河広域連合等による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去からの地方債借入額抑制に伴い、Ｒ01は6.7と減少傾向にあり、類似団体と比較しても、低い数値となった。要因としては、近年、合併特例債の償還終了が続いていることが考えられる。今後、簡易水道施設の耐震化に伴う改修事業や公共下水道整備に係る町債の借入が見込まれるため、引き続き償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどにより、Ｈ27以降、将来負担比率はない状態となっている。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、25.7％となり、Ｈ30と比較し、若干減少したが、近年は、ほぼ同水準となっている。Ｈ30からＲ01への減少として、人件費の決算額は若干増加しているが、経常経費充当一般財源額は減少しており、比率についても微減している。
物件費の分析欄
物件費に係る経常経費比率は、Ｈ30と比較し、1.7％減少し、4.6％となった。Ｈ30からＲ01への減少の主な要因は、旧下津具小学校解体工事について、Ｈ30で終了したことによることが考えれれる。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の適正化を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常経費は、3.3％となり、Ｈ30と比較し、0.3％増加した。主な要因として、扶助費の決算額については養護老人ホームの入所者の減少に伴い減少しているが、経常経費充当一般財源については、高齢者インフルエンザ予防接種費の増加などにより、若干増加している。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、Ｈ30と比較し、1.2％減少し、12.0％となった。主な要因として、簡易水道特別会計について、配水管更新工事の減少に伴い、一般会計から繰出金が減少したことが考えられる。今後も、引き続き、特別会計においては、受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率はＨ30と比較し、0.1％減少し、19.3％となっており、同水準を維持している。Ｈ29からＨ30で増加している要因は、Ｈ30から東三河広域連合が介護保険事業を実施することになったため、介護給付費の町負担分を負担金として東三河広域連合へ支出したことが考えられる。引き続き、補助内容の精査などに努める。---－
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、16.8％となり、Ｈ30と比較し、1.6％減少した。要因として、近年、合併特例債の償還終了が続いていることが考えられる。しかしながら、今後は、設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるため、適切な財源運営に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、Ｈ30と比較し、2.9％減少し、64.9％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費について、Ｈ30からＲ01へ増加した要因は、八橋斎苑建設事業（Ｒ02までの継続事業）を実施したことが考えられる。農林水産業費について、Ｈ30からＲ01へ増加した要因は、道の駅したら建設事業（Ｒ02までの継続事業）を実施したことが考えられる。商工費について、Ｈ30からＲ01へ増加した要因は、つぐ高原グリーンパーク施設修繕工事を実施したことが考えれれる。消防費について、Ｈ30からＲ01へ増加した要因は、防災行政無線（移動系）デジタル工事を実施したことが考えられる。教育費について、Ｈ30からＲ01へ増加した要因は、奥三河郷土館建設事業（Ｒ02までの継続事業）を実施したことが考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、類似団体平均を上回って推移している主な要因は、集落が広範囲に点在する山間地域であるため、行政サービスを維持するために、支所等に人員配置を行っているためと考えられる。普通建設事業（うち新規整備）について、Ｈ30からＲ01へ増加している要因は、道の駅したら建設事業（Ｒ02までの継続事業）によるものと考えられる。普通建設事業（うち更新整備）について、Ｈ30からＲ01へ増加している要因は、奥三河郷土館建設事業(Ｒ02までの継続事業)、八橋斎苑建設事業（Ｒ02までの継続事業）及び防災行政無線（移動系）デジタル工事の実施が考えれれる。公債費について、Ｈ30からＲ01へ減少している要因は、合併特例債の償還が終了したことが考えられる。しかしながら、今後は、設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加に伴い増加することが考えられる。繰出金について、Ｈ30からＲ01へ増加している要因は、公共下水道事業（令和３年４月一部供用開始予定）に係る当該特別会計への繰出金が増加したことが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高について、利子積立を実施したことにより、若干の増額となった。Ｒ01実質単年度収支について、実質収支額が減少したことにより減少した。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計において黒字であり、連結実質赤字比率はない。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、Ｈ27からＲ01にかけて168百万円減少した。主な要因は、合併振興基金などの償還終了が続いていること、町債発行については普通交付税基準財政需要額算入率の高い過疎債・緊防債等を借入していることが考えられる。今後も引き続き、実質公債費比率の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、Ｈ30をピークとし、Ｈ27からＨ30にかけて558百万円減少し、その後、Ｈ30からＲ01にかけては438百万円増加している。Ｈ30までは、新規借入が減少し、一般会計等に係る地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率の分子が減少したと考えられる。Ｈ30から令和１にかけては、近年の設楽ダム建設事業に係る地域整備事業の事業費が増加したことにより町債発行額が増加し、一般会計等に係る地方債現在高が増加したことにより、将来負担比率の分子が増加したと考えられる。今後、簡易水道施設の耐震化に伴い改修事業や公共下水道整備に係る町債の借入の増加が見込まれるため、引き続き、地方債現在高及び償還財源の確保について計画的かつ適正な管理を実施していく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）Ｈ29からＲ01比較（-160百万円）増加要因：定期預金による利子積立（各基金）：将来的に公共施設の除却等の経費が増加することを見据えた積立て（公共施設等総合管理基金）減少要因：施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源としての取崩し（公共施設等総合管理基金）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ02で終了となること、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）Ｈ29からＲ01比較（＋4百万円）定期預金による利子積立を行った。（＋４百万円）（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となること、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。
減債基金
（増減理由）Ｈ29からＲ01比較（＋25百万円）定期預金による利子積立を行った。（＋２百万円）今後、公債費が増加することを見据えて積立てを行った。（＋２３百万円）（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となること、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するため公共施設等総合管理基金：公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うため教育振興基金：教育の振興に必要な財源を確保するため（増減理由）ふるさと創生基金：定期預金による利子積立を行った。（Ｈ29～Ｒ01：１百万円）公共施設等総合管理基金：将来的に公共施設の除却等の経費が増加することを見据えた積立て（Ｈ29～Ｈ30：50百万円）：施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源として取崩し（Ｈ29～Ｒ01：-18百万円）教育振興基金：定期預金による利子積立を行った。（Ｈ29～Ｒ01：０百万円）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ02で終了となること、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度から54.6%増加し385.4%となった。これは、経常的な財源に大きな変化がない中で、大型建設事業の実施のため、新規借入額が9割ほど増加したことが主な要因と考えられる。類似団体と比較した数値は、20.6%低くなっているが、翌年度においても大型建設事業が継続し、新規借入額が例年と比較して大きくなる見込みであるため、本比率についても増加傾向となることが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金が減少してきたことを主な要因として、Ｈ27年度以降減少傾向にあり、Ｒ1年度は類似団体と比較しても1.9%少ない状況である。将来負担比率については、財政調整基金（Ｒ1年度現在2,542百万円）があるほか、Ｒ1年度に新規借入額が大きく増加したものの、ここ数年は町債残高の増加を抑制するよう計画的な借入を行ってきたこともあり、Ｈ27年度以降は比率が算定されていない。ただし、Ｒ1、2年度は設楽ダム建設関連事業、道の駅したら建設事業、新斎苑建設事業、情報ネットワーク設備更改事業等の大型事業を実施するため、長期的な視点を踏まえ、適正な起債管理をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から1,569百万円の増加(27.1%)となった。主な要因となっている地方債については、発行額が償還額を上回っており、継続事業として進めている「斎苑」や「道の駅」の建設事業に伴う過疎対策事業(910百万円)、防災行政無線のデジタル化工事に伴う緊急防災・減災事業(163百万円)が大きな割合を占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は5,989百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,965百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,024百万円で、業務費用の方が多くの割合(66.2%)を占めている。業務費用の中でも、維持補修費や減価償却費を含む物件費等の割合が多く、純行政コストの39.2%を占めていることから、公共施設の予防保全対応や老朽化施設の除却を進める等、施設の適正管理に努めるとともに、引き続き経費の縮減を図ることとする。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金の財源(4,903百万円)が純行政コスト(5,579百万円)を下回り、本年度差額は▲676百万円となり、純資産の残高は16,946百万円という結果となった。財源は前年度と比較して微減▲17百万円(▲0.3%)であることから、引き続き国県補助等の積極的な活用に努めるとともに、効率的な行政運営による費用の圧縮を図っていくものとする。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、国県等補助金収入が減少(▲117百万円)する一方で、物件費等支出が増加(+106百万円)したこと等により、▲248百万円となり、投資活動収支についても、投資活動収入の減少(▲139百万円)し、投資活動支出における公共施設等整備費の増加(+484百万円)等の結果、▲525百万円となった。財務活動収支については、公共施設の建設等に伴う地方債が例年より大きく増加し、地方債償還額を上回ったことから、前年度より627百万円増加する結果となった。翌年度も、公共施設の建設に伴う地方債発行額が令和元年度並みに大きくなることが見込まれるため、今後は計画的に地方債発行の抑制を図っていくこととする。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度の値となっており、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約、また適宜、除却等を行い、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より下回っているが、社会資本形成に係る将来世代の負担程度を示す将来負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。今後、新たな公共施設の整備に伴い比率が上がることも想定されるが、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律に配慮しながら、計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度より減少しているものの、類似団体平均値を比較的大きく上回っており、経常的費用の占める割合が類似団体と比較して大きいことを示している。今後も事務事業の見直しなどの行政改革への取組みを進め、コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債の状況は、平成30年度はほぼ類似団体平均値と同程度であったが、令和元年度には地方債の発行額が例年に比べて大きくなったことに伴い、類似団体平均値を39.2万円上回ることとなった。翌年度も公共施設の建設に伴い地方債発行額が多くなることから、同様な傾向が継続する見込みである。基礎的財政収支がマイナスになっていることについても、上記の施設整備やこれに伴う地方債発行が主な要因になっていると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して1.5%上回っており、高い水準で推移しているが、前年度と比較するとやや減少傾向にある。今後とも引き続き、受益者負担の公平性や適切性を留意した財政運営に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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