愛知県設楽町の財政状況（2020年度）

景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う住民税等の減収などから低い水準で推移しており、Ｒ2も同水準となった。適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。

Ｈ30-R1は、公債費の減少等により比率が減少していたが、R2は経常経費充当一般財源が増加し、比率が増加した。今後は、①特定目的基金の減少による特財充当が難しくなることにより経常経費充当一般財源が増加する、②近年、町債発行が増加していることによる公債費の増加に伴う経常経費充当一般財源の増加により、経常収支比率は増加していくと考えられる。

住民情報システムの更新に係る委託費が上昇している。また、町域が広大で集落が点在しているため効率的な住民サービスが難しく、小規模自治体であるため、経費のスケールメリットが得にくいことから、類似団体と比較して増加しやすい傾向にある。介護保険事業について、Ｈ30から東三河広域連合が運営しており、今後も共同処理事業の拡充など、事務事業の効率化を進める必要がある。

人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与の適正化に努めている。継続して、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在しているため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、全国平均を大きく上回っている。行政サービスを維持しつつ、適切な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村及び北設広域事務組合、東三河広域連合等による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。

過去からの地方債借入額抑制に伴い、Ｒ2は5.8と減少傾向にあり、類似団体と比較しても、低い数値となった。要因としては、近年、合併特例債の償還終了が続いていることが考えられる。近年の町債発行額の増加の影響で令和5年度以降は増加が見込まれるが、引き続き償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。

将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどにより、Ｈ27以降、将来負担比率はない状態となっている。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、25.7％となり、近年ほぼ同水準となっている。人件費決算額については、職員数の減少があるものの、会計年度任用職員制度の導入により微増となっている。

物件費に係る経常経費比率は、R1と比較し、2.2％増加し、6.8％となった。主な要因は、住民情報システムの更新及びきららの森の保安林解除に係る委託料の増加や、道の駅したらの開設準備に伴う備品購入費の増額が考えられる。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の適正化を図る必要がある。

扶助費に係る経常経費は、3.0％となり、R1と比較し、0.3％減少した。主な要因として、扶助費の財源について、コロナ関連をはじめとした国県支出金が増加したことが考えられる。

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、R1と比較し、1.0％増加し、13.0％となった。主な要因として、道路維持補修工事の増加が考えられる。今後も、引き続き、特別会計においては、受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担抑制に努める。

補助費に係る経常収支比率はR1と比較し、1.4％減少し、17.9％となった。主な要因は、補助費の財源について、コロナ関連をはじめとした国県支出金が増加したことが考えられる。引き続き、補助内容の精査などに努める。

公債費に係る経常収支比率は、15.9％となり、R1と比較し、0.9％減少した。要因として、近年、合併特例債の償還終了が続いていることが考えられる。しかしながら、今後は、設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるため、適切な財源運営に努める必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は、R1と比較し、1.5％増加し、66.4％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。

財政調整基金残高について、利子積立を実施したことにより、若干の増額となった。Ｒ01実質単年度収支について、実質収支額が増額したことにより増加した。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）Ｈ30からＲ2比較（-42百万円）増加要因：定期預金による利子積立（各基金）減少要因：施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源としての取崩し（公共施設等総合管理基金）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ02で終了となったこと、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。

（増減理由）Ｈ30からＲ2比較（＋5百万円）定期預金による利子積立を行った。（＋5百万円）（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となったこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。

（増減理由）Ｈ30からＲ2比較（±0百万円）定期預金による利子積立を行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となったこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。

（基金の使途）ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するため公共施設等総合管理基金：公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うため教育振興基金：教育の振興に必要な財源を確保するため（増減理由）ふるさと創生基金：定期預金による利子積立を行った。（Ｈ30～Ｒ2：±0百万円）公共施設等総合管理基金：施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源として取崩し（Ｈ30～Ｒ2：-18百万円）教育振興基金：定期預金による利子積立を行った。（Ｈ29～Ｒ01：±0百万円）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ02で終了となったこと、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。

有形固定資産の減価償却率については、令和２年度に新規の公共施設の建設があったこともあり、類似団体平均値を下回っている状況であるが、インフラ資産の老朽化が比較的高いこともあることから、徐々に比率が上がっていくことが想定される。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕を行うとともに、除却や譲渡を含めた施設マネジメントを進め、資産の適切な管理に努めていく。

令和元年度と比較し62.2%増加し、令和2年度の類似団体平均値と比較して157.3％上回っている。地方債を活用した複数の公共施設の建設事業が令和2年度まで継続したことから、当面、債務償還比率は高止まりすることが懸念されるが、実施事業の精査により地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営の進展に取組む。

将来負担比率は、想定される将来負担額より充当可能財源等が上回るため計上されない。有形固定資産減価償却率は類似団体より下回っている状況であるが、上昇傾向に推移することも予測されるため、公共施設総合管理計画で設定した施設の延べ床面積の削減（10％）を見据えるとともに、令和2年度に策定した公共施設個別施設計における、個々の施設の対応方針の具現化を図り、施設の適正な維持管理に努める。

実質公債費比率は類似団体平均値を下回っており、比率もここ数年の公債費の減少傾向に伴い減少が続いている。しかしながら、令和2年度に完成した公共施設の地方債発行に対する償還の開始等に伴い、比率が増加に転じることが見込まれるが、今後、地方債発行を伴う建設事業や改良事業の実施には十分精査のうえ取組むこととし、歳出時期の平準化を図るなど、比率上昇の抑制に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは、前年度と同程度に推移している。類似団体区分が国政人口の減少により変更になったことから、本音度は類似団体平均値を下回る結果となった。今後も事務事業の見直しなど、行政運営の効率化を着実に進め、コストの縮減に努める。

受益者負担比率は、7%前後で推移していおり、令和2年度は類似団体平均値と比較して2.2%高くなっている。今後とも、受益者負担の公平性や適切性に留意した財政運営に努める。