簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う住民税等の減収などから低い水準で推移しており、令和２も同水準となった。適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成３０－令和１は、公債費の減少等により比率が減少していたが、令和２は経常経費充当一般財源が増加し、比率が増加した。今後は、①特定目的基金の減少による特財充当が難しくなることにより経常経費充当一般財源が増加する、②近年、町債発行が増加していることによる公債費の増加に伴う経常経費充当一般財源の増加により、経常収支比率は増加していくと考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄住民情報システムの更新に係る委託費が上昇している。また、町域が広大で集落が点在しているため効率的な住民サービスが難しく、小規模自治体であるため、経費のスケールメリットが得にくいことから、類似団体と比較して増加しやすい傾向にある。介護保険事業について、平成３０から東三河広域連合が運営しており、今後も共同処理事業の拡充など、事務事業の効率化を進める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告の趣旨を踏まえ、給与の適正化に努めている。継続して、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在しているため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、全国平均を大きく上回っている。行政サービスを維持しつつ、適切な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村及び北設広域事務組合、東三河広域連合等による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの地方債借入額抑制に伴い、令和２は５．８と減少傾向にあり、類似団体と比較しても、低い数値となった。要因としては、近年、合併特例債の償還終了が続いていることが考えられる。近年の町債発行額の増加の影響で令和５年度以降は増加が見込まれるが、引き続き償還財源の確保について計画的かつ適切な管理を実施していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、地方債残高が減少したことなどにより、平成２７以降、将来負担比率はない状態となっている。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、２５．７％となり、近年ほぼ同水準となっている。人件費決算額については、職員数の減少があるものの、会計年度任用職員制度の導入により微増となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常経費比率は、令和１と比較し、２．２％増加し、６．８％となった。主な要因は、住民情報システムの更新及びきららの森の保安林解除に係る委託料の増加や、道の駅したらの開設準備に伴う備品購入費の増額が考えられる。類似団体と比較すると下回っている状況であるが、今後も必要な財源を確保しつつ、より一層の適正化を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常経費は、３．０％となり、令和１と比較し、０．３％減少した。主な要因として、扶助費の財源について、コロナ関連をはじめとした国県支出金が増加したことが考えられる。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、令和１と比較し、１．０％増加し、１３．０％となった。主な要因として、道路維持補修工事の増加が考えられる。今後も、引き続き、特別会計においては、受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は令和１と比較し、１．４％減少し、１７．９％となった。主な要因は、補助費の財源について、コロナ関連をはじめとした国県支出金が増加したことが考えられる。引き続き、補助内容の精査などに努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１５．９％となり、令和１と比較し、０．９％減少した。要因として、近年、合併特例債の償還終了が続いていることが考えられる。しかしながら、今後は、設楽ダム建設に係る水源地域整備事業、水源地域振興事業による町債借入の増加が予想されるため、適切な財源運営に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和１と比較し、１．５％増加し、６６．４％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適切な行財政運営をさらに進めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費について、令和１から令和２へ増加した要因は、特別定額給付金事業及び北設情報ネットワーク更改負担金支払を行ったことが考えられる。民生費について、令和１から令和２へ増加した要因は、東三河広域連合負担金の内、介護保険事業分が増額したことが考えられる。衛生費について、令和１から令和２へ増加した要因は、八橋斎苑建設事業を実施したことが考えられる。農林水産業費について、令和１から令和２へ増加した要因は、道の駅したらの駐車場舗装及び備品購入事業を実施したことが考えられる。商工費について、令和１から令和２へ増加した要因は、きららの森保安林解除委託及び事業者へのコロナ対策協力金事業を実施したことが考えられる。消防費について、令和１から減額した要因は、防災行政無線（移動系）デジタル工事の終了が考えられる。教育費について、令和１から令和２へ増加した要因は、奥三河郷土館建設事業を実施したことが考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費について、令和１から令和２へ増加している要因は、会計年度任用職員制度の導入により、係る経費が物件費から人件費へ変更されたためと考えられる。物件費について、令和１から令和２へ増加している要因は、住民情報システムの更新及びきららの森保安林解除に係る委託料の増額によるものと考えられる。普通建設事業（うち新規整備）について、令和１から令和２へ増加している要因は、道の駅したら建設事業の増額によるものと考えられる。普通建設事業（うち更新整備）について、令和１から令和２へ増加している要因は、奥三河郷土館建設事業、及び八橋斎苑建設事業の増額が考えられる。繰出金について、令和１から減額している要因は、公共下水道事業の減額が考えられる。 |
基金全体（増減理由）Ｈ30からＲ2比較（-42百万円）増加要因：定期預金による利子積立（各基金）減少要因：施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源としての取崩し（公共施設等総合管理基金）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ02で終了となったこと、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）Ｈ30からＲ2比較（＋5百万円）定期預金による利子積立を行った。（＋5百万円）（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となったこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。 | 減債基金（増減理由）Ｈ30からＲ2比較（±0百万円）定期預金による利子積立を行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替特例について、令和２で終了となったこと、人口減少による測定単位の減少などにより、今後減少が予想され、今後は、基金積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、最低限の取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金：「自ら考え自ら行う地域づくり事業」を実施するため公共施設等総合管理基金：公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化などを計画的に行うため教育振興基金：教育の振興に必要な財源を確保するため（増減理由）ふるさと創生基金：定期預金による利子積立を行った。（Ｈ30～Ｒ2：±0百万円）公共施設等総合管理基金：施設除却、施設整備に係る公債費に係る財源として取崩し（Ｈ30～Ｒ2：-18百万円）教育振興基金：定期預金による利子積立を行った。（Ｈ29～Ｒ01：±0百万円）（今後の方針）普通交付税について、合併算定替特例がＲ02で終了となったこと、人口減少による測定単位が減少することなどにより、今後、交付額が減少することが予想され、今後は、基金一般積立（利子積立以外）を行うことは難しいと考える。特段の目標額・目標年次等はないが、財政調整基金の取崩し状況を踏まえ、各基金の使途目的に応じた財源として、最低限の取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率については、令和２年度に新規の公共施設の建設があったこともあり、類似団体平均値を下回っている状況であるが、インフラ資産の老朽化が比較的高いこともあることから、徐々に比率が上がっていくことが想定される。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕を行うとともに、除却や譲渡を含めた施設マネジメントを進め、資産の適切な管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度と比較し６２．２％増加し、令和２年度の類似団体平均値と比較して１５７．３％上回っている。地方債を活用した複数の公共施設の建設事業が令和２年度まで継続したことから、当面、債務償還比率は高止まりすることが懸念されるが、実施事業の精査により地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営の進展に取組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、想定される将来負担額より充当可能財源等が上回るため計上されない。有形固定資産減価償却率は類似団体より下回っている状況であるが、上昇傾向に推移することも予測されるため、公共施設総合管理計画で設定した施設の延べ床面積の削減（10％）を見据えるとともに、令和2年度に策定した公共施設個別施設計における、個々の施設の対応方針の具現化を図り、施設の適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均値を下回っており、比率もここ数年の公債費の減少傾向に伴い減少が続いている。しかしながら、令和2年度に完成した公共施設の地方債発行に対する償還の開始等に伴い、比率が増加に転じることが見込まれるが、今後、地方債発行を伴う建設事業や改良事業の実施には十分精査のうえ取組むこととし、歳出時期の平準化を図るなど、比率上昇の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率が大きくなっている状況である。特にトンネルについては、そうした状況が顕著であるとともに、長期間に及ぶダム建設工事の関連区域に設置されているものも複数あるため、施設存続や今後の利用方法も含め適正なあり方を調査検討中である。その他のインフラや公共施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と概ね同等か低い状況となっている。また、一人当たり延長・、面積については、山間部の広い面積を網羅する道路の延長の値が類似団体平均値に対してやや大きいほかは、概ね同等か小さくなっており過大な状況ではないといえる。今後も、各施設に関連する管理計画等に基づき、適正管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が大きくなっている状況である。とくに一部のプール施設については老朽化が大きく進んでいるものもあることから、存続や改修計画の適切な在り方について検討を進めている。その他の公共施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と概ね同等か低い状況となっている。また、一人当たり面積についても概ね同等か小さくなっており過大な状況ではないといえる。今後も、各施設に関連する管理計画等に基づき、適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から727百万円の増加(+9.9%)となった。主な要因となっている地方債については、発行額が償還額を上回っており、継続事業の最終年度の「道の駅」の建設、また、起債総額の5割弱を占める「斎苑」の建設、また、一部事務組合が事業主体となって進める「情報通信設備」の更改、「ごみ処理「施設」の改修に係る負担金等の支出に伴う過疎債事業債(1,146百万円)の発行が大きな割合を占めている。簡易水道、公共下水道、農業集落排水の各特別会計を加えた全体では、負債総額が前年度から767百万円増加(+8.9%)している。特別会計における地方債については、簡易水道と農業集落排水は設備更新工事費用、公共下水道については新規に事業開始するための建設工事費用に関する企業債の発行によるもので、いずれも当面、工事は継続し企業債の発行も必要となる状況である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は5,937百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,311百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は2,627百万円で、業務費用の方が多くの割合(55.8%)を占めている。業務費用の中でも、維持補修費や減価償却費を含む物件費の割合が多く、純行政コストの42.6%を占めている。全体についても、業務費用の割合が移転費用よりも多く、最も費用が大きいのが物件費の4,098百万円で、純行政コストの59.3%を占めていることから、公共施設の予防保全対応や老朽化した施設の除却を進める等、施設の適正管理に努めるとともに、引き続き経費の縮減を図っていくこととする。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国庫補助金の財源(5,786百万円)が純行政コスト(5,465百万円)を上回り、本年度差額は321百万円となった。財源は昨年と比較して883百万円(18.0%)増加しており、特に国県等補助金の増加割合が大きいことが主な要因であるが、補助金の増加は継続的に見込めるものではないことから、引き続き積極的な財源確保に努めるとともに、効率的な行政運営による費用の圧縮を図っていくものとする。全体については、前年度に引き続き本年度差額がマイナス(▲292百万円)になっているが、こちらも国県補助金等が増加したことによりマイナスの額は減少(1,803百万円から292百万円)している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度と同様にマイナスとなっているが、国県等補助金が増加(+649百万)したこと等により、収支のマイナスがややが減少(前年度から▲6百万円)することとなった。投資活動収支については、国県等補助金の増額等により、投資活動収入が34百万円増加したものの、公共施設等整備費支出が増加したため、収支としてはマイナスが26百万円増加する結果となった。財務活動収支については、公共施設の建設等に伴う地方債発行収入が前年度に引き続き増加し、収支としては61百万円増加する結果となった。令和2年度で、継続事業として実施していた大型の公共施設建設は終了したところであり、今後は計画的に地方債発行の抑制に努めていくこととする。全体については、前年度はプラスであったところだが、国県等補助金収入の増加による業務収入の増加分以上に、物件費や補助金等支出に係る増額分が多額になったため、231百万円(前年度より424百万円)という結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況国勢調査人口の減少により、類似団体区分が変更となったことから、前年度は同程度であった住民一人当たり資産額は類似団体平均値と比較して▲163.1万円となった。有形固定資産減価償却率、歳入額対資産比率は類似団体を平均値を下回っている。今後も、公共施設総合管理計画や各個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約、また適宜、除却等を行い、公共施設やインフラの適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値より下回っているが、社会資本形成に係る将来世代の負担程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値よりやや高い状態となっている。令和2年度まで継続事業として行われたた公共施設の建設に伴い値が上昇傾向になったと考えられるが、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政規律に配慮しながら、計画的な財政運営に努めていいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度と同程度に推移している。類似団体区分が国政人口の減少により変更になったことから、本音度は類似団体平均値を下回る結果となった。今後も事務事業の見直しなど、行政運営の効率化を着実に進め、コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債の状況は、平成30年度は類似団体平均値とほぼ道程であったが、令和元年度以降、地方債の発行額が例年に比べて大きくなったことに伴い、類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後は、公共事業の縮減や地方債発行の抑制に努め、持続可能な財政運営により注力する必要がある。基礎的財政収支については、前年度よりマイナスが減少したものの、類似団体平均値と比較して▲729.2百万円となっている。理由としては上記と同様に、例年に比較して大きな地方債発行による公共施設の建設が主な要因となっていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、7%前後で推移していおり、令和2年度は類似団体平均値と比較して2.2%高くなっている。今後とも、受益者負担の公平性や適切性に留意した財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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