愛知県設楽町の財政状況（2015年度）

景気の低迷や少子高齢化による人口減少に伴う個人・法人住民税等の減収などから、Ｈ27は0.24と低い水準で推移しているが、類似団体平均と比較した場合、若干であるが下回っている状況である。定期償還額を超える地方債の発行を抑制し、適切な人員管理及び事務事業の精査を行うなど徹底的な歳出の見直しと、徴収率の向上など歳入の確保に努めていく。

町民の減少・高齢化の進展いにょり、年々個人町民税が減少している。町税等の減少により、前年から3.2ポイント上昇した。Ｈ28策定の公共施設等総合管理計画に定めるとおり、計画的に施設の統廃合、民営化等を進め、経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努めるなど、財政構造の硬直化には十分に注意し、健全な財政運営に努める。

人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口一人当たり金額が、大きく類似団体を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、小規模自治体でありながら、養護老人ホームや郡内３町村の情報ネットワーク運営に係る事業を一括で実施していることなどがある。H26と比較して人口一人当たり額が増加傾向にあるのは、町人口減少も起因していると考える。今後も利用状況や公共施設の適正な規模を考慮し、廃止を含めた見直しを進めて経費の削減をしていく。

人事院勧告の趣旨を踏まえ給与の適正化に努めている。Ｈ23,24は国家公務員の給与費削減の影響により、高い値となった。継続して、類似団体を下回っている状況であり、今後も引き続き給与の適正化に取り組んでいく。

人口千人当たりの職員数は、町域が広大で集落が点在している状況があるため、住民サービスを確保するため支所等を配置する必要があり、類似団体平均を上回っている状況である。行政サービスを維持しつつ、適正な人員管理や職員配置の再考、近隣市町村（北設広域事務組合、東三河広域連合等）による共同処理事業の拡充など事務事業の効率化を進めていく。

過去からの地方債借入額抑制に伴い、9.5％と減少傾向にあるが、類似団体と比較して、若干高い数値となった。要因としては、地方債現在高の償還額より新規借入額を抑制することにより減少となったこと、公営企業債の繰入見込額も新規借入額の抑制に伴い減少していることがある。また、充当可能基金（財政調整基金）への積み増しや、普通交付税基準財政需要額参入率の高い地方債の借入にも努めている。今後、簡易水道施設の耐震化に伴う改修事業や公共下水道整備に係る起債の借入が見込まれるため、引き続き地方債現在高及び償還財源の確保について計画的かつ適正な管理を実施していく。

将来負担比率は、地方債現在高が減少し、基金積立額が増加したことにより、0％となった。引き続き、公債費等の義務的経費の削減を目標とする行財政改革を推し進め、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、23.2％となり、Ｈ26と比較し、ほぼ同水準となっている。類似団体と比較し、若干高い数値となっており、引き続き、適正な人員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較し高く推移している。要因として、町内に点在している公共施設の管理をＨ20から指定管理制度の導入に伴い、人件費から物件費（委託料）へ移行したこと及び、北設楽郡３町村に係る情報ネットワークに係る運営・管理を設楽町特別会計で一括に行っていることなどが大きく影響している。。Ｈ28から北設広域事務組合へ事務移管するため、数値が減少すると考える前年度増の要因として、行政情報システム利用料が主な要因として考える。

扶助費に係る経常収支比率は、若干減少し、1.9％となった。類似団体と比較すると下回った状況であるが、住民の生活保障、生活支援的な性格の支出であるため、抑制が難しく、今後の社会要因により増加する場合が考えられるため、必要な財源を確保しつつ、より一層の資格審査等の適正化を図る必要がある。

Ｈ26と比較し、1.6％増加し、10.6％となった。介護保険給付費の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金が増加していることなどが主な要因としてある。今後も特別会計において受益者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担額抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率がＨ27は15.8%となり、Ｈ26とほぼ同水準となっている。類似団体と比較すると、若干高い値となっているが、設楽ダムに伴う移転者に対する生活再建資金の交付などの要因がある。今後は、補助内容の精査や各種団体の経営の健全化などに努め、歳出の削減を行う。

近年、新規の借入を抑制したことにより、公債費に係る経常収支比率は同水準で推移している。しかしながら、類似団体と比較すると、若干上回っている状況である。今後は、設楽ダム建設に係る水源地域振興事業による借入の増加が予想されるが、地方債の借入と償還のバランスを考慮し適正な財政運営を行うよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率が増加傾向にあり、Ｈ27は3.4％増加し、68.0％となった。今後は、物件費、補助費、扶助費及び施設の老朽化に係る維持管理に係る経費など予算規模に占める割合が増加する見込みがあるため、計画的かつ適正な行財政運営をさらに進めていく必要がある。経常収支比率が増加傾向にある要因として、情報ネットワーク事業への経費、設楽ダムに伴う移転者への生活再建資金の交付と考える。

財政調整基金残高について、余剰金の積立を実施したことにより増額となった。実質単年度収支について、Ｈ25は、過去の設楽ダム行政需要額に係る国からの負担金のため一時的に増加したが、これを除くと一定の水準で推移している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

将来負担比率は、財政調整基金残高の増加（Ｈ24：1,631百万円→Ｈ27：2,530百万円）により減少傾向にあり、Ｈ27は発生しなくなった。実質公債費比率は、新規借入を抑え、元金償還額以内に抑えていることから減少傾向にある。Ｈ27において、類似団体平均を比較した場合、0.9％高い数値となっており、さらに新規借入を抑える必要がある。ただし、Ｈ28以降、保育園建設、道の駅建設等の大型事業が予定しているため、長期的な視点を踏まえ、適正な起債管理をしていく。