北海道新得町の財政状況（最新・2024年度）

ここ5年間の財政力指数は、概ね同水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の約3割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。

行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しているため、依然として類似団体と比較すると弾力性があると言える。

町の行政面積が広く集落が分散していることにより管理施設が多いことや、観光･社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから、物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。

人件費及び人件費に準ずる費用については、昨年度に比べやや増加したが、退職者の増加･新採用職員の増加に経験年数の短い職員割合が増えるため今後再び減少する見込みとなっている。類似団体ベースで見ると国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため、数値は高い水準となっている。

保育施設の運営や保健事業の充実による職員の確保と人口減少が著しいため昨年度より増加し、類似団体と比較すると多くなっている。

類似団体と比較すると低い水準であるが、令和5年度より大型事業の借入が続くため、引き続き財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債を借入することにより財源を確保していく。

人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。その背景として、退職者数が増加したことによる年齢層の変化が考えられる。

類似団体と比較すると高い水準にあるため、公共施設のマネジメントを推進し、管理経費の削減に努める。

福祉サービスに対しての経費は数年の間同水準となっているが、今後も同程度か微増していくと予想される。

特別事業会計、公営企業会計への赤字補填的な操出金を抑制するなどの効果により、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後も同程度で推移していくと予想される。

補助金や負担金は上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後も同程度で推移していくと予想される。

大型事業の償還が完了したこと等の理由により減少傾向にある。今後駅前再整備等の大型事業の償還が開始となるまでは同程度を推移すると考えられる。

類似団体と比べると低い水準であるが、昨年度と比較しやや増加しており、要因としては補助費の増である。今後も同程度で推移していくと予想される。

令和5年度より引き続き大型事業が続くため、基金の取り崩しを適切に行い、健全な財政運営に努める。

（増減理由）役場庁舎建設工事、駅前再整備に係り公共施設整備基金を約3億円取り崩し、医療施設建設工事に係り保健･医療･福祉基金を約12億円取り崩したことによる減。全体で約13億円の減となった。（今後の方針）今後も大型事業が続くため、計画的に積立や取り崩しを行う。

（増減理由）財源対策による取り崩しで減。（今後の方針）今後、積立はルール分の決算剰余金の2分の1と利息分のみとし、10億円前後を維持。

（増減理由）積立のみとなったため増。（今後の方針）大型事業が続くため、改革的に積立や取り崩しを行う。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備及び管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備。保健･医療･福祉基金：町民の保健、福祉の増進及び医療の充実を図る。（増減理由）役場庁舎建設工事、駅前再整備に係り公共施設整備基金の取り崩し、医療施設建設工事に係り保健･医療･福祉基金の取り崩しを行ったため。（今後の方針）公共施設整備基金：駅前再整備に係る建設工事が継続するため、積立を行う。

公共施設等総合管理計画ならびに個別施設計画の改訂を行い、集約化･複合化･除却への取り組みを進め、現在の水準を維持していくよう努める。

基金積立や償還金返済に注力したため、類似団体と比較し低い水準となっているが、駅前周辺再整備や庁舎立替等大型事業が開始しているため注視していく。

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低いが、公共施設等総合管理計画ならびに個別施設計画の改訂を行い、老朽化した施設への対応を進めていく。

実質公債費比率が類似団体と比較して高い水準が続いていたが、本年度は下回る結果となった。要因として、平成22年度の大型事業の償還が完了したことが上げられる。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。令和5年度では役場庁舎建替事業や駅前周辺再整備実施設計等、大型事業の開始により行政コストが高くなったと考える。次年度は行政コストの削減に努める。

受益者負担率は類似団体平均を上回っている状況である。引き続き公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。