北海道新得町の財政状況（最新・2024年度）
北海道新得町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
ここ5年間の財政力指数は、概ね同水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の約3割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。
経常収支比率の分析欄
行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しているため、依然として類似団体と比較すると弾力性があると言える。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町の行政面積が広く集落が分散していることにより管理施設が多いことや、観光･社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから、物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費及び人件費に準ずる費用については、昨年度に比べやや増加したが、退職者の増加･新採用職員の増加に経験年数の短い職員割合が増えるため今後再び減少する見込みとなっている。類似団体ベースで見ると国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため、数値は高い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育施設の運営や保健事業の充実による職員の確保と人口減少が著しいため昨年度より増加し、類似団体と比較すると多くなっている。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較すると低い水準であるが、令和5年度より大型事業の借入が続くため、引き続き財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債を借入することにより財源を確保していく。
将来負担比率の分析欄
地方交付税措置のある優良起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず、健全と言える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。その背景として、退職者数が増加したことによる年齢層の変化が考えられる。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると高い水準にあるため、公共施設のマネジメントを推進し、管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
福祉サービスに対しての経費は数年の間同水準となっているが、今後も同程度か微増していくと予想される。
その他の分析欄
特別事業会計、公営企業会計への赤字補填的な操出金を抑制するなどの効果により、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後も同程度で推移していくと予想される。
補助費等の分析欄
補助金や負担金は上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後も同程度で推移していくと予想される。
公債費の分析欄
大型事業の償還が完了したこと等の理由により減少傾向にある。今後駅前再整備等の大型事業の償還が開始となるまでは同程度を推移すると考えられる。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べると低い水準であるが、昨年度と比較しやや増加しており、要因としては補助費の増である。今後も同程度で推移していくと予想される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は役場庁舎建設工事や駅前再整備に係る建設工事の開始、衛生費は医療施設建設工事により増加となっている。公債費は、大型事業の償還が開始するまで減少する見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
役場庁舎建設工事や駅前再整備に係る建設工事の開始、医療施設建設工事により、普通建設事業費が大幅に増となっている。公債費は、大型事業の償還が開始するまで減少する見込み。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和5年度より引き続き大型事業が続くため、基金の取り崩しを適切に行い、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
過去5年間において連結実質赤字比率は発生しておらず、また各会計においても赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大型事業の償還や、償還期間の圧縮等で償還額がピークを過ぎ、大型事業の償還開始までは一旦減少する見込み。今後の大型事業に備え、実質公債費比率をコントロールしながら運営していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
起債借入の際には優良起債を活用し、また起債借入額に見合う基金等の積立を行い将来負担の軽減を図っており、過去5年間において将来負担比率は発生していない。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）役場庁舎建設工事、駅前再整備に係り公共施設整備基金を約3億円取り崩し、医療施設建設工事に係り保健･医療･福祉基金を約12億円取り崩したことによる減。全体で約13億円の減となった。（今後の方針）今後も大型事業が続くため、計画的に積立や取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）財源対策による取り崩しで減。（今後の方針）今後、積立はルール分の決算剰余金の2分の1と利息分のみとし、10億円前後を維持。
減債基金
（増減理由）積立のみとなったため増。（今後の方針）大型事業が続くため、改革的に積立や取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備及び管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備。保健･医療･福祉基金：町民の保健、福祉の増進及び医療の充実を図る。（増減理由）役場庁舎建設工事、駅前再整備に係り公共施設整備基金の取り崩し、医療施設建設工事に係り保健･医療･福祉基金の取り崩しを行ったため。（今後の方針）公共施設整備基金：駅前再整備に係る建設工事が継続するため、積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画ならびに個別施設計画の改訂を行い、集約化･複合化･除却への取り組みを進め、現在の水準を維持していくよう努める。
債務償還比率の分析欄
基金積立や償還金返済に注力したため、類似団体と比較し低い水準となっているが、駅前周辺再整備や庁舎立替等大型事業が開始しているため注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低いが、公共施設等総合管理計画ならびに個別施設計画の改訂を行い、老朽化した施設への対応を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率が類似団体と比較して高い水準が続いていたが、本年度は下回る結果となった。要因として、平成22年度の大型事業の償還が完了したことが上げられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公営住宅が類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い施設となっている。公営住宅の解体等を行っているところではあるが、その他施設においても適時集約化や複合化を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎や福祉施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については建て替えを行うところではあるが、その他施設においても適宜集約化や複合化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から18百万円増加(+0.3%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、公共施設等適正管理推進事業債の増加(401百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は132百万円減少(△1.8%)し、純行政コストも179百万円減少(△2.5%)した。減少理由としては、感染症対策検査費用助成事業補助金等の減少によるものだと考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,657百万円)が純行政コスト(7,098百万円)を下回っており、本年度差額は441百万円減となっている。純資産残高は436百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支は1,364百万円であったが、投資活動収支は今後の事業に向け、26百万円の森林環境税基金、313百万円の減債基金の積立を行ったことにより1,517百万円減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額1,008百万円で償還額1,030百万円と昨年度より発行額が増となっているが、理由としては大型事業によるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、役場庁舎建替事業や駅前再整備等の大型事業を控えていること、公共施設更新のために特定目的基金の積立を計画的に行っていることから類似団体平均に比べ高くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均に比べ高い傾向があり、健全な財政を維持しているといえる。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが今後の大型事業によって新規に発行する地方債の抑制や地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。令和5年度では役場庁舎建替事業や駅前周辺再整備実施設計等、大型事業の開始により行政コストが高くなったと考える。次年度は行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っている。引き続き財政管理計画に基づき地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制及び圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を上回っている状況である。引き続き公共施設等の使用料の見直しを行うなど受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道新得町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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