北海道新得町の財政状況（2015年度）
北海道新得町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の４割以上を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。
経常収支比率の分析欄
行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しており、類似団体より財政構造の弾力性を保っているといえる。しかし、今後介護施設整備等による公債費の増により、経常一般財源の上昇が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多い事や観光・社会教育施設の充実により地域振興ための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。指定管理の推進などにより改善傾向にあったが、平成27年度については、地域おこし協力隊の委嘱による人件費の増加や燃料費の高騰などにより物件費が増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費及び人件費に準ずる費用については、職員構成年齢の低下により減少しているが、国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育施設の運営や保健事業の充実のため類似団体と比較して多くなっている。
実質公債費比率の分析欄
財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしている。また、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の中でも健全と言える。
将来負担比率の分析欄
地方交付税措置のある優良起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず健全といえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことにより低下している。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入などにより減少及び燃料費の下落などにより物件費が減少している。
扶助費の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。
その他の分析欄
ここ５年間類似団体と比較してほぼ同じ水準での推移となっている。
補助費等の分析欄
ここ５年間、類似団体と比較して、ほぼ同水準での推移となっている
公債費の分析欄
起債の新規発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっているが、介護施設整備等による起債残高の増に伴う公債費の増加傾向である。
公債費以外の分析欄
公共下水道特別会計への繰出金の減により減少している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
観光施設及び介護施設の改修により商工費及び民生費が増額し、農業法人等への投資及び貸付により農林水産費が増額した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
観光施設及び介護施設の改修により普通建設事業費が増額し、農業法人等への投資及び貸付により投資及び出資金と貸付金が増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高が減少し、標準財政規模が増加したため、比率は減少している。実質収支比率についても標準財政規模の増加に伴い比率が減少している
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
過去5年間において連結実質赤字比率は発生しておらず、また各会計においても赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成23年度までは計画的な施設整備及び起債の新規借入の抑制により原理償還金は減少傾向てあったが、平成25年度以降は大型事業の償還が開始されたため、増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債借入の際には優良起債を活用し、また起債借入額に見合う基金等の積立を行い将来負担の軽減を図っており過去５年間において将来負担比率は発生していない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。借入の際には地方交付税参入率の高い優良起債の借入などにより一定程度の地方債を発行しているものの、基金についても一定程度保有しているため、今後は将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行により、これまで以上に地方債の償還額が増加することが見込まれ、実質公債費率は上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道新得町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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