北海道新得町の財政状況（2022年度）

ここ５年ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の４割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。

行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しているため、依然として類似団体と比較すると弾力性があると言える。

町の行政面積が広く集落が分散していることにより管理施設が多いことや、観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。

人件費及び人件費に準ずる費用については、昨年度から増減無しとなっているが、退職者の増加･新採用職員の増加に経験年数の短い職員割合が増えるため今後再び減少する見込みとなっている。類似団体ベースで見ると国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。

保育施設の運営や保健事業の充実による職員の確保人口減少が著しいため、昨年より増加し、類似団体と比較すると多くなっている。

令和4年度に大型事業の償還が完了したため減少となった、引き続き、財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債を借り入れることにより財源を確保していく。

人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。その背景として、退職者数が増加したことによる年齢層の変化が考えられる。

類似団体と比較すると高い水準にあるため、公共施設のマネジメントを推進し、管理経費の削減に努める。

福祉サービスに対しての経費は数年の間同水準となっている。今後も同程度を推移していくと予想される。

特別事業会計、公営企業会計への赤字補填的な繰り出し金を抑制するなどの効果により、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後も同程度で推移していくと予想される。

各種団体等への補助金の抑制を図っていることにより、類似団体と比較すると低い水準となっている、今後も同程度で推移していくと予想される。

大型事業の償還が完了したため、今後は低下していく見込み。役場庁舎建設、駅前再整備等の大型事業の償還開始まで同程度を推移していくと予想される。

類似団体と比べるとかなり低い水準であるが、補助費や物件費の減が大きな要因である。今後も同程度で推移していくと予想される。

大型事業に備え、財政調整基金の取り崩しを行わなかったため増となった。令和5年度から大型事業が開始するため、基金の取り崩しを適切に行い、健全な財政運営に努める。

（増減理由）庁舎建設、駅前再整備、医療施設建設等大型事業に備え、基金の積立等を行い基金全体としては約3億4千万円程度の増となった。（今後の方針）大型事業が開始となるため、計画的に取り崩しを行っていく。

（増減理由）積立のみとなったため増。（今後の方針）大型事業が開始となるため、計画的に取り崩しを行っていく。

（増減理由）圧縮償還による取り崩しで減。（今後の方針）当面の取り崩し予定はないため現状を維持する。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備および管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備。保健・福祉・医療基金:町民の保健、福祉の増進及び医療の充実を図る。（増減理由）大型事業に備え、計画的な積立をおこなっているため。（今後の方針）公共施設整備基金：庁舎建設、駅前再整備等が開始となるため計画的に基金の取り崩しを行う。保健・医療・福祉基金：医療施設の建設が開始となるため計画的に基金の取り崩しを行う。

学校施設や福祉施設の改築など適切に更新しているため、全国平均から見ても低い水準にある。しかし、老朽化が顕著な施設も多く対応が必要である。個別施設計画を基に順次老朽化施設に対する集約化・複合化・除却への取り組みを進め、現在の水準の維持・向上を目指す。

基金積立や償還金返済に注力したため、類似団体と比較し高い水準にはないが、駅前周辺再整備や庁舎建替等大型事業が開始しているため注視していく。

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低いが、老朽化した施設も多くあるため個別施設計画を基に、順次対応を進めていく。

実質公債費比率が類似団体と比較して高い水準となっており、要因として、平成28年度の大型事業の償還が始まったことが上げられる。基金について一定程度保有しているため将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行、今後の大型事業の動向により今後も実質公債費比率は上昇していくことが予想される。

令和4年度では地方創生事業の支出額増や人口減少によりコスト増加したが、次年度は行政コストの削減に努める。

受益者負担率は類似団体平均と同程度であるが、引き続き公共施設等の使用料を見直し及び施設利用回数を上げるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。