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北海道新得町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体新得町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,401
現在給水人口5,080給水区域面積7,446ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を上回っており類似平均よりも高いことから良好な値となっています。②累積欠損金比率常に当年度純利益が発生しており、欠損金もなく良好な状況です。③流動比率類似団体よりも低い傾向ですが、常に100%を上回っており良好な値といえます。④企業債残高対給水収益比率類似団体を下回っており企業債依存は低い傾向です。⑤料金回収率令和4年は経済対策として4カ月分の基本料金を減額したため100%を下回りましたが、100%以上の良好な値として推移しています。⑥給水原価有収水量1㎥あたりどれだけ費用がかかっているかの指標となりますが、類似団体よりも低い費用で賄えていることになります。⑦施設利用率1日配水能力に対する平均配水量ですが類似団体を上回っており良好な状況です。⑧有収率年間総配水量に対する年間総有収水量の割合であり施設の稼働が収益に繋がっているかを判断する指標ですが類似団体と同程度となっており良好な状況です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成24年度までに石綿管の更新をほぼ終了したため管路経年化率は低い状況である。今後とも計画的に更新を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新得町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。