事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 新得町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 5,401人 |
| 現在給水人口 | 5,080人 | 給水区域面積 | 7,446ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を上回っており類似平均よりも高いことから良好な値となっています。②累積欠損金比率常に当年度純利益が発生しており、欠損金もなく良好な状況です。③流動比率類似団体よりも低い傾向ですが、常に100%を上回っており良好な値といえます。④企業債残高対給水収益比率類似団体を下回っており企業債依存は低い傾向です。⑤料金回収率令和4年は経済対策として4カ月分の基本料金を減額したため100%を下回りましたが、100%以上の良好な値として推移しています。⑥給水原価有収水量1㎥あたりどれだけ費用がかかっているかの指標となりますが、類似団体よりも低い費用で賄えていることになります。⑦施設利用率1日配水能力に対する平均配水量ですが類似団体を上回っており良好な状況です。⑧有収率年間総配水量に対する年間総有収水量の割合であり施設の稼働が収益に繋がっているかを判断する指標ですが類似団体と同程度となっており良好な状況です。
老朽化の状況について
平成24年度までに石綿管の更新をほぼ終了したため管路経年化率は低い状況である。今後とも計画的に更新を進めていく必要がある。
全体総括
給水原価が全国平均より低いが、料金回収率は全国平均を上回っており、低めの料金設定で維持費をまかなえている状況である。しかしながら、平成30年から進められた浄水場や、配水池などの大型改築工事が令和4年に完了したため今後は経営が厳しくなると予想される。令和2年度からは簡易水道事業との経営統合を行い、今後も更なる維持管理費用の節減や料金改定、計画的な施設の改修、更新等を進めて行く予定である。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.8億円