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財政力指数の分析欄ここ５年ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の約４割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。 | 経常収支比率の分析欄行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しているため、依然として類似団体と比較すると弾力性があると言える。特に令和３年度は、経常収支比率の分母となる地方交付税の増額により比率は低下となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多いことや観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄人件費及び人件費に準ずる費用については、昨年度から増減無しとなっているが、退職者の増加・新採用職員の増加に経験年数の短い職員割合が増えるため今後再び減少する見込みとなっている。類似団体ベースで見ると国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育施設の運営や保健事業の充実による職員の確保人口減少が著しいため、昨年より増加し、類似団体と比較すると多くなっている。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業の償還により類似団体よりも高い比率が続いているが、償還の完了を迎えるため、今後は減少する見込みである。引き続き、財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債を借り入れることにより財源を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄地方交付税措置のある優良起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず、健全といえる。 |
人件費の分析欄人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。その背景として、退職者数が増加したことによる年齢層の変化が考えられる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると高い水準にあるため、公共施設のマネジメントを推進し、管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄福祉サービスに対しての経費は数年の間同水準となっている。今後も同程度を推移していくと予想される。 | その他の分析欄特別事業会計、公営企業会計への赤字補填的な操出金を抑制するなどの効果により、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後も同程度で推移していくと予想される。 | 補助費等の分析欄各種団体等への補助金の抑制を図っていることにより、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後は同程度で推移していくと予想される。 | 公債費の分析欄起債の新規発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっていたが、近年大規模な施設整備、道路整備等による起債残高の上昇に伴い公債費が増加傾向である。しかし、大型事業の償還が完了を迎えるため、今後は低下していく見込である。 | 公債費以外の分析欄類似団体に比べるとかなり低い水準であるが、補助費や物件費の減が大きな要因である。今後も同程度で推移していくと予想される |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、国が実施した臨時給付金等の支給によるものが主な要因である。教育費は、小学校の大規模改修を実施したことが主な要因である。公債費は、大型事業の償還による増加に加え、繰上償還を実施したことが主な要因である。令和４年度以降は減小していく見込み。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、国が実施した臨時給付金等の支給によるものが主な要因である。普通建設事業費（更新整備）は、老朽化が進んでいる施設整備が主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで、事業費の減少を目指す。公債費は、大型事業の償還による増加に加え、繰上償還を実施したことが主な要因である。令和４年度以降は減小していく見込み。 |
基金全体（増減理由）感染症対策のために財政調整基金、小学校大規模改修のため学校施設整備基金の取り崩しにより、基金全体としては3億8千万円程度の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、現状を維持しながら、大型事業に備え公共施設整備基金と保健・医療・福祉基金への積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）財源対策による取り崩しで減。（今後の方針）今後、積立はルール分の決算剰余金の2分の1と利息分のみとし、10億前後を維持。 | 減債基金（増減理由）圧縮償還による取り崩しで減。（今後の方針）当面の取り崩し予定はないため現状を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備および管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備。保健・福祉・医療基金:町民の保健、福祉の増進及び医療の充実を図る。（増減理由）大型事業に備え、計画的な積立をおこなっているため。（今後の方針）公共施設整備基金：庁舎建設、駅前再整備等の大規模事業を予定しているため積み立てを実施予定。保健・医療・福祉基金：医療施設の建設を今後予定しているため積み立てを実施予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校施設や福祉施設の改築など適切に更新しているため、全国平均から見ても低い水準にある。しかし、老朽化が顕著な施設も多く対応が必要である。個別施設計画を基に順次老朽化施設に対する集約化・複合化・除却への取り組みを進め、現在の水準の維持・向上を目指す。 | 債務償還比率の分析欄基金積立や償還金返済に注力したため、類似団体と比較し高い水準にはないが、駅前周辺再整備や庁舎建替等大型事業が開始しているため注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低いが、老朽化した施設も多くあるため個別施設計画を基に、順次対応を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体と比較して高い水準となっており、要因として、平成28年度の大型事業の償還が始まったことが上げられる。基金について一定程度保有しているため将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行、今後の大型事業の動向により今後も実質公債費比率は上昇していくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や公民館、公営住宅等で有価固定資産減価償却率が高い施設がみられる。公営住宅については新築、改築、解体を適時進めている。公民館を含めその他施設についても適時集約化や複合化を進めていく必要があるが、町内大型事業を控えているため少し先になると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や福祉等の施設でも有価固定資産減価償却率が高い施設がみられる。庁舎については建て替えが始まっており、一般廃棄物処理施設については広域化により用途変更することで面積が縮小されている。福祉施設等その他についても適時集約化や複合化を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から652百万円減少(▲8.2%)しているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、地方債発行額は償還額以下で借入したことで負債額が減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は617百万円減少(△8.0%)し、純行政コストも618百万円減少(△8.1%)した。減少理由は、感染症対策事業補助金等の補助金事業の減少が最も大きい理由である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,091百万円)が純行政コスト(7,047百万円)で本年度差額44百万円コストが減少となっている。純資産残高は49百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は1,677百万円であったが、投資活動収支は今後の事業に向け、493百万円の保険・医療・福祉基金の積立を行ったことにより578百万円減少となっている。財務活動収支については、地方債の発行額822百万円で償還額1,460百万円と借入を抑制したことで642百万円減少となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、庁舎建替事業や駅前再整備等の大型事業を控えていること、それら事業により地方債の償還額が増加する見込なので、減債基金の積立や公共施設更新のために特定目的基金の積立を計画的に行っていることから類似団体平均に比べ高くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均に比べ高い傾向があり、健全な財政を維持しているといえる。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが今後の大型事業によって新規に発行する地方債の抑制や地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度では、感染症対策事業の対応等でコスト増加したが、令和3年度では感染症対策事業に係る費用を抑え、コスト減少した。このまま行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より上回っていたが、令和3年度では平均と同程度となった。引き続き起債の財政管理計画に基づき地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制及び圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均と同程度であるが、引き続き公共施設等の使用料を見直し及び施設利用回数を上げるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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