北海道新得町の財政状況（2019年度）

ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の約４割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。

行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しており、類似団体より財政構造の弾力性を保っているといえる。しかし、今後大型の施設整備等による公債費の増により、経常一般財源の上昇が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が必要である。

町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多いことや観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。燃料費の高騰により物件費が増となったのに対し人口は減少しているため昨年よりさらに上昇している。

人件費及び人件費に準ずる費用については、職員構成年齢の低下により減少しているが、国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。

保育施設の運営や保健事業の充実のため類似団体と比較すると多くなっているが前年から1.5人減となっている。

財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしているが、農道整備等の大型事業が続き実質公債費率は上昇した。また、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の平均的水準となっている。

人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことにより低下している。退職者≦新規採用職員のため、数年は減少する見込みである。

経常経費を削減しているため減少傾向にあるが、類似団体に比べると高い水準にある。今後は同程度か微減していくと予想される。

福祉サービスに対しての経費が年々上昇している。今後も同程度か微増していくと予想される。

管理委託等に関して数年で変動は少なく類似団体と比較すると低くなっている。今後も同程度で推移していくと予想される。

補助金や負担金はここ数年上昇傾向にあるが類似団体と比較すると低い水準であることが見える。今後は同程度で推移していくと予想される。

起債の新規発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっていたが、近年大規模な施設整備、道路整備等による起債残高の上昇に伴い公債費が増加傾向である。また、今後も大きな施設更新等を予定しているため起債を借りた場合はさらに数値上昇が見込まれる。

類似団体に比べるとかなり低い水準であるが、人件費の減が大きな要因である。今後も同程度で推移していくと予想される。

財政調整基金残高が増加し、標準財政規模が増加したため、比率はやや減少した。今後も、財政管理計画を基に適切な基金への積立を行い、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）公共施設整備基金の積み立て等により４億３百万の増であり、財源対策や臨時財政対策債の圧縮による取り崩しにより２億減、合計で約２億の増となった。（今後の方針）今後、公共施設等の大規模な整備を予定しているため、財政調整基金や減債基金へ積み立てしていた町民税等の増収分を特定目的基金へ積み立てる。

（増減理由）財源対策による取り崩しで減（今後の方針）今後、積立はルール分の決算剰余金の２分の１と利息分のみとなるため微増と見込んでいる。

（増減理由）臨時財政対策債の圧縮償還による取り崩しで減（今後の方針）今後、積立は利息分のみとなるため微増と見込んでいる。

(基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備および管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備学校施設整備基金：学校施設整備および管理に必要な財源を確保し、安全で良質な教育環境を整備（増減理由）基金を取り崩す整備等事業がなかったことから利息分を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設の大規模整備を予定しているため積み立てる予定保健・医療・福祉基金：障がい者施設の建設補助を予定しているため令和２年度に取り崩す予定

保育園や福祉施設の改築など適切に更新しているため、全国平均から見ても低い水準にある。しかし、老朽化が顕著な施設も多く対応が必要である。個別施設計画を基に、順次老朽化施設に対する集約化・複合化・除却への取り組みを進め、現在の水準の維持･向上を目指す。

類似団体と比較し高い水準にはないが、令和３年度以降大型事業が控えていることから注視していく。

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低いが、老朽化した施設も多くあるため個別施設計画を基に、順次対応を進めていく。

実質公債費率が類似団体と比較して高い水準となっており、要因として平成28年度の大型事業の償還が始まったことが上げられる。基金について一定程度保有しているため将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行、今後の大型事業の動向により今後も実質公債費率は上昇していくことが予想される。

住民一人当たり行政コストは、平成28年の台風災害による災害経費も減額となったため減少傾向にある。引き続き、行政コストの削減努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、引き続き公共施設等の使用料を見直し及び施設利用回数をあげるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。