北海道新得町の財政状況（2014年度）

ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の４割以上を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。

行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しており、類似団体より財政構造の弾力性を保っているといえる。しかし、今後は普通交付税の減や大型事業による公債費の増が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が必要である。

町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多い事や観光・社会教育施設の充実により地域振興ための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。指定管理の推進などにより改善傾向にあったが、平成26年度については、地域おこし協力隊の委嘱による人件費の増加や燃料費の高騰、電気料金の上昇などにより物件費が増加している。

人件費及び人件費に準ずる費用については、職員構成年齢の低下により減少しているが、国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。

保育施設の運営や保健事業の充実のため類似団体と比較して多くなっている。

財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしている。また、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の中でも健全と言える。

人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことにより低下している。

指定管理者制度の導入などにより減少傾向にあったが、福祉・特別支援対応の臨時職員の増加や燃料費の高騰、電気料金の上昇、消費税増税などにより物件費が増加している。

ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。

ここ５年間類似団体と比較してほぼ同じ水準での推移となっている。

ここ５年間、類似団体と比較して、低い水準での推移となっている。

起債の新規発行抑制等により、類似団体と比較して低い水準となっている。しかし今後は、介護施設整備等の大型事業実施による起債残高の増に伴う公債費の増加が見込まれる。

簡易水道事業特別会計への繰出金の増により増加している。

財政調整基金残高が増加し、標準財政規模が減少したため、比率は増加している。実質収支比率についても、標準財政規模の減少に伴い比率が増加している