北海道新得町の財政状況（2016年度）

ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の４割以上を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。

行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しており、類似団体より財政構造の弾力性を保っているといえる。しかし、今後介護施設整備等による公債費の増により、経常一般財源の上昇が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が必要である。

町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多い事や観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。指定管理の推進などにより改善傾向にあったが、平成28年度については、地域おこし協力隊の委嘱による人件費の増加や燃料費の高騰などにより物件費が増加している。

人件費及び人件費に準ずる費用については、職員構成年齢の低下によりH24より減少しているが、依然として平均年齢が高く、数値は高い水準となっている。

保育施設の運営や保健事業の充実のため類似団体と比較して多くなっている。

財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしている。また、借入の際には地方交付税算入率の高い起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の中でも健全と言える。

人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことにより低下している。

指定管理者制度の導入などにより減少及び燃料費の下落などにより物件費が減少しているが、人件費単価の上昇により依然として類似団体平均より高い水準である。

自立支援障害サービス費等の増加により類似団体平均を上回っている。今後も高い水準で推移する見込みである。

ここ５年間類似団体と比較してほぼ同じ水準での推移となっているが、H28は臨時財政対策債の圧縮償還を実施したことにより前年度より1.2ポイント増加した。

各種団体補助金を抑制することで減少傾向にある。また、消防事務組合の広域化等により前年度より0.8ポイント減少した。

起債の新規発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっているが、介護施設整備等による起債残高の増に伴う公債費の増加傾向である。

公共下水道特別会計への繰出金の減により減少している。

財政調整基金残高が増加し、標準財政規模が減少したため、比率は増加している。実質収支比率についても標準財政規模の減少に伴い比率が増加している

将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。借入の際には地方交付税参入率の高い起債の借入などにより一定程度の地方債を発行しているものの、基金についても一定程度保有しているため、今後は将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行により、これまで以上に地方債の償還額が増加することが見込まれ、実質公債費率は上昇していくことが考えられる。

住民一人当たり行政コストは、民間企業への建設補助及び台風災害による臨時損失から類似団体平均を上回っている。平成30年度以降は災害経費も減額となるため類似団体平均並の水準となる見込みである。

受益者負担比率は類似団体平均と当程度であるが、公共施設等の使用料を見直し及び施設利用回数をあげるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。