北海道新得町の財政状況（2016年度）
北海道新得町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の４割以上を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。
経常収支比率の分析欄
行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しており、類似団体より財政構造の弾力性を保っているといえる。しかし、今後介護施設整備等による公債費の増により、経常一般財源の上昇が見込まれるため、引き続き健全な財政運営が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多い事や観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。指定管理の推進などにより改善傾向にあったが、平成28年度については、地域おこし協力隊の委嘱による人件費の増加や燃料費の高騰などにより物件費が増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
人件費及び人件費に準ずる費用については、職員構成年齢の低下によりH24より減少しているが、依然として平均年齢が高く、数値は高い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育施設の運営や保健事業の充実のため類似団体と比較して多くなっている。
実質公債費比率の分析欄
財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしている。また、借入の際には地方交付税算入率の高い起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の中でも健全と言える。
将来負担比率の分析欄
地方交付税措置のある起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず健全といえる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことにより低下している。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入などにより減少及び燃料費の下落などにより物件費が減少しているが、人件費単価の上昇により依然として類似団体平均より高い水準である。
扶助費の分析欄
自立支援障害サービス費等の増加により類似団体平均を上回っている。今後も高い水準で推移する見込みである。
その他の分析欄
ここ５年間類似団体と比較してほぼ同じ水準での推移となっているが、H28は臨時財政対策債の圧縮償還を実施したことにより前年度より1.2ポイント増加した。
補助費等の分析欄
各種団体補助金を抑制することで減少傾向にある。また、消防事務組合の広域化等により前年度より0.8ポイント減少した。
公債費の分析欄
起債の新規発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっているが、介護施設整備等による起債残高の増に伴う公債費の増加傾向である。
公債費以外の分析欄
公共下水道特別会計への繰出金の減により減少している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
介護施設の新設により民生費が増額し、台風災害により災害復旧事業費が増額した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
介護施設の新設により普通建設事業費が増額し、台風災害により扶助費ならびに災害復旧事業費が増額した。また、農業法人等への投資及び貸付により投資及び出資金と貸付金が増額となったほか、減債基金の積立の実施により積立金が増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高が増加し、標準財政規模が減少したため、比率は増加している。実質収支比率についても標準財政規模の減少に伴い比率が増加している
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
過去5年間において連結実質赤字比率は発生しておらず、また各会計においても赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度以降は大型事業の償還が開始されたため、増加傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
起債借入の際には優良起債を活用し、また起債借入額に見合う基金等の積立を行い将来負担の軽減を図っており過去５年間において将来負担比率は発生していない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。借入の際には地方交付税参入率の高い起債の借入などにより一定程度の地方債を発行しているものの、基金についても一定程度保有しているため、今後は将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行により、これまで以上に地方債の償還額が増加することが見込まれ、実質公債費率は上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産の総額のうち有形固定資産の割合が86.7%となっており、これからの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設の等の適正管理に努める
2.行政コストの状況
平成28年度の台風災害により臨時損失の発生及び大規模な施設整備補助により例年に比べ多くなっている。
3.純資産変動の状況
台風災害や財源の少ない施設整備補助事業を行ったことから純資産額は減少した。
4.資金収支の状況
業務活動収支は138百万円であったが、投資活動収支は今後の地方債償還に向け、582百万円の減債基金積立を行ったことにより▲669百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから574百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、橋りょう長寿命化課計画に基づき橋りょうの更新及び今後、地方債の償還額がピークを向かえることから減債基金の積立や公共施設更新のために特定目的基金の積立を計画的に行っていることから類似団体平均に比べ高くなっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、負債の大半を占めているのが地方債となっている。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが新規に発行する地方債の抑制や地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、民間企業への建設補助及び台風災害による臨時損失から類似団体平均を上回っている。平成30年度以降は災害経費も減額となるため類似団体平均並の水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均より上回っているが平成27年度及び平成28年度に発行した過疎債の償還が今後開始されるため負債額は減少見込みである。来年度以降も財政管理計画を基に地方債の抑制及び圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と当程度であるが、公共施設等の使用料を見直し及び施設利用回数をあげるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道新得町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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