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財政力指数の分析欄ここ５年間ほぼ同じ水準となっている。税収では水力発電施設などの固定資産税が税収を支えているが、産業の減少や人口の減少による減収など、財政基盤が弱く歳入の約４割を地方交付税に依存しており、類似団体の平均的水準となっている。 | 経常収支比率の分析欄行政組織の統廃合、職員退職者不補充や各種手当削減等、経常的費用の削減等による行政改革を推進しているため、依然として類似団体と比較すると弾力性があると言えるが、近年は大型事業の公債費償還が始まったことにより増加傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町の行政面積が広く集落が分散していることによる管理施設が多いことや観光・社会教育施設の充実により地域振興のための施設が多いことから物件費が多く類似団体と比較して高い水準となっている。燃料費の高騰により物件費が増となり事業費支弁人件費も増となっており、人口は減少しているため昨年よりさらに上昇している。 | ラスパイレス指数の分析欄人件費及び人件費に準ずる費用については、昨年度に比べやや増加したが、退職者の増加・新採用職員の増加に経験年数の短い職員割合が増えるため今後再び減少する見込みとなっている。類似団体ベースで見ると国に準じた給与削減の未実施及び職員構成が国の構成と異なるため数値は高い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育施設の運営や保健事業の充実による職員の確保と人口減少が著しいため昨年より増加し、類似団体と比較すると多くなっている。 | 実質公債費比率の分析欄財政管理計画などにより公共事業の平準化を図り起債抑制をしているが、農道整備事業や橋りょう工事等の大型事業が続き実質公債費率は上昇した。また、借入の際には地方交付税算入率の高い優良起債の借入などにより財源の確保を図っており類似団体の平均的水準となっている。 | 将来負担比率の分析欄地方交付税措置のある優良起債の借入などにより一定程度の起債額はあるが、基金についても一定程度保有しているため将来負担比率は発生せず健全といえる。 |
人件費の分析欄人件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。その背景として、定員管理計画や各種手当ての見直しと、ここ数年間で退職者数が増加したことによるもの。今年度より会計年度任用職員制度が始まり人件費が増加したため昨年度よりは増となっている。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度によって減少傾向にあるが、未だ類似団体に比べると高い水準にある。今後は同程度か微減していくと予想される。 | 扶助費の分析欄福祉サービスに対しての経費は数年の間同水準となっている。今後も同程度を推移していくと予想される。 | その他の分析欄管理委託等に関して数年で変動は少なく類似団体と比較すると低くなっている。今後も同程度で推移していくと予想される。 | 補助費等の分析欄補助金や負担金はここ数年上昇傾向にあるが類似団体と比較すると低い水準であることが見える。今後は同程度で推移していくと予想される。 | 公債費の分析欄起債の新規発行抑制により、類似団体と比較して低い水準となっていたが、近年大規模な施設整備、道路整備等による起債残高の上昇に伴い公債費が増加傾向である。また、今後も大きな施設更新等を予定しているため起債を借りた場合はさらに数値上昇が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体に比べるとかなり低い水準であるが、補助費や物件費の減が大きな要因である。今後も同程度で推移していくと予想される。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は障がい者グループホームの建設に対する補助等で住民１人あたり４９，４６９円増となった。公債費は大型事業の償還が始まったことで年々増加しているが繰上償還によってさらに増となった。令和３年度も繰上償還のため想定よりも増となる見込み。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は直近５年の中でも一人当たりのコストが高い状況となった。これは、役場庁舎建て替え事業や駅前再整備事業の設計費によるもので、今後も工事費により増加が見込まれる。その他施設においても老朽化に伴い普通建設事業費の増が見込まれるため個別施設計画に基づいて進めていく。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備基金の積み立て等により４億４千万、財源対策や臨時財政対策債の圧縮による取り崩しにより６億３千万。合計で約２億の減となった。（今後の方針）今後、公共施設･医療施設の大規模な整備を予定しているため、財政調整基金や減債基金へ積み立てしていた町民税等の増収分を特定目的基金へ積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）財源対策による取り崩しで減。（今後の方針）今後、積立はルール分の決算剰余金の２分の１と利息分のみとなるため微増と見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の圧縮償還による取り崩しで減。（今後の方針）今後も圧縮償還によって微減していくと見込んでいる。 | その他特定目的基金(基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備および管理に必要な財源を確保し、住民が安全で安心して暮らすことができる環境を整備学校施設整備基金：学校施設整備および管理に必要な財源を確保し、安全で良質な教育環境を整備（増減理由）公共施設整備基金は計画的に積み立てをしているため。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設の大規模整備を予定しているため積み立てる予定。保健・医療・福祉基金：医療施設の建設を今後予定しているため積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄保育園や福祉施設の改築など適切に更新しているため、全国平均から見ても低い水準にある。しかし、老朽化が顕著な施設も多く対応が必要である。個別施設計画を基に、順次老朽化施設に対する集約化・複合化・除却への取り組みを進め、現在の水準の維持・向上を目指す。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較し高い水準にはないが、令和３年度以降大型事業が控えていることから注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は低いが、老朽化した施設も多くあるため個別施設計画を基に、順次対応を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率が類似団体と比較して高い水準となっており、要因として平成28年度の大型事業の償還が始まったことが上げられる。基金について一定程度保有しているため将来負担比率は発生しないが、近年の大型事業の地方債発行、今後の大型事業の動向により今後も実質公債費率は上昇していくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や公民館等、公営住宅で有価固定資産減価償却率が高い施設がみられる。学校施設については大規模改修を実施しているところではあり、公営住宅についても新築、改築、解体なお適時進めている。公民館を含めその他の施設についても適時集約化や複合化を進めていく必要があるが、町内大型事業を控えているので少し先になると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や福祉等の施設で有価固定資産減価償却率が高い施設がみられる。庁舎については令和３年度（本体は令和４年度）より立て替え、一般廃棄物処理施設については令和３年度に広域化により用途変更することで面積が縮小される。福祉施設等その他についても適時集約化や複合化を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から521百万円減少(-6.2%)しているが、金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、地方債発行額は償還額以下で借入したことで負債額が減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,549百万円(25.3%)増加し、純行政コストも1,548百万円(25.3%)増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,284百万円)が純行政コスト(7,665百万円)で本年度差額381百万円コストが増となっている。純資産残高は371百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は1,276百万円であったが、投資活動収支は今後の地方債償還に向け、318百万円の公共施設整備基金の積立を行ったことにより605百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額788百万円で償還額1,321百万と借入を抑制したことで540百万円減となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、庁舎建替事業や駅前再整備等の大型事業を控えていること、それら事業により地方債の償還額が増加する見込なので、減債基金の積立や公共施設更新のために特定目的基金の積立を計画的に行っていることから類似団体平均に比べ高くなっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均に比べ高い傾向があり、健全な財政を維持しているといえる。負債の大半を占めているのが地方債となっている。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが今後の大型事業によって新規に発行する地方債の抑制や地方債残高の圧縮を行い、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成28年の台風災害による災害経費も減額となったため減少傾向にあったが、令和2年度ではコストが増加してしまったため、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均より上回っている。増となっている要因として、平成28年度及び平成29年度に発行した地方債の償還が挙げられる。来年度以降も起債の財政管理計画に基づき地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の抑制及び圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、引き続き公共施設等の使用料を見直し及び施設利用回数をあげるための取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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