北海道鹿追町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均と比較して同程度の数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。

行財政改革に取り組んだ結果、令和3年度は経常収支比率が減少したが、燃料費や物価高騰の影響により、物件費・維持補修費等経常経費の支出が嵩んだことで、令和4年度は増加となった。以降令和6年度においても、更なる物価高騰や人件費の高騰による影響で経常経費が増加しており、経常収支比率は高止まりの状況となっている。今後も物価高騰の情勢が見込まれるが、経常経費削減に向け、継続して行財政改革に取り組み、町民サービスの向上と財政基盤の強化を図りながら、未来を見据えた安定的な財政運営に努める。

人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるものでこども園や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在や会計年度任用職員制度に伴う人件費増加が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。

従来から、給与体系については低水準にあったが、他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として本年度は全国町村平均を1.9ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。

近年は行財政改革により改善傾向にあったものの、簡易水道特別会計や下水道特別会計の公営企業会計移行に伴う繰入金の増加や公債費に準ずる債務負担行為に係る費用の増加により前年度比0.4ポイントの増加となった。借り換えや繰上げ償還の選択や今後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。

行財政改革により充当可能特定財源確保によって将来負担比率は発生していない。

独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討する。

令和6年度においても前年度に引き続き燃料を始めとする各種物価高騰の影響により、物件費は高止まりの状況となっている。今後も物価の高止まりによる物件費等の増加が見込まれるが、町民の安全安心を第一と考えながら、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。

医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測され類似団体平均と乖離していたが、令和6年度は物価高騰関連の給付金の増により類似団体平均に近づく結果となった。今後は医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討し、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。

類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。

各種補助金・助成金については必要性を再検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める

大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体を下回る数値となっている。今後、大型事業による借入れが予定されているが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。

前年度から0.1ポイント増加しており、今後も各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。

実質収支額は前年比1.2ポイント減少、財政調整基金については運用に伴い増加した。その他基金を含め、全体のバランスを見ながら適正規模になるよう配慮し、実質単年度収支についても安定したプラスに転じるよう努める。

（増減理由）特定目的基金の取崩しによる減少。（今後の方針）各種基金目的に沿って、積立てを実施する予定。

（増減理由）運用に伴う増のみ。（今後の方針）今後も同額程度の残額となるよう努める。

（増減理由）決算剰余金を積立てたものの、令和7年度にピークを迎える地方債償還額が6年度においても多額だったため、取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）令和7年度に地方債の償還のピークを迎えるため、計画的に積立てを行う予定。

（基金の使途）環境保全センター基金：バイオガスプラント関連費用の財源費用の財源鹿追高等学校支援基金：北海道鹿追高等学校への支援を図るため（増減理由）環境保全センター基金や鹿追高等学校支援基金の取崩しによる減少。（今後の方針）環境保全センター基金：環境保全センターに関する費用として計画的に積立を行い、施設維持を図る。ふるさと寄附金基金：鹿追町に共感を持った方々からの寄附金を積立し、計画的に子育て、高齢者、その他に関する事業に活用させていただく。

高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、減価償却率については、R4年度比0.5ポイント増の82.5%となり、類似団体に比べ、高い状況にある。老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。

類似団体平均と比較して同程度の数値となっており、業務収入の伸びが見込めない状況の中、業務支出（人件費、物件費、補助費等）の抑制に向けた努力を続ける。

将来負担比率は発生していないが、一方で、高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。

将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は公営企業会計の法適用移行に伴う打切決算の実施による繰入金の増加により若干の上昇となったが、今後の地方債償還や発行状況を的確に把握し、公債費適正化に留意していく。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等は前年度より減少したものの、物価高騰の影響による物件費の増加が補助金等の減少を上回ったことで行政コストは増加となった。公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として道営事業や国営農業農村整備事業完了に伴う分担金収入が大きいことが挙げられる。