北海道鹿追町の財政状況（2021年度）

類似団体平均と比較して同数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。

令和2年度発足した行財政改革推進本部を中心に職員一丸となり行財政改革に取り組んだ結果、経常収支比率が減少したが、依然として高い水準にあり、今後も、物件費・維持補修費等の増加が見込まれ、更に新型コロナウイルス感染症対策事業の大幅な増加が予測されることから、経常経費削減に向け、継続して行財政改革に取り組み、町民サービスの向上と財政基盤の強化を図りながら、未来を見据えた安定的な財政運営に努める。

人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるものでこども園や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在や会計年度任用職員制度に伴う人件費増加が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。

従来から、給与体系については低水準にあったが、他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として本年度は全国町村平均を2.1ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。

大型事業の実施時期の選択、銀行等引受資金の繰上償還の実施により、類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模な施設の整備事業等が継続したため上昇傾向にあったが、行財政改革により前年度比0.7ポイントの減少となった。これらの起債に係る償還と借り換えや繰上げ、そして以後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。

行財政改革により充当可能特定財源確保によって将来負担比率は発生していない。

独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討する。

令和2年度発足した行財政改革本部を中心とした行財政改革や新型コロナウイルス感染症による物件費の減少により、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後、燃料や物価上昇など各種経費の増加に伴い、物件費の上昇は避けられなく、新型コロナウイルス感染症対策による物件費等の増加が見込まれるが、町民の安全安心を第一と考えながらも、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。

医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測されるが、医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討中であり、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。

類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、簡易水道事業、下水道事業において更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。

類似団体平均より下回っているのは、新型コロナウイルス感染症の影響により各種補助金・助成金が減少したことが要因となっている。今後はアフターコロナによる各種事業の実施等が予想されるが必要性を再検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める。

大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体と同数値となっている。今後、大型事業による借入れが予定されているが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。

行財政改革により前年度から8.7ポイント減少しており、今後も各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。

実質収支額は例年よりも増加しており、財政調整基金は横ばい、減債基金ついては、決算剰余金積立などにより増加した。その他基金を含め、全体のバランスを見ながら適正規模になるよう配慮し、実質単年度収支についても安定したプラスに転じるよう努める。

（増減理由）減債基金積立による増。（今後の方針）各種基金目的に沿って、積立てを実施する予定。

（増減理由）今後の財政運営の為、積立てた。（今後の方針）今後も同額程度の残額となるよう努める。

（増減理由）決算剰余金積立による大幅な増加。（今後の方針）令和6年度に地方債の償還のピークを迎えるため、計画的に積立てを行う予定。

（基金の使途）環境保全センター基金：バイオガスプラント関連費用の財源費用の財源鹿追高等学校支援基金：北海道鹿追高等学校への支援を図るため（増減理由）環境保全センター基金や町づくり基金、ふるさと寄附金基金の積立てによる増。（今後の方針）環境保全センター基金：環境保全センターに関する費用として計画的に積立を行い、施設維持を図る。ふるさと寄附金基金：鹿追町に共感を持った方々からの寄附金を積立し、計画的に子育て、高齢者、その他に関する事業に活用させていただく。

高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、減価償却率については、R2年度比0.7ポイント増の81.3%となり、類似団体に比べ、高い状況にある。老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。

類似団体平均と比較して同程度の数値となっており、業務収入の伸びが見込めない状況の中、業務支出（人件費、物件費、補助費等）の抑制に向けた努力を続ける。

将来負担比率は発生していないが、一方で、高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。

将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は行財政改革の効果により若干下降したが、今後の地方債償還や発行状況を的確に把握し、公債費適正化に留意していく。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度より減少し、そのうち物件費、次いで移転費用の補助金等であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として道営事業や国営農業農村整備事業完了に伴う分担金収入が大きいことが挙げられる。