北海道鹿追町の財政状況（2016年度）
北海道鹿追町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して同程度の数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。
経常収支比率の分析欄
行財政改革により比較的健全な数値であるが、平成２５年度以降上昇傾向にあり、今後、社会保障費等の増加も見込まれることから、経常経費削減に向けた具体的目標の設定に取り組み、更には民間委託や指定管理者制度の活用も視野に入れながら、より効率的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるもので保育所や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から、給与体系については低水準にあったが、近年は他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として平成２８年度は全国町村平均を１．２ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。
実質公債費比率の分析欄
大型事業の実施時期の選択、銀行等引受資金の繰上償還の実施により、類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模な施設の整備事業等が継続したため前年度比０．４ポイントの上昇となった。これらの起債に係る償還と借り換えや繰上げ、そして以後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。
将来負担比率の分析欄
平成２４年度以降将来負担比率は発生しておらず、その主な要因としては、地方債の繰上げ償還による地方債残高減少や普通交付税増額に伴う標準財政規模の増、減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討してゆく。
物件費の分析欄
これまでの行財政改革による物件費抑制により、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後、人件費抑制のために直営施設の委託化等に着手した場合、物件費の上昇は避けられないが、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。
扶助費の分析欄
医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測されるが、医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討中であり、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。
その他の分析欄
類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、簡易水道事業、下水道事業において更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。
補助費等の分析欄
類似団体平均よりも低水準を維持しているものの、他団体と同様上昇傾向にあり、改めて補助金・助成金の必要性を検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める。
公債費の分析欄
大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体よりも低い水準で維持してきたが、ここ数年ハードの整備による借り入れが続き、本年度北海道平均と同じ数値になってしまった。必要な負担であり、数年は同様の状態が続くが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。
公債費以外の分析欄
ここ数年大きな変化もなく推移してきたが、平成２６年度になって４．７ポイント上昇した。各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が高い数値を示しているが、５千人規模の団体内では議員数も議員報酬も平均的であり、事務局職員人件費等が要因と考えられる。総務費で平成２５年度に高騰したのは庁舎の耐震改修工事が行われたためであり、翌２６年度から２７年度にかけての上昇の主な要因は「ふるさと納税」本格導入に伴う返礼品に係る経費の増が挙げられる。農林水産業費は基幹産業である農業に関する基盤整備事業等が続き、平成２６年度のバイオガスプラント本体工事でピークを迎えた。商工業振興及び観光関連事業の経費確保のため商工費は高めに推移している。土木費では平成２４年度の大雨と大雪に加え、翌２５年度の台風による被害対応に多額の経費を要した。教育費が類似団体内平均値を若干上回っているのは特色ある小中高一貫教育や鹿追高校生海外派遣事業に要する経費等を計上しているためである。平成２８年の台風被害は災害復旧費の上昇に反映されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が突出して高い数値を示しているが、行政面積に対応した地域保育所の設置や、町立病院・美術館・図書館・体育館・産業関連施設等、多くの直営施設運営に職員が携わっているためで細やかなサービス提供に必要な経費となっている。物件費及び維持補修費においても同じ要因で賃金や施設の運営・維持・管理に係る経費が高くなっている。扶助費は平均と比較するとやや低い数値を示しているが増加傾向にあるのは他と同様であり、これはある程度仕方の無いものと捕らえている。補助費は上昇率の高さが目立つが、増える団体活動への助成等であり、協働のための経費として内容を精査し過剰な高騰に結びつかないよう努める。普通建設事業費は、町内２基目となるバイオガスプラントの整備で平成２５年度から２ヵ年大きく数値が上がった。今後も大型事業が予定されているが財源の確保及び償還のバランスに留意しながら必要な施設を整備してゆく。基金費も高めの水準だが、後年度財政負担に考慮し堅実に維持する必要がある。貸付金においては中小企業近代化融資制度に必要な金融機関への預託金が多くを占めるが、制度の維持のために確保が必要と考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額は増減を繰り返しているが、財政調整基金はここ数年安定した推移を見せている。その他基金を含め、全体のバランスを見ながら適正規模になるよう配慮し、実質単年度収支についても安定したプラスに転じるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計黒字を維持している。今後も健全な財政運営に努めていきたい。特別会計中、国民健康保険病院事業会計は割合が大きく、継続して安定経営ができるよう勤める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子に関してはほぼ横ばいで推移しているが、次年度以降の大型事業に係る影響等を考慮し、繰上償還や個々の事業の規模とタイミングを調整しながら数値の膨らみを抑制していく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方交付税措置のある地方債借入により地方債残高が増加したが、その分基準財政需要額が増加した。また、充当可能基金の増加に伴い、平成26年度の将来負担比率は発生しなかった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成29年度より公表する
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はここ数年発生しておらず、実質公債費比率については若干上昇したが、今後も地方債の償還、発行の状況を的確に把握し公債費の適正化に留意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から6億4千8百万円増加(+8.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、辺地対策事業債の増加(4億2千4百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は82億1千1百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、固定資産への投資が少なかったことにより純資産変動額が△19億2千1百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2億2百万円であったが、投資活動収支については、町営牧場施設整備やスポーツセンター耐震改修等を行ったことから△10億7百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから7億3千百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、バイオガスプラントや美術館施設等があるため、保有する施設数が類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、計画的に長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
下記の負債の状況のとおり、一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、有利な地方債を活用することで負担軽減を図っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、そのうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、地方交付税措置のある地方債(過疎債・辺地債)を借り入れることにより、本来の持ち出し一般財源が全体の約30%程度となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているがその要因として宅地分譲による町有地売払いやバイオガスプラント関連収入が大きいことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道鹿追町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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