北海道鹿追町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較して同程度の数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。

経常収支比率の分析欄

行財政改革により比較的健全な数値であるが、平成２５年度以降上昇傾向にあり、今後、社会保障費等の増加も見込まれることから、経常経費削減に向けた具体的目標の設定に取り組み、更には民間委託や指定管理者制度の活用も視野に入れながら、より効率的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるもので保育所や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から、給与体系については低水準にあったが、近年は他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として平成２８年度は全国町村平均を１．２ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。

実質公債費比率の分析欄

大型事業の実施時期の選択、銀行等引受資金の繰上償還の実施により、類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模な施設の整備事業等が継続したため前年度比０．４ポイントの上昇となった。これらの起債に係る償還と借り換えや繰上げ、そして以後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度以降将来負担比率は発生しておらず、その主な要因としては、地方債の繰上げ償還による地方債残高減少や普通交付税増額に伴う標準財政規模の増、減債基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。

人件費の分析欄

独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討してゆく。

物件費の分析欄

これまでの行財政改革による物件費抑制により、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後、人件費抑制のために直営施設の委託化等に着手した場合、物件費の上昇は避けられないが、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。

扶助費の分析欄

医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測されるが、医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討中であり、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。

その他の分析欄

類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、簡易水道事業、下水道事業において更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも低水準を維持しているものの、他団体と同様上昇傾向にあり、改めて補助金・助成金の必要性を検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める。

公債費の分析欄

大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体よりも低い水準で維持してきたが、ここ数年ハードの整備による借り入れが続き、本年度北海道平均と同じ数値になってしまった。必要な負担であり、数年は同様の状態が続くが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。

公債費以外の分析欄

ここ数年大きな変化もなく推移してきたが、平成２６年度になって４．７ポイント上昇した。各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はここ数年発生しておらず、実質公債費比率については若干上昇したが、今後も地方債の償還、発行の状況を的確に把握し公債費の適正化に留意していく。