北海道鹿追町の財政状況（2019年度）

類似団体平均と比較して同数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。

行財政改革により比較的健全な数値であるが、平成25年度以降上昇傾向にあり、今後、地方交付税の減少や物件費等・社会保障費等の増加も見込まれることから、経常経費削減に向けた具体的目標の設定に取り組み、更には民間委託や指定管理者制度の活用も視野に入れながら、より効率的な財政運営に努める。

人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるものでこども園や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。

従来から、給与体系については低水準にあったが、他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として本年度は全国町村平均を2.2ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。

大型事業の実施時期の選択、銀行等引受資金の繰上償還の実施により、類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模な施設の整備事業等が継続したため前年度比0.7ポイントの上昇となった。これらの起債に係る償還と借り換えや繰上げ、そして以後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。

平成24年度以降将来負担比率は発生していなかったが、地方債残高増加や各種基金の減少等の要因により将来負担比率が増加した。

独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討してゆく。

これまでの行財政改革による物件費抑制により、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後、人件費抑制のために直営施設の委託化等に着手した場合、物件費の上昇は避けられないが、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。

医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測されるが、医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討中であり、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。

類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、簡易水道事業、下水道事業において更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。

類似団体平均より上回っているものの、他団体と同様上昇傾向にあり、改めて補助金・助成金の必要性を検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める。

大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体よりも低い水準で維持し、ここ数年ハードの整備による借り入れが続いている。今後、大型事業による借入れが予定されているが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。

前年度から6.8ポイント上昇しており、今後は各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。

実質収支額は増減を繰り返しているが、財政調整基金はここ数年安定した推移を見せているが、減債基金については、国営事業繰上償還等に伴う取り崩しを実施し減少したほか、その他基金を含め、全体のバランスを見ながら適正規模になるよう配慮し、実質単年度収支についても安定したプラスに転じるよう努める。

（増減理由）減債基金処分による減。（今後の方針）各種基金目的に沿って、積立てを実施する予定。

（増減理由）今後の財政運営の為、積立てた。（今後の方針）今後も同額程度の残額となるよう努める。

（増減理由）国営農地再編整備事業完了、地方債償還財源として取り崩しを実施。（今後の方針）令和5年度に地方債の償還のピークを迎えるため、計画的に積立てを行う予定。

（基金の使途）環境保全センター基金：バイオガスプラント関連費用の財源費用の財源鹿追高等学校看護科誘致支援基金：北海道鹿追高等学校への看護科併設の支援を図るため（増減理由）環境保全センター基金やふるさと寄附金基金の積立てによる増。（今後の方針）環境保全センター基金：環境保全センターに関する費用として計画的に積立を行い、施設維持を図る。ふるさと寄附金基金：鹿追町に共感を持った方々からの寄附金を積立し、計画的に子育て、高齢者、その他に関する事業に活用させていただく。

高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、減価償却率については、H30年度に比べ0.1ポイント減のR1年度で80.4%となり、類似団体に比べ、高い状況にある。老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。

類似団体に比べ高い状況にあり、業務収入の伸びが見込めない状況の中、業務支出（人件費、物件費、補助費等）の抑制に向けた努力を続ける。

R1年度、将来負担比率2.5%生じ、有形固定資産減価償却率においても類似団体に比べ高い状況にある。高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。

R1年度、将来負担比率2.5%生じ、有形固定資産減価償却率においても類似団体に比べ高い状況にある。実質公債費比率は上昇傾向にあることから、今後の地方債償還や発行状況を的確に把握し、公債費適正化に留意していく。

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、そのうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは移転費用の補助金等、次いで減価償却費や物件費を含む物件費等であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として国営農業農村整備事業完了に伴う分担金収入が大きいことが挙げられる。