北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

北海道の水道事業北海道の下水道事業北海道の排水処理事業北海道の交通事業北海道の電気事業北海道の病院事業北海道の観光施設事業北海道の駐車場整備事業北海道の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

北海道鹿追町の財政状況(2012年度)

🏠鹿追町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理 国保病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

類似平均値と比較して同程度の数値ではあるが、今後も自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革により比較的健全な数値であるが、平成24年度においては数値は下がったが、今後、社会保障費の増加も見込まれることから、経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費について類似団体平均を上回っているが、人件費については保育所等を直営で行っているためであり、物件費については独自施策を行っているためであり、今後は、実施可能な部分の軽減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から、給与体系については低水準にあったが、近年は他自治体において独自削減を実施するなどにより全国町村平均を若干上回っている。今後も国公準拠を基本に改正を行いつつ、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

独自施策展開等により、類似団体平均を上回っているが、今後も職員数の適正化を進めるなど、経費の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型事業の実施時期の選択、銀行等引受資金の繰上償還の実施により、類似団体と比較して低い水準を維持している。

将来負担比率の分析欄

平成24年度においては、将来負担比率が発生しなかった主な要因は、地方債の繰上げ償還による地方債残高減少や普通交付税増額に伴う標準財政規模増、減債基金等、充当可能基金増加等があげられる。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理のもとに抑制に努める。

物件費の分析欄

これまでの行財政改革による物件費抑制により、類似団体平均値よりも低い数値となっている

扶助費の分析欄

医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測される。

その他の分析欄

類似団体平均値より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているものであり、簡易水道事業、下水道事業において更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率が低いことが、要因となっている。

補助費等の分析欄

類似団体平均値よりも低水準を維持しているが、今後も補助金・助成金の必要性を検討し、見直しや廃止などを含めて現行水準の維持に努める。

公債費の分析欄

大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体よりも低い水準で維持している。

公債費以外の分析欄

ここ数年大きな変化もなく推移している。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支額は若干減少したが、財政調整基金は地方財政法第7条の規定による積立により、増加傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計黒字を維持している。今後も健全な財政運営に努めていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子に関してはほぼ横ばいで推移している

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債残高の減少や充当可能基金の増加等に伴い、平成24年度の将来負担比率は発生しなかった。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,