簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保病院
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
国保病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して同数値ではあるが、税収の伸びに過度の期待が持てない状況のなか、人件費や物件費を始めとする歳出削減に努めるのはもちろん、受益者負担の見直しや確実な徴収による歳入確保など、財政基盤を強化するための取り組みを積極的に推進する。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革により比較的健全な数値であるが、平成２５年度以降上昇傾向にあり、今後、消費税増税や社会保障費等の増加も見込まれることから、経常経費削減に向けた具体的目標の設定に取り組み、更には民間委託や指定管理者制度の活用も視野に入れながら、より効率的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については類似団体平均を上回っているが、主に人件費によるもので保育所や体育施設・美術館等、直営で行っている施設の存在が一因となっている。加えて、適正な定員管理や業務効率の向上等、取り組むべき項目も多いが、これらについて継続的に協議し、行政コスト削減に向けた努力を続ける。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から、給与体系については低水準にあったが、近年は他の自治体において独自削減を実施するなどの要因により類似団体平均を上回る傾向が続き、結果として平成３０年度は全国町村平均を２．２ポイント上回った。これまで同様、給与改定については国公準拠を基本としながら、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄直営施設を多数有することから、類似団体平均を大きく上回っているが、職員数の適正化については定員管理のあり方や、指定管理者制度の導入も視野に入れた施設運営の見直し等も含めて継続的に協議していく。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業の実施時期の選択、銀行等引受資金の繰上償還の実施により、類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、大規模な施設の整備事業等が継続したため前年度比１．２ポイントの上昇となった。これらの起債に係る償還と借り換えや繰上げ、そして以後の事業の実施など全体的なバランスを見極めながら比率の上昇を抑制するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度以降将来負担比率は発生しておらず、その主な要因としては、地方債の繰上げ償還による地方債残高減少や各種基金の積み立てによる充当可能基金の増加等があげられる。 |
人件費の分析欄独自施策等による特殊要因により平均値を上回っているが、これまで同様、今後も適正な人員管理に配慮を続けることに加え、直営施設の委託化なども視野に入れながら人件費関係経費全体として、どのように抑制すべきか検討してゆく。 | 物件費の分析欄これまでの行財政改革による物件費抑制により、類似団体平均よりも低い数値となっている。今後、人件費抑制のために直営施設の委託化等に着手した場合、物件費の上昇は避けられないが、町の財政全体としてどうあるべきか慎重に考慮して方向性を見極める。 | 扶助費の分析欄医療費、身体障害者扶助対象者が類似団体よりも少ないと推測されるが、医療費助成の対象や、母子保健事業に係る費用の助成対象拡大等を検討中であり、その影響に留意しながら、財政事情に見合った行政サービスの提供に努める。 | その他の分析欄類似団体平均より下回っているのは、各特別会計への繰出金を抑制しているためであり、簡易水道事業、下水道事業において更なる経費の抑制に努める。また、介護保険事業では、高齢化率の低さが一要因となっているものの、今後の傾向に留意して適切に対応していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より上回っているものの、他団体と同様上昇傾向にあり、改めて補助金・助成金の必要性を検討し、対象事業や補助基準に関する適切な基準を設け、それに基づく見直しや廃止などを含めて実行することで現行水準の維持、更には向上に努める。 | 公債費の分析欄大型事業実施時期の選択による借入金の平準化、銀行等引受資金の繰上償還による起債残高の削減などにより類似団体よりも低い水準で維持し、ここ数年ハードの整備による借り入れが続いている。今後、大型事業による借入れが予定されているが、今後過度に数値が高くならないよう将来設計の確保を図る。 | 公債費以外の分析欄ここ数年大きな変化もなく推移してきたが、前年度から１．３ポイント上昇した。各項目の分析内容を総合的に判断し、対応すべき内容の重点化を図り、行財政運営の安定化・スリム化に向け努力する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費が高い数値を示しているが、５千人規模の団体内では議員数も議員報酬も平均的であり、事務局職員人件費等が要因と考えられる。総務費で平成２６年度から２７年度にかけての上昇の主な要因は「ふるさと納税」本格導入に伴う返礼品に係る経費の増が挙げられる。民生費は、平成２９年度から認定こども園整備に伴う普通建設費の増が挙げられる。農林水産業費は基幹産業である農業に関する基盤整備事業等が続き、平成２６年度バイオガスプラント本体工事、平成２８年度は町営牧場育成舎整備、平成３０年度中山間地域所得向上支援事業交付が増加の要因に挙げられる。商工業振興及び観光関連事業の経費確保のため商工費は高めに推移しているおり、平成３０年度から「ふるさと納税」に関する経費が総務費から商工費へ移行したことにより増加した。教育費が類似団体内平均値を若干上回っているのは特色ある幼小中高一貫教育や鹿追高校生海外派遣事業に要する経費等を計上しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が突出して高い数値を示しているが、行政面積に対応した地域保育所の設置や、町立病院・美術館・図書館・体育館・産業関連施設等、多くの直営施設運営に職員が携わっているためで細やかなサービス提供に必要な経費となっている。物件費及び維持補修費においても同じ要因で賃金や施設の運営・維持・管理に係る経費が高くなっている。扶助費は平均と比較するとやや低い数値を示しているが増加傾向にあるのは他と同様であり、これはある程度仕方の無いものと捕らえている。補助費は上昇率の高さが目立つが、増える団体活動への助成等であり、協働のための経費として内容を精査し過剰な高騰に結びつかないよう努める。普通建設事業費は、町内２基目となるバイオガスプラントの整備で平成２５年度から２ヵ年大きく数値が上がった。今後も大型事業が予定されているが財源の確保及び償還のバランスに留意しながら必要な施設を整備してゆく。基金費も高めの水準だが、後年度財政負担に考慮し堅実に維持する必要がある。貸付金においては中小企業近代化融資制度に必要な金融機関への預託金が多くを占めるが、制度の維持のために確保が必要と考える。 |
基金全体（増減理由）減債基金処分による減。（今後の方針）各種基金目的に沿って、積立てを実施する予定。 | 財政調整基金（増減理由）今後の財政運営の為、積立てた。（今後の方針）今後も同額程度の残額となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）地方債償還財源として取り崩しを実施。（今後の方針）令和元年度国営事業完了に伴い、取り崩しを予定しており、令和5年度に地方債の償還のピークを迎えるため、計画的に積立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）環境保全センター基金：バイオガスプラント関連費用の財源費用の財源鹿追高等学校看護科誘致支援基金：北海道鹿追高等学校への看護科併設の支援を図るため（増減理由）環境保全センター基金やふるさと寄附金基金の積立てによる増。（今後の方針）環境保全センター基金：環境保全センターに関する費用として計画的に積立を行い、施設維持を図る。ふるさと寄附金基金：鹿追町に共感を持った方々からの寄附金を積立し、計画的に子育て、高齢者、その他に関する事業に活用させていただく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、減価償却率については、平成２９年度に比べ１．６ポイント増の平成３０年度で８１．９％となり、類似団体に比べ、高い状況にある。老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較して同程度の数値となっており、業務収入の伸びが見込めない状況の中、業務支出（人件費、物件費、補助費等）の抑制に向けた努力を続ける。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生していないが、一方で、高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は発生していないが、実質公債費比率は上昇傾向にあり、今後の地方債償還や発行状況を的確に把握し、交際費適正化に留意していく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄高度成長期を中心に多種多様な公共施設整備を進め、一定量の施設を保有しており、老朽化した施設が進んでいることから、個別施設計画策定の上、今後、限られた財源で施設の規模の適正化ならびに予防保全による長寿命化等を計画的に進め、比率上昇を抑制するよう努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から14億8千3百万円減少(▲5.2%)している。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却費による資産の減少が9億9千5百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は77億7千3百万円となり、前年度比1億6千万円の増加(+2.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は50億6千万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は27億1千3百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(20億6千7百万円、前年度比+8億2千万円)、次いで減価物件費や物件費を含む物件費等であり、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、経常費用である人件費1億4千万円ならびに物件費が4億6千2百万円減少したが、移転費用の補助金等が8億2千万円増加し、財源についても5億8千9百万円増加となり、純資産残高が微減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が5億7千万円となったが、投資活動収支については、大型投資増加により2億1千万円減少となった。財務活動収支については、償還支出が1億1百万円増加し、地方債等発行収入が1億8千9百万円減少したことから2億9千3百万円減少となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、バイオガスプラントや美術館施設等があるため、保有する施設数が類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、計画的に長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率下記の負債の状況のとおり、一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、有利な地方債を活用することで負担軽減を図っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っており、そのうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは移転費用の補助金等、次いで減価償却費や物件費を含む物件費等であることから、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、地方交付税措置のある地方債(過疎債辺地債)を借り入れることにより、本来の持ち出し一般財源が全体の約30%程度となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、その要因としてバイオガスプラント関連収入等が大きいことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,