沖縄県久米島町の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県久米島町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
町税及び地方消費税交付金等における収入は増加したが、給与改定や物価高騰により歳出が増加となり、当該指数は昨年度と同様０.１９となり、類似団体平均を下回った。離島地域であることから財政基盤が弱い部分は否めない。今後においても総合計画に基づく各施策を推進し、税収等の確保に努め財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、３.９ポイント増加しました。臨時財政対策債が令和５年度と比較し約８百万円減少となったが、歳入に占める経常一般財源全体で対前年度比約５千９百万円の増額なった。歳出では給与改定等による人件費の増加、経常経費充当一般財源のうち補助費等が対前年度と比較し約１億８千６百万円増加となり、経常経費充当一般財源の増加額が歳入における経常一般財源の増加額を上回った事が経常収支比率増加の主な要因である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該数値は対前年度比３５,６２１円増加している。増加した要因は人件費及び物件費の増加である。類似団体平均と比較すると１３１,９４０円と大きく上回っており、令和５年度より差が開いている。離島である本町は、ごみ処理や消防など広域で行わず直接運営しており、輸送コストも掛かるため、人件費や物件費等の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は、公共施設の個別計画を基に施設管理の合理化、集約化を図りながらコスト縮減及び経常経費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、９４.３ポイントとなった。令和６年度においては対前年度比指数で０.１ポイント減となり類似団体との比較では１.６ポイント下回っている。過去５年を遡っても９５％前後を維持しており、今後も各種手当等の総点検を行うなど給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比０.４ポイント増加した。類似団体と比較すると３.３ポイント下回った。全国平均や沖縄県平均を下回っており、この水準を維持し続けるよう努めていく。ただ、今後は公共施設の老朽化に対応する事業や完了済みである大型事業の償還により公債費は増加していくことが見込まれる。計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施し、当該比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は基準財政需要額参入見込額の増加により、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことから昨年同様、将来負担比率が0.0となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、対前年度比０.１ポイントの減であった。類似団体平均、沖縄県平均を大幅に上回っており、類似団体順位で最も高い数値となっている。本町は消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていること、給与改定により人件費が増加になったことが主な要因である。今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の適正管理を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、沖縄県平均を３.２ポイント、類似団体平均を３.９ポイント上回っており、対前年比では１.１ポイント増加した。長引く物価高騰の影響や公共施設の維持管理に係る老朽化対策で、委託料（物件費）が増加傾向にある。引き続き職員へのコスト意識を持たせ物件費の適正な支出や民間委託を推進する。
扶助費の分析欄
扶助費については、沖縄県平均を大きく下回っており、類似団体平均においても０.６ポイント下回る状況となった。今後も、少子高齢化や障がい者医療費助成等に増加に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、全体的に減少傾向であるが、県平均を０.１ポイント、類似団体平均を１.３ポイント上回った。対前年度数値と比較すると２.１ポイント減少した。今後も経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しや国民健康保険税の改定などを行い、普通会計の負担額の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は全国平均を２.６ポイント、県平均を０.９ポイント、類似団体平均を８.９ポイント下回っており、類似団体での順位は二番めに低い数値となった。類似団体全体も増加傾向の中、本町は対前年度比４．３ポイントの増加となった。消防指令センター整備事業や物価高騰による補助金額の増加が主な要因である。今後も各種団体の補助金等の適正化により経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、沖縄県平均を３.３ポイント上回っている状況である。これは平成14年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響している。対前年度比では０.３ポイント増加している。合併時から公債費は減少してきているが、今後、公共施設の老朽化や「ごみ処理施設整備事業」において借り入れた公債費の償還より公債費は増加していく見込みである。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を７.６ポイント上回ったが、県平均を０.２ポイント、全国平均は０.８ポイント下回り、対前年度比では４.２ポイント増加した。今後は、公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される為、より計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出について、総務費は、全国平均を２１４,６５６円、沖縄県平均を１８４,４５６円、類似団体平均を３２,４３６円と上回っており、ふるさと納税、財政調整基金の基金積立、物価高騰対応重点支援臨時給付金や沖縄振興特別推進交付金事業による事業が影響している。民生費は高齢化や医療費の扶助費の増額により、今年度は類似団体平均を２１,９６２円を上回った。また、農林水産業費においては、本町の基幹産業であるさとうきびを初めとする第１次産業が盛んであることから全国平均を１２９,１２４円、沖縄県平均を１１８,８８８円、類似団体平均２５,２８８円上回っている。衛生費ではごみ処理施設の整備事業が主な要因で対前年度比８５,４６２円の増加となっている。公債費は類似団体平均を-３２,２６３円下回っているが、全国平均を５０,５５９円、沖縄県平均を５５,９８７円上回っている。今後も、高齢化に伴う民生費の増加、公共施設の老朽化対策など大型事業が控えていることから各事業の精査や廃止を行いながら適正な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出について、人件費で全国市町村平均を１８６,６３７円、沖縄県平均を１７３,２９６円、類似団体平均を７４,１２３円上回っている。物件費では全国市町村平均を１８６,６３７円、沖縄県平均を１８２,２８５円、類似団体平均を７８,８１７円上回っており、普通建設事業費では全国市町村平均を２３３,９３５円、沖縄県平均を２１３，７７６円とそれぞれ大きく上回っている。物件費では物価高騰による各事業における委託費の増加が要因である。普通建設事業ではごみ処理施設の建設による増加が要因となっている。本町は離島であることから、ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っており人件費の割合が高水準となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費等の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用するなど、物件費及び人件費のコスト抑制に努める。また、扶助費では全国平均を１１,５４０円、沖縄平均を７２,５９７円とそれぞれ下回っているが、類似団体平均は２３,４２２円を上回っており、今後高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれること介護予防や資格審査等の適格化に努め適正な支出に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は、標財比６０.８２となっており、前年度と比較すると-３.１３ポイント減少した。実質収支額についても-２.０７ポイント減少した。実質単年度収支は-３．７３で対前年度比で０．４７ポイント増加した。財政調整基金の取り崩し額は２５９百万円と前年度より-１６７百万円少なかったことが要因で実質収支も減少した。財政調整基金については、毎年繰越金額の２分の１以上を積み立ているが、施設の老朽化や公債費の増額も見込まれるため、取崩しは慎重に行っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は本町では５会計のうち一般会計では標準財政規模比６.８３％、水道事業会計では標準財政規模比４.８４％となっている。令和５年度において国民健康保険特別会計で赤字であったが、令和6年度は黒字となった。今後は保険税等の歳入見込みを適切に行い、健全な国民健康保険運営特別会計の運営を図っていく。また国民健康保険税の見直しや公営企業会計の独立採算の観点から、繰入を抑制を図り、適正な会計運営を目指す。また、国保税、上下水道の料金見直しや収納対策の構築、コスト軽減、接続率の向上に向けた取組を強化し、経営健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造について令和６年度の元利償還金等は７９０百万円となっている。主な内容としては元利償還金が６７２百万円となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金では、下水道事業等の地方債償還の財源に充てたと認められる財源として１１８百万円を繰入しており、対前年度比では-７百万円減少している。算入公債費等が対前年度比-５６百万円と減少したことにより実質公債費比率の分子は増額となった。今後も中期財政計画を基に公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造について、令和６年度の将来負担額が７,１８０百万円となっており対前年度比で-６９百万円減少した。令和６年度の将来負担額の構成としては一般会計等に係る地方債の現在高が６,２０２百万円で、対前年度比１５８百万円増加した。充当可能財源等についても８,９２６百万円となっており対前年度比較で４２２百万円増加した。要因としては充当可能基金残高が８８百万円の増加、給与改定や物価高騰に対応する基準財政需要額算入見込額で３３４百万円増加したことが影響している。今後は老朽化した公共施設の更新も見込まれるため、中期財政計画に基づいた起債発行と積極的な繰上償還により町債残高を低減させるとともに、財政調整基金をはじめ、その他特定目的基金への積立も計画的に行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）繰越金の2分の1以上である１８６百万円を「財政調整基金」へ、「庁舎等新改築基金」へ100百万円、「ふるさと納税基金」へ１４１百万円など、それぞれの基金へ積立てを行い、全体で４９４百万円の基金積立を行った。一方、基金取崩しの抑制を検討したが給与改定や物価高騰により「財政調整基金」で２５９百万円、「その他特定目的基金」で１４１百万円の基金取崩しを行ったことから、基金残高は対前年度比９４百万円の増額となった。（今後の方針）現在の基金残高水準を維持し、今後の老朽化した施設の更新等に備えていく。また、「財政調整基金」や「庁舎等新改築基金」の取り崩しについては物価高騰対策など町民サービスの低下を招かないよう、バランスを考慮し対応する。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の基金残高は約２,５８１百万円となっており前年度から７４百万円の減となった。積立額は１８６百万円、取崩し額は２５９百万円であり、「ごみ処理施設」等の大型公共事業や給与改定による人件費の増、物価高騰に伴う物件費の増加により、積立て以上の取り崩しを行ったことにより減額となった。（今後の方針）今後は長引く物価高騰や大型公共工事、自然災害等の不測の事態など、歳出が増加傾向にあるため、中長期的に適正な運営を図る。
減債基金
（増減理由）預金利息の積み立てのみで前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）金利が上昇傾向にあるので、積立額も増加していくことが見込まれる。減債基金残高の時期を見極め、繰り上げ償還等も実施していく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・特定防衛施設周辺調整交付金基金：久米島町循環型農業促進事業（既存の堆肥センターの機能拡充に関する事業）・庁舎等新改築基金：老朽化した公共施設の更新等を予定。・前村幸秀人材育成基金：久米島町の人材育成に資する事業に充当。（増減理由）庁舎等新改築基金に１００百万円の積立、ふるさと寄附金で１４２百万円積立、７７百万円の取り崩しを行ったことにより、基金残高が対前年度比９４百万円の増となった。（今後の方針）・庁舎等新改築基金：物価高騰の中、老朽化した公共施設の更新が見込まれるため、基金の積立額を計画的に行っていく。・ふるさと納税基金：更なる活動に努め、自主財源の確保や環境美化・人材育成等の事業に充当し活性化に繋げていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体でみると類似団体内平均を下回っているものの、全国平均を0.6%、県平均を13.3%それぞれ上回っている。インフラ資産・事業資産ともに減価償却率が増加しており、全体では1.4%の増加となった。耐用年数を経過した試算もあるため、個別確認を行い、今後の方針・方向性に沿って資産更新、統廃合、それに伴う財源確保等について検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は引き続き減少傾向であり、前年度同様、全国平均、県平均を下回っている。減少の要因は基金積立が行えており、地方債の償還が進んでいる結果となるが、常備消防や水道施設等を独自で管理していることや、公共施設の老朽化等により類似団体と比べ負担が大きいことから、楽観視はできない状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和５年度は令和４年度に引き続き充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増加しており、将来負担額を充当財源が上回っている状態が続いている。減価償却率は右肩上がりとなっており今後起債発行や基金取崩し等により将来負担比率が増加が予想される。今後は、ごみ焼却施設及び給食センターなどの建設も始まっているため、債務償還・施設整備の両面で負担増加が懸念される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度から令和4年度までは減少傾向にあったが、令和5年度の実質公債比率は令和4年度から0.3%増加している。増加した主な要因は「公債費（元利償還金）」の増加、「臨時財政対策債発行可能額」が減少したことによるものである。実質公債比率は増加している。現在は類似団体内平均値を下回っているが増加傾向にあることに注意し財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
減価償却率は、橋りょう、公営住宅については、全国平均、類似団体平均を下回っているが、道路、学校施設は各平均を上回っている。公民館は類似団体平均と同水準ではあるが、全国平均、県平均を上回っている。公民館のうち8施設（仲村渠、西銘、大原、鳥島、仲泊、大田、嘉手苅）が耐用年数を超えており、統廃合等も見据えた今後の除却及び資産更新を検討する必要がある。学校施設についても、耐用年数間近の施設が複数あるため、学校再編や長寿命化等も対策を早急に行う必要がある。また、道路においては毎年、部分的な修繕等を行っているものの、減価償却率が改善するに至っていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プールの減価償却率は全国平均、類似団体平均を下回っているが。それ以外の施設については、各平均を上回っている。消防庁舎、庁舎ともに老朽化が進んでおり、今後の方針や財源確保について、早急に検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から258百万円の増加(0.67%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、有形固定資産は、ごみ処理施設整備事業等の実施による資産の取得額(1,912百万円)の増加が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から228百万円増加した。その他に基金や現金預金等の増加もあり資産総額は増加となった。負債総額は前年度末から76百万円の増加となった。事業の繰越により未払費用が69百万円増加、退職手当引当金が16百万円増加したこと等が負債増加の主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から18百万円の増加(0.04%)となった。金額変動が大きいものは有形固定資産が45百万円増加、基金は9百万円減少した。その他に現金預金の4百万円増加もあり資産総額は増加となった。負債総額は前年度末から64百万円の減少(-0.76%)となった。未払費用が69百万円増加、退職手当引当金が18百万円増加したが、地方債が123百万円減少した事が負債減少の主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,647百万円となり、111百万円の増加(1.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,446百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,201百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,659百万円、前年度比+83百万円)、次いで人件費(1,679百万円、前年度比+53百万円)であり、純行政コストの72.7%を占めている。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が212百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が851百万円多くなる等により、純行政コストは前年度末から226百万円多くなっている。連結会計においては、純行政コストは10,048百万円となり、前年度比237百万円の増加(+2.4%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,526百万円)が純行政コスト(7,341百万円)を上回ったことから、本年度差額は185百万円(前年度比-7百万円)減少で、純資産残高は182百万円の増加となった。前年度と比べ、税収等の財源増加(前年度比+205百万円)より、純行政コストによるマイナス幅の増加(-212百万円)の方が大きいことが、本年度差額減少の要因である。全体会計においては、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康康保険税や保険給付費等交付金、後期高齢者医療保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,049百万円多くなっており、本年度差額は64百万円となり、純資産残高は前年度末から83百万円の増加となった。連結会計においても、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は84百万円となり、純資産残高は前年度末から97百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は755百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設整備事業等や基金積立を行ったことから、734百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円増加し、483百万円となった。全体会計及び連結会計においても、本年度末資金残高は前年度から増加し、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度である。経年でみると微増となっている。有形固定資産の取得や減価償却等に伴う資産増減もあるが、人口減少が主な要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回った。前年度と比較すると、歳入総額の増加に伴い、歳入額対資産比率は0.20%減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると増加しており、令和3年度からは60%を超えている状況にあるため、個別に資産状況の確認を行い、計画的な予防保全に伴う長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。資産は増加しているが、預り金等の増加に伴い、純資産比率は増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると令和元年度から増加している。将来世代の負担を抑えるため、地方債残高の圧縮、施設の統合等、行財政運営の適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。大型公共事業等の開始による費用の増加、また人口減少に伴い、住民一人当たり行政コストは増加(前年度比4.6万円)している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比べると増加(2.8万円)しており、大型公共事業の開始に伴う負増加が、住民一人当たり負債額の増加要因となっている。基礎的財政収支は、前年度に比べ減少(△565百万円)している。投資的活動収支において、施設整備や基金積立などの支出増による赤字増加が主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同等の水準となった。前年度から0.6%減少しており、諸収入等の減少に伴う経常収益の減少が受益者負担比率減少の主な要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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