沖縄県久米島町の財政状況（2015年度）

人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、当該指数が0.19と類似団体平均を大きく下回っているため、第二次久米島町行政改革大綱に基づく、各行動計画を実施することにより、組織の見直し（公共施設の整理統廃合及び組織機構の改編）、退職者数に対する新規採用者数の抑制、職員数の減による人件費を削減、各種事務事業の民間委託等による歳出の徹底的な見直しを図り、行政運営の効率化と財政健全化を図る。

経常経費に充当された一般財源のうち人件費では-55,555千円、扶助費は-22,514千円、公債費は-20,102千円、合計で-39,349千円の減額となり、経常一般財源等は地方税で-1,212千円の減額となったものの、地方消費税交付金で62,628千円と大きく増加したことから、合計で120,992千円の増額となった。前年度と比較すると、3.3ポイント改善したものの、類似団体平均との比較では2.3ポイント上回っているため、引き続き、行政改革の推進により、経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の収納対策を強化することにより、財源の確保に努め、数値改善を目指す。

当該数値は対前年度比10,088円増加している。増加した要因は公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。また、類似団体平均と比較しても79,740円と大きく上回っている。これは、ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることから人件費の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、人件費のコスト抑制に努める。

国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置が終了後、同数値が対前年度比8.4ポイント減少、平成27年度においても対前年度比で0.8ポイント減少し、類似団体との比較でも1.4ポイント下回っている。今後も各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。

本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営していることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスのの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。

繰上償還の実施、起債抑制により平成21年度以降、毎年改善傾向にあり、対前年度比0.7ポイント改善され、県平均と比較しても0.4ポイント下回ることができた。今後は公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。

これまでの起債抑制と繰上償還の実施により、対前年度比9.8ポイントと大きく改善されたが、今後も公共施設の老朽化などに伴う建て替えや修繕等に多額の費用を見込んでおり、また、基金の取り崩しも想定されることから、当該数値の増加が予想される。また類似団体平均と比較しても40.7ポイント上回っていることから、今後は新規事業の導入にあたっては、事前評価制度等を活用し、優先順位をつけて実施することにより次世代への負担額軽減に努める。

人件費については、対前年度比2.3ポイント改善したものの、全国市町村平均、沖縄県市町村平均を大幅に上回っており、類似団体順位でも最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。

物件費については、全国平均値を1.9ポイント、県市町村平均を1.6ポイント、類似団体平均を0.4ポイント下回っており、対前年度と同水準となっている。今後は公共施設の管理業務委託や保育所等の民営化などに伴う物件費の増加が見込まれるが、引き続き、物件費の適正な支出に努める。

扶助費については沖縄県平均を大きく下回っており、H27においては類似団体平均を0.2ポイント下回る状況となっているが、今後、高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後も資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。

その他に係る経常収支比率については、全国平均を4.6ポイント、県市町村平均を3.1ポイント、類似団体平均を3.2ポイント下回っているが、対前年度数値と比較すると1.5ポイント増加した。増加の要因は国民健康保険事業に係る国民健康保険特別会計への繰出金が増額したことなどが要因として考えられる。今後は経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを通して普通会計の負担額の抑制を図る。

補助費等は全国平均を7.4ポイント、県市町村平均を5.0、類似団体平均を10.7ポイント下回っており、対前年度比較でも0.7ポイント減少している。今後は高齢化の進展に伴い、介護給付負担金などの社会保障関連経費の増加により同数値の上昇が見込まれることから、介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。

公債費については、沖縄県市町村平均を7.1ポイント上回っている状況である。これは平成14年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響しいる。平成23年度、平成25年度に繰上償還を実施しており、対前年度比では若干の改善はみられるが、当面は当該年度の起債発行額が償還元金を上回らないよう、起債発行額を抑制することにより当該数値の抑制を図る。

全国平均を9.5ポイント、県市町村平均を7.8ポイント、類似団体平均を1.1ポイント下回っており、対前年度でも2.2ポイント減少している。今後は公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される。今後もより計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は、標財比36.11（1,488百万円）となっており、前年度と比較すると1.71ポイント上昇し、89百万円増加した。実質収支額は3.09ポイント増加した。今後も事務事業の見直しや定員管理の適正化を図ることで、人件費の縮減を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還の実施や財政調整基金への積立を行う。

有形固定資産減価償却率については、全国平均を11.3ポイント下回っており、県平均を0.4ポイント上回っている。全国平均は下回っているが、本町は集落施設が多くほとんどが減価償却利率の高いものとなっている。また、道路、教育施設においても同様で償却率が60％を超える施設が多いため今後修繕及び更新に係る費用負担が発生してくる見込みとなっている。

これまでの起債抑制と繰上償還の実施により、将来負担比率については改善されたきたが、減価償却費率の向上により公共施設の建て替えや修繕等に多額の費用を見込まれてくる。また、基金の取り崩しも想定されることから、将来負担比率は増加が予想される。今後は新規事業の導入にあたっては、事前評価制度等を活用、公共施設については計画的な更新を実施することにより次世代への負担額軽減に努める。

将来負担比率及び実質公債費率については、ともに年々改善がみられるが、将来負担比率については類似団体内平均値と比べると大きく上回っている。今後は公共施設の更新に伴う公債費の向上や基金の取り崩しも見込まれるため当該数値についても増加が見込まれる。今後も起債抑制や繰上償還を進めながら財政の健全化を図る。