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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、当該指数が０．１８と類似団体平均を大きく上回っているため、第二次久米島町行政改革大綱に基づく、各行動計画を実施することにより、組織の見直し（公共施設の整理統廃合及び組織機構の改編）、退職者数に対する新規採用者数の抑制、職員数の減による人件費を削減、各種事務事業の民間委託等による歳出の徹底的な見直しを図り、行政運営の効率化と財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に充当された一般財源のうち人件費では－６，２１３千円、扶助費は－２５，５０５千円、公債費は－３７，５１３千円、物件費は－６５，６４６千円、合計で－１３４，８７７千円の減額に対し、経常一般財源等は普通交付税で－１２３，１３２千円と大きく減少したものの、地方税で７，２１７千円、国有提供交付金で３，１９８千円増加したことから、合計で－１１９，９５１千円の減額となったため、前年度と比較すると、０．７ポイント改善されたが、類似団体平均との比較では６．６ポイント上回っているため、引き続き、行政改革の推進により、経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の収納対策を強化することにより、財源の確保に努め、数値改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該数値は対前年度比１４，７８８円増加している。増加した要因は公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。また、類似団体平均と比較しても７３，０２６円上回っている。これは、ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることから人件費の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、人件費のコスト抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置が終了したことから、同数値が対前年度比８．４ポイント減少した。類似団体との比較では０．８ポイント上回っており、各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営していることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスのの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施、起債抑制により平成２１年度以降、毎年改善傾向にあり、対前年度比０．９ポイント改善された。しかしながら、県平均と比較すると０．１ポイント上回っていることと、今後は公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでの起債抑制と繰上償還の実施により、対前年度比３．３ポイント改善されたが、今後も公共施設の老朽化などに伴う建て替えや修繕等に多額の費用を見込んでおり、また、基金の取り崩しも想定されることから、当該数値の増加が予想される。また類似団体平均と比較しても６７．５ポイント上回っていることから、今後は新規事業の導入にあたっては、事前評価制度等を活用し、優先順位をつけて実施することにより次世代への負担額軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、全国市町村平均、沖縄県市町村平均を大幅に上回っており、類似団体順位でも最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、全国平均値を１．９ポイント、県市町村平均を１．５ポイント、類似団体平均を０．２ポイント下回っているが、対前年度と比較すると２．９ポイント増加した。今後も公共施設の管理業務委託や保育所等の民営化などに伴う物件費の増加が見込まれるが、引き続き、物件費の適正な支出に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については沖縄県平均を大きく下回っている状況であるが、今後、高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後も資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率にいては、全国平均を６ポイント、県市町村平均を４．４ポイント、類似団体平均を５ポイント下回っているが、対前年度数値と比較すると０．９ポイント増加した。増加の要因は渇水対策に係る経費として水道事業会計へ繰出金が発生したことなどが要因として考えられる。今後は経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを通して普通会計の負担額の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は全国平均を７．４ポイント、県市町村平均を５．１、類似団体平均を９．６ポイント下回っており、対前年度比較でも５．１ポイント減少している。今後は高齢化の進展に伴い、介護給付負担金などの社会保障関連経費の増加により同数値の上昇が見込まれることから、介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、沖縄県市町村平均を９．７ポイント上回っている状況である。これは平成１４年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響しいる。平成２３年度、平成２５年度に繰上償還を実施しており、対前年度比では若干の改善はみられるが、当面は当該年度の起債発行額が償還元金を上回らないよう、起債発行額を抑制することにより当該数値の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄全国平均を８．５ポイント、県市町村平均を７．９ポイント下回っており、対前年度と比較すると０．６ポイント減少しているものの、類似団体平均と比較すると、０．８ポイント上回っている。今後も公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される。今後もより計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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