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財政力指数の分析欄住民税は増加しているものの固定資産税などの税収等は減少しており、当該指数が０．２０と類似団体平均を下回っている。離島地域であることから財政基盤が弱い部分は否めない。今後においても総合計画に基づく、基本・実施計画により適正な予算配分や組織の見直し、また、各施策を推進しながら財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に充当された一般財源のうち人件費では１２，５０６千円の増、物件費で－３３，７２０千円の減、経常一般財源等は地方交付税で２８２，９１４千円と増加したことが大きな要因となった。前年度と比較すると、８．５ポイント減少し、類似団体平均との比較では０．２ポイント上回り昨年度より若干改善した。今後も経常経費の抑制に努めるとともに、人件費及び物件費の抑制や地方税の収納対策を強化することにより、財源の確保に努め、数値改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該数値は対前年度比７，９２９円増加している。増加した要因は、人件費では、増加したが、物件費については、減少となった。類似団体平均と比較しても７６，２１１円と大きく上回っているが、ごみ処理や消防など広域で行わず直接運営していることから、人件費や物件費等の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は、公共施設の個別計画を基に施設管理の合理化、集約化を図りながらコスト縮減及び経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９３．９ポイントとなった。令和３年度においては対前年度比指数で同ポイントとなり類似団体との比較では１．９ポイント上回っている。過去５年を遡っても９５％前後を維持しており、今後も各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施、起債抑制により毎年改善傾向にあり、対前年度比０．５ポイント改善され類似団体と比較しても３．８ポイント下回っているが、今後は大型事業による借入や公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方消費税交付金及び地方交付税の収入増に加え、物件費、維持補修費、繰出金が対前年度比で減少しており、歳出に占める経常一般財源の割合が減少となっていることが要因と思われる。 |
人件費の分析欄人件費については、対前年度比－２．６であった。類似団体平均、沖縄県平均を大幅に上回っており、類似団体順位でも高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。総合計画に基づいた事業の執行や定員適正化計画のスクラップアンドビルドを実施し、今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、沖縄県平均を０．１ポイント下回っているが、類似団体平均を１．１ポイント上回っており、対前年比では１．９ポイント減少した。公共施設の維持管理に係る老朽化対策で、人件費から委託料（物件費）が増加傾向にある。引き続き、公共施設等の経常経費を抑制しながら、職員へのコスト意識を持たせ物件費の適正な支出や民間委託を推進する。 | 扶助費の分析欄扶助費については、沖縄県平均を大きく下回っており、類似団体平均においても１．０ポイント下回る状況となっているが、今後も、高齢化や障がい者、医療費助成等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後も資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、全国平均を２．１ポイント、県平均を０．３ポイント、類似団体平均を０．７ポイント上回り、対前年度数値と比較すると１．５ポイント減少している。今後も経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しや国民健康保険税の改定などを行い、普通会計の負担額の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は全国平均を７．３ポイント、県平均を５．７、類似団体平均を１１ポイント下回っており、対前年度比較でも０．３ポイント減少している。今後も各種団体の補助金等の適正化や高齢化の進展に伴い、介護給付負担金や後期高齢者医療負担金などの社会保障関連経費の増加により同数値の上昇が見込まれることから、介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、沖縄県平均を２．４ポイント上回っている状況である。これは平成１４年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響している。平成２３年度、平成２５年度に繰上償還を実施しているが、対前年度比では０．９ポイント減少している。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．６ポイント上回ったが、県平均を３．４ポイント、全国平均は５．２ポイント下回り、対前年度比でも７．６ポイント減少している。今後は、公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される為、より計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出について、総務費は、全国平均を３２０，１３９円、沖縄県平均を２８２，２１１円、類似団体平均を１１４，５７７円と上回っており、防災行政無線デジタル化事業が影響している。また、農林水産費においても、全国平均を１１６，０２７円、沖縄県平均を１０７，８４２円、類似団体平均１９，４３０円上回っており、水質保全対策事業が増加したことが要因となっている。教育費は対前年度比－２０，３７６円及び類似団体平均を－１２，１１３円下回っているが、全国平均を３２，８３７円、沖縄県平均を３０，３６２円と上回っており、小学校施設耐震化事業の増が影響している。今後は、大型事業が控えており各事業の精査や廃止を行いながらさらに、高齢化社会の進展や各施設の老朽化に伴う更新整備等により民生費、衛生費、土木費の増大が見込まれることから適正な支出に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出について、人件費（全国市町村平均を１５４，７７８円、沖縄県平均を１５８，０５９円、類似団体平均を７０，９２０円）、物件費（全国市町村平均を１１５，６９２円、沖縄県平均を１１３，２４８円、類似団体平均を２２，１３３円）、普通建設事業費（全国市町村平均を１２６，５０５円、沖縄県平均を９１，６７３円）が大きく上回っている。公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることと人件費の割合においても高い水準であることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、物件費及び人件費のコスト抑制に努める。また、扶助費（全国平均を１２，３６４円、沖縄平均を６５，１２４円）と下回っているが、類似団体平均は１８，，７９２円を上回っており、今後高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれること介護予防や資格審査等の適格化に努め適正な支出に努める。 |
基金全体（増減理由）繰越金の2分の1以上を「財政調整基金」へ積み立てた一方、コロナウィルス感染症対策で取り崩し額の増加により977百万円増の2,655百万円となった。「前村幸秀人材育成基金」も給付型育英基金であることから年々減少している。また、「ふるさと納税基金」は、-18百万円の減となった（今後の方針）しばらくは、コロナウィルス感染症対策に充てたため「財政調整基金」や「地域振興基金」の取り崩しや人財育成のため「人財育成基金」の取り崩し、また、「ふるさと納税基金」も、基金を各種事業に充てるため厳しい状況が続くことが予想されるため適正な運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度末の基金残高は約2,655百万円となっており前年度から977百万円の増となった。繰越金の1/2以上の積み立て以上に、R2年度にコロナウィルス感染症対策で取り崩した基金を積み戻したことにより増額となった。（今後の方針）今後は、コロナウィルス感染症対策に加え、近年では燃料、物価等の高騰、軽石の漂着被害、松くい虫防除、自然災害以外の事態が起こっており緊急対応の増大が予想されるので、中長期的に適正な運営を図る。 | 減債基金（増減理由）預金利息の積み立てのみで同額となっている。（今後の方針）地方債の償還に備えて計画的に積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：新型コロナウィルス感染症対策助を行った。・風の帰る森プロジェクト応援基金：町内外の子供の交流並びに福島原発事故による健康被害が危惧される子供及び心身に故障を生じた者の保養を寄付者と協働で推進する。・庁舎等新改築基金：仲里庁舎LED化工事。（増減理由）・R2年度にコロナウィルス感染症対策で取り崩した基金を積み戻したことにより増額となった。（財政調整基金）・老朽化した庁舎解体に伴う移転費用のため取り崩したことによる減。（地域振興基金）（今後の方針）・庁舎等新改築基金：合併後に庁舎を建設予定であることから、20年後を目途に25億円程度を積立予定。・ふるさと納税基金：令和２年度から寄付額が減少しており、より一層の広報活動に努め、環境美化、人材育成等の事業に充当し活性化に繋げる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全体でみると全国平均、類似団体内平均を下回っているものの県平均を１１．０％上回っている。庁舎の１棟が除却されたため償却率は下がったが、保健センター・保険所、福祉施設等建物は耐用年数の期限を迎え償却率が高くなっている。また、道路の償却率も７１．１％と大きくなっておりインフラ資産の減価償却率を上げる要因となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は年々改善され、今年度は類似団体平均を下回った。基金積立の増加等によるものと考えられる。しかし離島であるため常備消防や水道施設等を独自で管理していることから、類似団体と比べ負担が大きく債務償還比率の改善も一時的なものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、令和３年度は令和２年度と比較すると充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増加により数値は改善している。減価償却率は右肩上がりとなっており今後起債発行や基金取崩し等により将来負担比率が増加が予想される。今後は、ごみ焼却施設も始まり、給食センターなどの事業実施される予定であるため、債務償還・施設整備の両面で負担増加が懸念される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析標準税収入等、普通交付税額の増加が主な要因となり実質公債比率は減少している。実質公債比率は年々改善されており類似団体平均を下回っているが、今後は将来負担比率の増加予想に伴い増加に転じる可能性も考えられるので長期的な視点をもった財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁、学校施設、公民住宅、港湾・漁港、では全国平均、類似団体平均を下回っているものの、道路、保育施設においては平均を上回っており減価償却率が高い。公民館においては大原公民館、鳥島公民館、大田公民館が耐用年数を超えており、統廃合も見据えた今後の除却及び資産更新を早急に検討する必要がある。保育施設においては建物自体は耐用年数を迎えていないものの、建物附属設備である電気設備・機械設備が耐用年数を迎えており、更新を検討する必要がある。また、道路においては毎年部分的な修繕等を行っているものの減価償却率が改善するには至っていない。今後は公共施設等適正管理事業債等の活用を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての施設累計において県平均の減価償却率を上回っており、今後施設の更新に伴う費用の増額が見込まれる。特に保健センター・保健所においては資産が耐用年数を迎えた。その他の施設類型も含め減価償却を終えている資産については統廃合等も含めて今後の運用管理を早急に検討する必要がある。庁舎については令和３年度に具志川庁舎が除却となったため減価償却率は７３．８％から６５．６％に改善された。また、ごみ焼却施設が予定通り更新事業が始まったことから一般廃棄物処理施設の減価償却率は改善する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から6百万円の減少(-0.02%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、防災行政無線デジタル化工事等の実施による資産の取得額(1,080百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から724百万円減少し、基金は、主に財政調整基金の積立により992百万円増加した。その他に現金預金等の減少もあり資産総額は減少となった。負債総額は前年度末から420百万円の減少となった。地方債の償還額が発行額を上回り115百万円減少、退職手当引当金が204百万円減少したこと等が負債減少の主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から211百万円の減少(-0.5%)となった。金額変動が大きいものは一般会計等と同じであり、有形固定資産が911百万円減少、基金は999百万円増加した。その他に現金預金等の減少もあり資産総額は減少となった。負債総額は前年度末から598百万円の減少(-6.6%)となった。地方債が270百万円減少、退職手当引当金が199百万円減少した事が負債減少の主な要因である。連結会計においては、前年度末から資産総額が110百万円減少(-0.2%)、負債総額が520百万円減少(-5.1%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,394百万円となり、555百万円の減少(-7.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,155百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,238百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,446百万円、前年度比+60百万円)、次いで人件費(1,645百万円、前年度比-1百万円)であり、純行政コストの71.9%を占めている。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が219百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が711百万円多くなる等により、純行政コストは990百万円多くなっている。連結会計においては、純行政コストは9,640百万円となり、前年度比343百万円の減少(-3.4%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,487百万円)が純行政コスト(7,082百万円)を上回ったことから、本年度差額は405百万円(前年度比+69百万円)となり、純資産残高は414百万円の増加となった。前年度と比べ、税収等の財源減少(前年度比-411百万円)より、新型コロナウイルス関連費用等の減少に伴う純行政コスト減少(-480百万円)の方が大きいことが、本年度差額増加の要因である。全体会計においては、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の国民健康康保険税や保険給付費等交付金、後期高齢者医療保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が969百万円多くなっており、本年度差額は383百万円となり、純資産残高は387百万円の増加となった。連結会計においても、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は368百万円となり、純資産残高は410百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,177百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化工事等や基金積立を行ったことから、▲1,242百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、120百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から186百万円減少し、510百万円となった。全体会計及び連結会計においても、本年度末資金残高は前年度から減少した。しかし、基金積立や地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度である。経年で見ると増加している。有形固定資産の取得や減価償却等に伴う資産増減もあるが、人口減少が主な要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度に比べると、歳入総額の減少に伴い、歳入額対資産比率は10.16年増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると増加しており、令和3年度は60%を超えている。個別に資産状況の確認を行い、計画的な予防保全に伴う長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比べると増加しており、資産は減少しているが、地方債償還等に伴う負債減少の方が大きいため、純資産比率は増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。経年で見ると令和元年度から増加している。将来世代の負担が大きくならないよう地方債残高の圧縮等に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。前年度は新型コロナウイルス関連費用の計上が大きいが、今年度は費用減少に伴い、住民一人当たり行政コストも減少(前年度比-4.9万円)している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比べると減少しており、地方債の償還や退職手当引当金減少に伴う負債減少が、住民一人当たり負債額の減少要因となっている。基礎的財政収支は、前年度に比べ増加している。経費減少に伴い業務活動収支の黒字が大きくなったこと及び施設整備支出が抑制されたことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度から1.7%増加しており、退職手当引当金戻入に伴う経常収益の増加や、新型コロナウイルス関連費用減少に伴う経常費用の減少が受益者負担比率増加の要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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