沖縄県久米島町の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出について、総務費が対前年度比-74,475円、全国市町村平均を187,781円、県市町村平均を164,678円、類似団体平均を60,313円と上回っており、沖縄振興特別推進交付金事業や各基金への積立金等が影響している。また、土木費においても対前年度比16,009円、全国市町村平均を45,848円、県市町村平均を47,326円、類似団体平均とほぼ同額となっている。近年、道路新設事業が終了したため前年度から減少している。今後は、新規事業が多数控えており各事業の精査や廃止を行いながらさらに、高齢化社会の進展や各施設の老朽化に伴う更新整備等により民生費、土木費の増大が見込まれることから適正な支出に努める。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出について、人件費（全国市町村平均を144,831円、県市町村平均を152,151円、類似団体平均を80,591円）、物件費（全国市町村平均を125,849円、県市町村平均を121,058円、類似団体平均を41,305円）、普通建設事業費（全国市町村平均を111,012円、県市町村平均を78,662円）が大きく上回っており、特に物件費においては当該数値は対前年度比18,459円減少したが、依然と高い位置にある。公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることと人件費の割合においても高い水準であることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、物件費及び人件費のコスト抑制に努める。また、扶助費及び補助費等については、全国市町村、県市町村、類似団体平均を下回る数値となっているが、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれること介護予防や資格審査等の適格化に努め適正な支出に努める。

施設情報の分析欄

・ほとんどの数値で類似団体内平均を下回っているが、特に有形固定資産減価償却率では、道路及び幼稚園、保育所が高くなっている。今後は、総合施設管理計画を基に個別施設計画を策定中であることから道路修繕や更新計画など適正化を図りながら取り組む。

施設情報の分析欄

・消防施設及び庁舎については、減価償却費が60％を上回っているため今後、施設の更新や修繕等に係る費用の増額が見込まれる。特に庁舎においては、合併以前の２棟を活用しており、１棟の減価償却率が大きく影響しているため早期に１棟を解体する予定である。消防施設においても剥離等があり早期に修繕を行う。また、一般廃棄物処理施設においては、他施設に比べ固定資産額が大きくなるため施設の新設を３年から５年後を目途に整備計画を立てている。今後も庁舎機能の効率化を進めながら維持管理費にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設の合理化や効率化に積極的に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

・一般会計においては、資産総額が前年度末から191百万円(-0.5%)の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から421万円の減少(-5.8%)となった。金額の変動が大きいのは、地方債であり地方債償還額が発行額を上回ったことが要因であり、今後も発行額を抑える。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は、前年度末から444百万円減少(-1.0%)し、負債総額も前年度末から511百万円減少(-5.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般計等に比べて6,361百万円多くなるが、負債総額も下水道管敷設等の事業により地方債を充当していることから2,331百万円多くなっている。・離島医療組合、市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、前年度末から389百万円減少(-0.9%)し、負債総額は、前年度末から472百万円減少(-4.3%)した。資産総額は、離島医療組合が保有している公有用地や病院施設等の資産、市町村総合事務組合の基金額を計上していること等により一般会計等に比べて7,620百万円多くなるが、負債総額も離島医療組合の地方債等や市町村事務組合の退職手当引当金があることから3,585百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常経費は6,914百万円となり、前年度比43百万円(+1%)の増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,302百万円前年度比49百万円)であり、純行政コストの51.6%を占めている。施設管理計画を作成し、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が247百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が692百万円多くなり、純行政コストは、1,030百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が338百万円多くなっている一方、人件費が315百万円多くなっているなど、経常費用が3,009百万円多くなり、純行政コストは2,672百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(6,372百万円)が純行政コスト(6,389百万)を下回っており、本年度差額は△17百万円となり、純資産残高は229百万円の増加となった。収納対策会議の開催やコンビニ収納等により税収等の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が979百万円多くなっており、本年度差額は、△68百万円となり、純資産残高は、4,030百万円の増加となった。・連結では、介護保険広域連合、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,642百万円多くなっており、本年度差額は、△47百万円となり、純資産残高は4,035百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は597百万円であったが、人件費の支出が12百万円増加した。投資活動収支については、公共施設整備等を行ったことにより△571百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回り△113百万円となった。本年度末資金残高は前年度から209百万円増加し245百万円となった。来年度以降も、引き続き地方債発行額を抑制する。・全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より170百万円多い717百万円となっている。投資活動収支では、上水道、下水道管等の新設や老朽化対策事業を実施したため、2,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△255百万円となり、本年度末資金残高は前年度から152百万円増加し、559百万円となった。・連結では、介護保険広域連合や後期高齢者広域連合等における使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より220百万円多い817百万円となっている。投資活動収支では、市町村総合事務組合の基金積立や離島医療組合の施設改修を行ったため、△375百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△259百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から184百万円増加し、664百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加(229百万円)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、総合計画及び実施計画に基づいた予算配分を進め人件費や物件費等を抑制し行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から減少(△18百万円)している。特に人件費や物件費のが増加になっているため総合計画等で効率効果的な予算の配分を図る。また、経常費用が43百万増加したことから行政コストの縮減に努め、決算統計に用いられる経常収支比率の縮小を図る。

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っており、計画的な事業実施により毎年減少している。(前年度比42百万円減少)今後も地方債発行額が償還額を上回ることがないよう事業の圧縮や平準化を進める。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であるため△338百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。類似団体より平均値を大きく上回った要因は、前年度より業務活動収支の物件費等が増え、投資活動収支の公共施設等整備費も増えたためである。業務支出の物件費支出について、年々増加傾向にあるので、業務改善や公共施設の縮小を図る。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度比で1.0%増加している。経常費用が前年度から43百万円増加しており、物件費の増加傾向であることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化などを行い、また、会計年度職員制度化され適正な人員配置やコスト縮減に努め経常費用の削減を進める