沖縄県久米島町の財政状況（2016年度）
沖縄県久米島町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
個人・法人関係からの税収等は増額しているものの、当該指数が0.19と類似団体平均を大きく下回っているため、第二次久米島町行政改革大綱に基づく、各行動計画を実施することにより、組織の見直し（公共施設の整理統廃合及び組織機構の改編）、退職者数に対する新規採用者数の抑制、職員数の減による人件費を削減、各種事務事業の民間委託等による歳出の徹底的な見直しを図り、行政運営の効率化と財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当された一般財源のうち人件費では11,420千円、物件費で63,206千円の増額となり、経常一般財源等は地方交付税で-43,721千円と大きく減少したことが大きな要因となった。前年度と比較すると、4.8ポイント増加し、類似団体平均との比較では4.9ポイント上回っているため、行政改革の推進により、経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の収納対策を強化することにより、財源の確保に努め、数値改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該数値は対前年度比22,724円増加している。増加した要因は公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。また、類似団体平均と比較しても93,237円と大きく上回っている。これは、ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることから人件費の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、人件費のコスト抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置が終了後、同数値が対前年度比8.4ポイント減少、平成28年度においては対前年度比同指数、類似団体との比較でも1.4ポイント下回っている。今後も各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営していることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスのの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の実施、起債抑制により平成21年度以降、毎年改善傾向にあり、対前年度比0.4ポイント改善されたが、県平均と比較しても0.4ポイント上回っている。今後は公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
これまでの起債抑制と繰上償還の実施により、対前年度比13.1ポイントと大きく改善されたが、今後も公共施設の老朽化などに伴う建て替えや修繕等に多額の費用を見込んでおり、また、基金の取り崩しも想定されることから、当該数値の増加が予想される。また類似団体平均と比較しても27.6ポイント上回っていることから、今後は新規事業の導入にあたっては、事前評価制度等を活用し、優先順位をつけて実施することにより次世代への負担額軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、対前年度比1.6ポイント増加し、全国市町村平均、沖縄県市町村平均を大幅に上回っており、類似団体順位でも最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、全国平均値を0.7ポイント、県市町村平均を0.4ポイント下回っているが、類似団体平均を0.5ポイント上回っており、対前年比では1.7ポイント増加となっている。今後は公共施設の管理業務委託や保育所等の民営化などに伴う物件費の増加が見込まれるが、引き続き、物件費の適正な支出に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については沖縄県平均を大きく下回っており、H28においては類似団体平均を0.4ポイント下回る状況となっているが、今後、高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後も資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、全国平均を4.3ポイント、県市町村平均を2.6ポイント、類似団体平均を2.6ポイント下回っているが、対前年度数値と比較すると0.6ポイント増加している。今後は経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを通して普通会計の負担額の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は全国平均を7.6ポイント、県市町村平均を5.0、類似団体平均を11.1ポイント下回っているが、対前年度比較でも0.2ポイント増加している。今後は高齢化の進展に伴い、介護給付負担金などの社会保障関連経費の増加により同数値の上昇が見込まれることから、介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、沖縄県市町村平均を7.6ポイント上回っている状況である。これは平成14年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響している。平成23年度、平成25年度に繰上償還を実施しているが、対前年度比では0.6ポイント増加している。当面は当該年度の起債発行額が償還元金を上回らないよう、起債発行額を抑制することにより当該数値の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
全国平均を7.5ポイント、県市町村平均を4.9ポイント下回っているが、類似団体平均を1.1ポイント上回っており、対前年度比でも4.2ポイント増加している。今後は公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される。今後もより計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出について、総務費が対前年度比-53,764円下回っているものの、全国市町村平均を174,701円、県市町村平均を153,587円、類似団体平均を54,731円と大きく上回っており、沖縄振興特別推進交付金事業や各基金への積立金等が影響しているものと思われる。また、農林水産業費においても対前年度比-35,017円下回っているものの、全国市町村平均を117,164円、県市町村平均を105,650円、類似団体平均を29,503円と大きく上回っている事については、本町の基幹産業となる農業及び水産業の整備事業や補助費等が大きく影響していると思われる。今後は、高齢化社会の進展や各私鉄の老朽化に伴う更新整備等により民生費、土木費の増大が見込まれることから適正な支出に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出について、人件費（全国市町村平均を144,319円、県市町村平均を144,567円、類似団体平均を73,781円）、物件費（全国市町村平均を110,407円、県市町村平均を107,559円、類似団体平均を36,841円）、普通建設事業費（全国市町村平均を113,066円、県市町村平均を69,525円、類似団体平均を2,875円）が大きく上回っており、特に物件費においては当該数値は対前年度比17,172円増加している。増加した要因は公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることから人件費の割合においても高い水準であることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、物件費及び人件費のコスト抑制に努める。また、扶助費及び補助費等については、全国市町村、県市町村、類似団体平均を下回る数値となっているが、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれること介護予防や資格審査等の適格化に努め適正な支出に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は、標財比41.28（1,675百万円）となっており、前年度と比較すると5.17ポイント上昇し、187百万円増加した。実質収支額は0.89ポイント増加した。今後も事務事業の見直しや定員管理の適正化を図ることで、人件費の縮減を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還の実施や基金への積立を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は本町では6会計のうち主な会計で水道事業会計では299百万円（標財比7.38％）、一般会計が333百万円（標財比8.20％）となっている。平成28年度においてはすべての会計で黒字となったが、下水道事業会計においては一般会計からの繰入によるものであるめ、今後、公営企業会計の独立採算の観点から、出来るだけ繰入を行わず、料金収入を基にした会計運営への意向を目指す。そのため、上下水道の料金の見直しや収納対策の構築、コスト軽減、接続率の向上に向けた取組を強化し、経営健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造について平成28年度の元金償還金等は1,033百万円となっている。主な内容としては元利償還金が901百万円で対前年度比で6百万円減少している。これは平成19年から行ってきた公的保証金免除繰上償還による後年度の公債費抑制効果が表れたことが要因として考えられる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金では、下水道事業等の地方債償還の財源に充てたと認められる財源として123百万円繰出している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等では公立久米島病院を運営する沖縄県離島医療組合への負担分として同組合を構成する沖縄県との負担割合（県9：町1）に基づき9百万円となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造について、平成28年度の将来負担額が9,094百万円となっており対前年度比で379百万円減少した。平成28年度の将来負担額の構成としては一般会計等に係る地方債の現在高が6,702百万円となっており、これまでの繰り上げ償還や新規発行の抑制などの効果により184百万円減少した。充当可能財源等については8,183百万円となっており対前年度比較では75百万円増加している。要因としては基準財政需要額算入見込額が100百万円減少したが、充当可能基金が対前年度比175百万円増加したことが影響している。今後は計画的な起債計画に基づいた起債発行と積極的な繰上償還により公債残高を低減させるとともに、財政調整基金をはじめ、その他特定目的基金への積立を積極的に行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、全国平均を2.1％下回っており、県平均を9.1％上回っている。全国平均は、下回っているものの集落施設が多くほとんどが減価償却率の高いものとなっている。また、道路、教育施設においても同様で償却率が60％を超える施設が多いため今後の修繕及び更新に係る費用負担が多大となる見込みである。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまでの起債抑制と繰上償還の実施により、将来負担比率については改善されたきたが、減価償却費率の向上により公共施設の建て替えや修繕等に多額の費用を見込まれてくる。また、基金の取り崩しも想定されることから、将来負担比率は増加が予想される。今後は新規事業の導入にあたっては、事前評価制度等を活用、公共施設については計画的な更新を実施することにより次世代への負担額軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率については、ともに年々改善がみられるが、将来負担比率については類似団体内平均値と比べると大きく上回っている。今後は公共施設の更新に伴う公債費の向上や基金の取り崩しも見込まれるため当該数値についても増加が見込まれる。今後も起債抑制や繰上償還を進めながら財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの数値で全国平均及び類似団体内平均を下回っているが、県平均と比べると上回っている現状となっている。特に道路や港湾・漁港、公民館については一人あたりの資産額も高く償却率も高い水準となっている。今後は、その他の施設区分においても向上がみられるため計画的な施設な更新や施設数の適正化を図る必要がある
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防施設及び庁舎については、減価償却率が60％を上回っているため、今後、施設の更新や修繕等に係る費用の増額が見込まれる。特に庁舎においては、合併以前の２棟を活用しており、１棟の減価償却率が大きく影響しているため、今後の更新や庁舎の統合等について早期に検討が必要となる。また、一般廃棄物処理施設においては、他施設に比べ固定資産額が大きくなるため、施設の更新等による費用負担を考えるとメンテナンスや長寿命化を図るとともに、処理方法・整備計画についても検討を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から6,735百万円(-15%)の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常経費は6,539百万円となり、前年度比466百万円(+1%)の増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,807百万円前年度比+1,527百万円)であり、純行政コストの46%を占めている。施設管理計画を作成し、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,564百万円)が純行政コスト(6,223百万)を上回っており、本年度差額は341百万円となり、純資産残高は365百万円の増加となった。収納対策会議の開催やコンビニ収納等により税収等の確保に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は862百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備等を行ったことにより△822百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回り△181百万円となった。本年度末資金残高は前年度から141百万円減少し191百万円となった。来年度以降は、地方債発行額が地方債償還支出を上回り、財務活動収支はプラスに転じることが考えられいる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前に旧村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多くある。しかし、老朽化した施設が多く、前年度に比べて96百万円減少している。将来の公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として施設の集約化・複合化・廃止等を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加(365百万円)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、総合計画及び実施計画に基づいた予算配分を進め人件費を抑制し行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(424百万円)している。特に物件費の減価償却費(事業用資産)が大幅な増加になっているため総合計画等で効率効果的な予算の配分を図りながら行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っており、計画的な事業実施により毎年減少している。(前年度比397百万円減少)今後も地方債発行額が償還額を上回ることがないよう事業の圧縮や平準化を進める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度比で0.3%の増加している。経常費用が前年度から467百万円増加しており、物件費の増加が顕著であることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化などを行い、また、会計年度職員制度化されることに伴い、適正な人員配置やコスト縮減に努め経常費用の削減を進止める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県久米島町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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