沖縄県久米島町の財政状況（2012年度）
沖縄県久米島町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、当該指数が0.18と類似団体平均を大きく下回っているため、第二次久米島町行政改革大綱に基づく各行動計画を実施することにより組織の見直し（公共施設の整理統合及び組織機構の改編）、退職者数に対する新規採用数の抑制、職員数の減による人件費を削減、各種事務事業の民間委託等による歳出の徹底的な見直しを図り、行財政運営の効率化と財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費は対前年度比-135,104千円と減少したものの、人件費が85,730千円、扶助費が258,411千円それぞれ増加している。また地方税が-675千円、地方交付税が-111,188千円、臨時財政対策債が-14,482千円減少したことから当該指数が対前年度比2.1ポイント上昇し、悪化した。類似団体平均と比べると7.4ポイント上回る数値となっていることから、今後も引き続き行政改革の推進による事務事業評価制度の導入等により経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の収納対策を強化することにより財源の確保につとめ数値の数値改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該数値が類似団体平均を大きく上回っているのには主に人件費の割合が高いことが原因とっている。これは主にごみ処理施設、保育所、消防、上下水道事業及び空港などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、民間で実施可能な分野については指定管理者制度などを活用し、民営化、民間委託を推進し人件費コストの抑制に努める方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、国家公務員給与より４．９ポイント上回っている。また、類似団体と比較しても、１．６ポイント上回っていることから、今後も引き続き、給与の適正化が必要と考える。なお、国家公務員の給与特例措置がなかった場合の参考地指数は９７．８％である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ処理施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営していることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の実施、起債抑制により、平成20年度以降、毎年改善傾向にある。しかしながら、今後は公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当など、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的な起債発行と、可能な限り繰上償還を実施し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
これまでの起債抑制と繰上償還等により対前年度比で１．２ポイント改善されたが、今後も公共施設の老朽化等に伴う建て替えや修繕等に多額の費用を見込んでおり、また、基金の取り崩しも想定されることから、将来負担額の増加が予想される。また、類似団体平均と比較して65.3ポイント上回っていることから、今後は新規事業の実施にあたっては、事前評価制度等を活用し、優先順位をつけて実施することにり、次世代への負担額軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費については、全国市町村平均、沖縄県市町村平均を大幅に上回っており、類似団体内順位でも最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、上下水道事業、空港管理を単独直営で行っていることが影響している。今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、沖縄県市町村平均を４．３ポイント下回っており、本町の昨年度数値と比較すると１．１ポイント減少している。今後も公共施設の管理業務委託や保育所等の民営化等に伴う物件費の増加が見込まれるが、引き続き、物件費の適正な支出に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については、沖縄県市町村平均を大きく下回っている状況であるが、今後、高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後は資格審査等の適格化を進め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他については、沖縄県市町村平均を５．６ポイント、類似団体平均を５．８ポイント下回っているが、その他のうち公営企業会計への繰出金等の割合が高い状況であるため、今後も引き続き、上水道事業、下水道事業に対する繰出金等については公営企業の独立採算性の原則に立ち返った経営を図り、経営健全化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等については７．７％と沖縄県市町村平均を０．５ポイント、類似市町村平均を４．６ポイント下回っている状況であるが、本町の昨年の数値と比較すると０．６ポイント増加している。今後は行政改革の取り組みとして補助金の適正化を進め、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費については沖縄県市町村平均を９．１ポイント上回っている状況である。これは平成14年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併市町村の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が増加したことが影響し、元利償還額が膨らんでいる。平成23年度に実施した繰上償還の効果により、前年度と比較すると改善傾向にあるが、今後も引き続き、計画的な起債計画の下、新規発行を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
沖縄県平均を８．４ポイント下回り、類似団体平均を１．９ポイント上回っているが、昨年度の本町の数値と比較すると４ポイント増加した。今後も公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、今後も普通建設事業については増加が予測される。今後はより計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は標財比225.13（1,106百万円）となっており、昨年度と比較すると1.61ポイント上昇、10百万円増加し、実質収支額は0.77ポイント上昇した。今後も事務事業の見直しや定員管理適正化を図ることで、人件費の縮減を行うとともに、可能な限り地方の債繰り上げ償還の実施や財政調整基金への積み立てを行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は本町では6会計のうち主な会計で一般会計が186百万円（標財比4.22％）水道事業会計で298百万円（標財比6.76％）となっている。平成24年度においてはすべての会計において黒字となったが、下水道事業会計においては一般会計からの繰入によるものであるため、今後、公営企業会計の独立採算の観点から、出来るだけ繰入を行わず、料金収入を基にした会計運営への移行を目指す。そのためには上下水道料の見直しや収納対策の構築、コストの抑制、接続率の向上に向けた取組みなどを行い、経営健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造について平成24年度の元金償還金等は1,293百万円となっている。主な内容としては元利償還金が1,091百万円で対前年度比で57百万円減少している。これは平成19年から行ってきた公的保証金免除繰上償還による後年度の公債費抑制効果が表れたことが要因として考えられる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金では、下水道事業等の地方債償還の財源に充てたと認められる財源として116百万円繰出している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等では公立久米島病院を運営する沖縄県離島医療組合への負担分として同組合を構成する沖縄県との負担割合（県9：町1）に基づき9百万円となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造について、平成23年度の将来負担額が10,780百万円となっており対前年度比で644百万円減少した。平成24年度の将来負担額の構成としては一般会計等に係る地方債の現在高が7,476百万円となっており、これまでの繰り上げ償還や新規発行の抑制などの効果により434百万円減少した。充当可能財源等については8,258百万円となっており対前年度比較では432百万円減少している。要因としては充当可能基金が対前年度比56百万円増加したが、基準財政需要額算入見込額が488百万円減少したことが影響している。今後は計画的な起債計画に基づいた起債発行と積極的な繰上償還により公債残高を低減させるとともに、財政調整基金をはじめ、その他特定目的基金への積立を積極的に行う。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県久米島町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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