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財政力指数の分析欄人口の減少や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから、当該指数が０．１８と類似団体平均を大きく下回っているため、第二次久米島町行政改革大綱に基づく各行動計画を実施することにより組織の見直し（公共施設の整理統合及び組織機構の改編）、退職者数に対する新規採用数の抑制、職員数の減による人件費を削減、各種事務事業の民間委託等による歳出の徹底的な見直しを図り、行財政運営の効率化と財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費は対前年度比－１３５，１０４千円と減少したものの、人件費が８５，７３０千円、扶助費が２５８，４１１千円それぞれ増加している。また地方税が－６７５千円、地方交付税が－１１１，１８８千円、臨時財政対策債が－１４，４８２千円減少したことから当該指数が対前年度比２．１ポイント上昇し、悪化した。類似団体平均と比べると７．４ポイント上回る数値となっていることから、今後も引き続き行政改革の推進による事務事業評価制度の導入等により経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の収納対策を強化することにより財源の確保につとめ数値の数値改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該数値が類似団体平均を大きく上回っているのには主に人件費の割合が高いことが原因とっている。これは主にごみ処理施設、保育所、消防、上下水道事業及び空港などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、民間で実施可能な分野については指定管理者制度などを活用し、民営化、民間委託を推進し人件費コストの抑制に努める方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により、国家公務員給与より４．９ポイント上回っている。また、類似団体と比較しても、１．６ポイント上回っていることから、今後も引き続き、給与の適正化が必要と考える。なお、国家公務員の給与特例措置がなかった場合の参考地指数は９７．８％である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ処理施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営していることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施、起債抑制により、平成２０年度以降、毎年改善傾向にある。しかしながら、今後は公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当など、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的な起債発行と、可能な限り繰上償還を実施し、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでの起債抑制と繰上償還等により対前年度比で１．２ポイント改善されたが、今後も公共施設の老朽化等に伴う建て替えや修繕等に多額の費用を見込んでおり、また、基金の取り崩しも想定されることから、将来負担額の増加が予想される。また、類似団体平均と比較して６５．３ポイント上回っていることから、今後は新規事業の実施にあたっては、事前評価制度等を活用し、優先順位をつけて実施することにり、次世代への負担額軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、全国市町村平均、沖縄県市町村平均を大幅に上回っており、類似団体内順位でも最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、上下水道事業、空港管理を単独直営で行っていることが影響している。今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、沖縄県市町村平均を４．３ポイント下回っており、本町の昨年度数値と比較すると１．１ポイント減少している。今後も公共施設の管理業務委託や保育所等の民営化等に伴う物件費の増加が見込まれるが、引き続き、物件費の適正な支出に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、沖縄県市町村平均を大きく下回っている状況であるが、今後、高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後は資格審査等の適格化を進め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他については、沖縄県市町村平均を５．６ポイント、類似団体平均を５．８ポイント下回っているが、その他のうち公営企業会計への繰出金等の割合が高い状況であるため、今後も引き続き、上水道事業、下水道事業に対する繰出金等については公営企業の独立採算性の原則に立ち返った経営を図り、経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については７．７％と沖縄県市町村平均を０．５ポイント、類似市町村平均を４．６ポイント下回っている状況であるが、本町の昨年の数値と比較すると０．６ポイント増加している。今後は行政改革の取り組みとして補助金の適正化を進め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については沖縄県市町村平均を９．１ポイント上回っている状況である。これは平成１４年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併市町村の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が増加したことが影響し、元利償還額が膨らんでいる。平成２３年度に実施した繰上償還の効果により、前年度と比較すると改善傾向にあるが、今後も引き続き、計画的な起債計画の下、新規発行を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄沖縄県平均を８．４ポイント下回り、類似団体平均を１．９ポイント上回っているが、昨年度の本町の数値と比較すると４ポイント増加した。今後も公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、今後も普通建設事業については増加が予測される。今後はより計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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