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財政力指数の分析欄住民税や固定資産税などの税収等は増加しているものの、当該指数が０．２０と類似団体平均を下回っている。離島地域であることから財政基盤が弱い部分は否めない。今後においても総合計画に基づく、基本・実施計画により適正な予算配分や組織の見直し、また、各施策を推進しながら財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に充当された一般財源のうち人件費では１５，２７７千円の増、物件費で－７，６０８千円の減、経常一般財源等は地方交付税で１１４，３２５千円と増加したことが大きな要因となった。前年度と比較すると、４．３ポイント減少し、類似団体平均との比較では５ポイント上回っているため、総合計画に基づいた実施計画で事業及び予算の配分精査しながら経常経費の抑制に努めるとともに、人件費及び物件費の抑制や地方税の収納対策を強化することにより、財源の確保に努め、数値改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該数値は対前年度比４，１７１円増加している。増加した要因は、人件費では、増加したが、物件費については、減少となった。類似団体平均と比較しても８７，６４３円と大きく上回っているが、ごみ処理や消防など広域で行わず直接運営していることから、人件費や物件費等の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は、公共施設の個別計画を基に施設管理の合理化、集約化を図りながらコスト縮減及び経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９３．９ポイントとなった。令和２年度においては対前年度比指数で２．６ポイント下回り、類似団体との比較では２ポイント上回っている。過去５年を遡っても９５％前後を維持しており、今後も各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスのの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施、起債抑制により毎年改善傾向にあり、対前年度比０．６ポイント改善されたが、類似団体と比較しても３．３ポイント下回っている。今後は大型事業による借入や公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費より起債発行額を上回らないよう実施したことにより、対前年度比１３．５ポイントと悪化しており今後においても、ごみ処理施設等の大型事業が控えていることや公共施設の老朽化などに伴う建て替えや修繕等に多額の費用を見込んでおり、当該数値の増加が予想される。また類似団体平均と比較しても１３．６ポイント上回っている。今後は新規事業の導入にあたっては、総合計画及び実施計画に基づいた事業を展開し、優先順位をつけて実施することにより次世代への負担額軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、対前年度比と同数であった。類似団体平均、沖縄県平均を大幅に上回っており、類似団体順位でも最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。総合計画に基づいた事業の執行や定員適正化計画のスクラップアンドビルドを実施し、今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、沖縄県平均を１．７ポイント、類似団体平均を２．９ポイント上回っており、対前年比では０．７ポイント減少した。公共施設の管理業務委託を民間委託したことで、人件費から委託料（物件費）などに伴う増加傾向にある。引き続き、公共施設等の経常経費を抑制しながら、職員へのコスト意識を持たせ物件費の適正な支出や民間委託を推進する。 | 扶助費の分析欄扶助費については、沖縄県平均を大きく下回っており、類似団体平均においても０．１ポイント上回る状況となっているが、今後、高齢化や障がい者、医療費助成等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後も資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、全国平均を１．２ポイント、県平均を２．９ポイント、類似団体平均を１．６ポイント上回り、対前年度数値と比較すると１．９ポイント減少している。今後も経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しや国民健康保険税の改定などを行い、普通会計の負担額の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等は全国平均を７．５ポイント、県平均を５．７、類似団体平均を１１．６ポイント下回っており、対前年度比較でも０．２ポイント減少している。今後も各種団体の補助金等の適正化や高齢化の進展に伴い、介護給付負担金や後期高齢者医療負担金などの社会保障関連経費の増加により同数値の上昇が見込まれることから、介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、沖縄県平均を２．８ポイント上回っている状況である。これは平成１４年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響している。平成２３年度、平成２５年度に繰上償還を実施しているが、対前年度比では１．５ポイント減少している。当面は、当該年度の起債発行額が公債費を上回らないよう、起債発行額を抑制することにより当該数値の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄、県平均を１．０ポイント、類似団体平均を７．１ポイント上回ったが、全国平均は１．２ポイント下回り、対前年度比でも２．８ポイント減少している。今後は、公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される為、より計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出について、総務費が対前年度比１５３，４２７円、全国平均を３０１，２２６円、沖縄県平均を２６４，１６４円、類似団体平均を１２０，６５８円と上回っており、コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金が影響している。また、農林水産費においても、全国平均を１１５，８３０円、沖縄県平均を１０４，６２０円、類似団体平均２６，４０３円上回っており、水質保全対策事業が増加したことが要因となっている。教育費は対前年度比－２０，３７６円及び類似団体平均を－７，１５５円下回っているが、全国平均を３０，０８１円、沖縄県平均を２９，８２７円と上回っており、各学校の老朽化や統廃合も視野に入れて抑制を図る。今後は、大型事業が控えており各事業の精査や廃止を行いながらさらに、高齢化社会の進展や各施設の老朽化に伴う更新整備等により民生費、衛生費、土木費の増大が見込まれることから適正な支出に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出について、人件費（全国市町村平均を１５０，７０１円、沖縄県平均を１５５，３０６円、類似団体平均を７３，６３９円）、物件費（全国市町村平均を１１７，５９５円、沖縄県平均を１１０，２８２円、類似団体平均を２９，２２１円）、普通建設事業費（全国市町村平均を２０５，８４０円、沖縄県平均を１６３，１２４円）が大きく上回っており、特に物件費においては当該数値は対前年度比１５１，１２６円増加し、依然と高い位置にある。公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることと人件費の割合においても高い水準であることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、物件費及び人件費のコスト抑制に努める。また、扶助費については、全国市町村、沖縄県平均を下回る数値となっているが、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれること介護予防や資格審査等の適格化に努め適正な支出に努める。 |
基金全体（増減理由）繰越金の2分の1以上を「財政調整基金」へ積み立てた一方、コロナウィルス感染症対策で取り崩し額の増加により-143百万円減の1,678百万円となった。「前村幸秀人材育成基金」も給付型育英基金であることから年々減少している。また、「ふるさと納税基金」は、年々増加傾向にあったが、今回は-24百万円の減となった。（今後の方針）しばらくは、コロナウィルス感染症対策に充てたため「財政調整基金」や「地域振興基金」の取り崩しや人財育成のため「人財育成基金」の取り崩し、また、「ふるさと納税基金」も、基金を各種事業に充てるため厳しい状況が続くことが予想されるため適正な運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度末の基金残高は約1,678百万円となっており前年度から-143百万円の減となった。繰越金の1/2以上の積み立て以上に、コロナウィルス感染症対策で取り崩した為減額となった。（今後の方針）今後は、コロナウィルス感染症対策に加え、近年では軽石の漂着被害、松くい虫防除、ミカンコミバエの異常発生等、自然災害以外の事態が起こっており緊急対応の増大が予想されるので、中長期的に適正な運営を図る。 | 減債基金（増減理由）預金利息の積み立てのみで同額となっている。（今後の方針）地方債の償還に備えて計画的に積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：離島航路運営費等補助事業として船舶会社へ運営補助を行った。・風の帰る森プロジェクト応援基金：町内外の子供の交流並びに福島原発事故による健康被害が危惧される子供及び心身に故障を生じた者の保養を寄付者と協働で推進する。・庁舎等新改築基金：新庁舎建設に向けて積立を行う。（増減理由）・コロナウィルス感染症対策に係る取り崩しによる減。・老朽化した庁舎解体に伴う移転費用のため取り崩したことによる減。（今後の方針）・庁舎等新改築基金：合併後に庁舎を建設予定であることから、20年後を目途に25億円程度を積立予定。・ふるさと納税基金：全国的な認知度もあり、年々増加しており環境美化、人材育成等の事業に充当し活性化に繋げる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は全体でみると全国平均、類似団体内平均を下回っているものの県平均を７．５％上回っている。保健センター・保険所、福祉施設等建物の償却率が高くなっており今後修繕や建替えに係る費用負担が多大となる見込みである。また、道路の償却率も６９．９％と大きくなっておりインフラ資産の減価償却率を上げる要因となっている。 | 債務償還比率の分析欄新型コロナウイルスの影響もあり国県等補助金が大幅に増加した結果債務償還比率は改善しているが、実質債務は充当可能基金の減少により増加しており、改善は一時的なものと考えられる。離島であるため常備消防や水道施設等を独自で管理していることから、類似団体と比べ負担が大きく債務償還比率も高い状態で推移している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、令和元年度までは減少しているが、令和2年度は令和元年度と比較すると充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の減少により増加している。減価償却率は右肩上がりとなっており今後起債発行や基金取崩し等により将来負担比率が増加が予想される。今後は、ごみ焼却施設も建設される予定であることも含め、債務償還・施設整備の両面で負担増加が懸念される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析標準税収入等、普通交付税額の増加が主な要因となり実質公債比率は減少している。実質公債比率は年々改善されており類似団体平均を下回っているが、今後は将来負担比率の増加予想に伴い増加に転じる可能性も考えられるので長期的な視点をもった財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁、学校施設、公民住宅、港湾・漁港、では全国平均、類似団体平均を下回っているものの、道路、保育施設、公民館においては平均を上回っており減価償却率が高い。公民館においては大原公民館、鳥島公民館、大田公民館が耐用年数を超えており、今後の資産更新を早急に検討する必要がある。保育施設においては建物自体は耐用年数を迎えていないものの、建物附属設備である電気設備・機械設備が耐用年数を迎えており、更新を検討する必要がある。また、道路においては毎年部分的な修繕等を行っているものの減価償却率が改善するには至っていない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての施設累計において県平均の減価償却率を上回っており、今後施設の更新に伴う費用の増額が見込まれる。特に保健センター・保健所においては令和３年度にすべての資産が耐用年数を迎える予定である。その他の施設類型も含め減価償却を終えている資産については統廃合等も含めて今後の運用管理を早急に検討する必要がある。庁舎については令和３年度に具志川庁舎を解体することに伴い減価償却率は６５．０％まで改善する見込みである。また、今後ごみ焼却施設が予定通り新設となれば一般廃棄物処理施設の減価償却率は改善する見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から559百万円(1.5%)の増加となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から123万円の増加(1.7%)となった。金額の変動が大きいのは、地方債であり地方債償還額が発行額を上回ったことが要因であり、今後も発行額を抑える。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は、前年度末から312百万円増加(+0.7%)し、負債総額も前年度末から82百万円減少(-0.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般計等に比べて5,940百万円多くなるが、負債総額も下水道管敷設等の事業により地方債を充当していることから1,909百万円多くなっている。・離島医療組合、市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、前年度末から290百万円増加(0.6%)し、負債総額は、前年度末から237百万円減少(-2.3%)した。資産総額は、離島医療組合が保有している公有用地や病院施設等の資産、市町村総合事務組合の基金額を計上していること等により一般会計等に比べて7,201百万円多くなるが、負債総額も離島医療組合の地方債等や市町村事務組合の退職手当引当金があることから3,061百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経営経費は7,948百万円となり、前年度比855百万円(+1.1%)の増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,387百万円前年度比△19百万円)であり、純行政コストの44.5%を占めている。施設管理計画に基づき、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が236百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が684百万円多くなり、純行政コストは、983百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が259百万円多くなっている一方、人件費が816百万円多くなっているなど、経常費用が2,782百万円多くなり、純行政コストは2,421百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(7,898百万円)が純行政コスト(7,562百万)を下回っており、本年度差額は△336百万円となり、純資産残高は△436百万円となった。収納対策会議の開催やコンビニ収納等により税収等の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が941百万円多くなっており、本年度差額は、△293百万円となり、純資産残高は、4,031百万円の増加となった。・連結では、介護保険広域連合、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,508百万円多くなっており、本年度差額は、△423百万円となり、純資産残高は4,140百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は856百万円であったが、人件費の支出が150百万円増加した。投資活動収支については、公共施設整備等を行ったことにより△602百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回り△77百万円となった。本年度末資金残高は前年度から332百万円増加し695百万円となった。来年度以降も、引き続き地方債発行額を抑制する。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より161百万円多い1,017百万円となっている。投資活動収支では、上水道、下水道管等の新設や老朽化対策事業を実施したため、2,397百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△75百万円となり、本年度末資金残高は前年度から283百万円増加し、958百万円となった。・連結では、介護保険広域連合や後期高齢者広域連合等における使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より241百万円多い1,097百万円となっている。投資活動収支では、市町村総合事務組合の基金積立や離島医療組合の施設改修を行ったため、△708百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△82百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から310百万円増加し、1,055百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、合併前に旧村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多くある。しかし、老朽化した施設が多く、前年度に比べて55,859万円増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として施設の集約化・複合化・廃止等を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、純資産は前年度と比べて436百万円増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、総合計画及び実施計画に基づいた予算配分を進め人件費や物件費等を抑制し行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度より増加(85百万円)している。特に人件費や物件費のが増加になっているため総合計画等で効率効果的な予算の配分を図る。また、経常費用が855百万増加したことから行政コストの縮減に努め、決算統計に用いられる経常収支比率の縮小を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っており、計画的な事業実施により毎年減少していたが、今年度は増加している。(前年度比12百万円増加)今後も地方債発行額が償還額を上回ることがないよう事業の圧縮や平準化を進める。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であるため△741百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。類似団体より平均値を大きく上回った要因は、前年度より業務活動収支の物件費等が増え、投資活動収支の公共施設等整備費も増えたためである。業務支出の物件費支出について、年々増加傾向にあるので、業務改善や公共施設の縮小を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度比で1.4%増加している。経常費用が前年度から855百万円増加しており、物件費の増加傾向であることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化などを行い、また、会計年度職員制度化され適正な人員配置やコスト縮減に努め経常費用の削減を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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