沖縄県久米島町の財政状況（2017年度）
沖縄県久米島町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
個人・法人関係からの税収等は増額しているものの、当該指数が0.19と類似団体平均を大きく下回っているため、第二次久米島町総合計画に基づく、基本・実施計画により、適正な予算配分や組織の見直し（公共施設の整理統廃合及び組織機構の改編）、退職者数に対する新規採用者数の抑制、職員数の減による人件費を削減、各種事務事業の民間委託等による歳出の徹底的な見直しを図り、行政運営の効率化と財政健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常経費に充当された一般財源のうち人件費では-865千円の減、物件費で27,807千円の増、国民健康保険特別会計の繰出金が療養給付費等で大幅な増額、経常一般財源等は地方交付税で-121,373千円と大きく減少したことが大きな要因となった。前年度と比較すると、6.8ポイント増加し、類似団体平均との比較では9.9ポイント上回っているため、総合計画に基づいた実施計画で事業及び予算の配分精査しながら経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の収納対策を強化することにより、財源の確保に努め、数値改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該数値は対前年度比37,895円増加している。増加した要因は公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。また、類似団体平均と比較しても120,414円と大きく上回っている。これは、ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることから人件費の割合が高い水準であることが要因となっている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、人件費のコスト抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、94.7ポイントと同数となった。平成29年度においては対前年度比同指数、類似団体との比較でも1.3ポイント下回っている。ラスパイレス指数は例年12月頃に公表されるが、今年度は総務省の公表が遅れており、財政状況資料集に記載されている平成29年度の数値に前年度（平成28年度）の数値を引用している。今後も各種手当等の総点検を行うなど人件費の縮減に努め、引き続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は僻地離島であることから、他の自治体では広域等で対応している消防、ごみ焼却施設、学校給食センター、上下水道事業及び空港等を町単独で管理運営していることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は事務事業の効率化を図るとともに、可能な限り業務の民間委託や民営化を進め、住民サービスのの低下を招くことなく、職員定数の適正化を行う。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の実施、起債抑制により平成21年度以降、毎年改善傾向にあり、対前年度比0.6ポイント改善されたが、県平均と比較しても0.7ポイント下回っている。今後は公共施設の老朽化に伴う普通建設事業の実施やソフト事業への起債充当等、公債費が増加することが見込まれることから、今後も計画的は起債発行と可能な限りの繰上償還を実施、当該比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
これまでの起債抑制と繰上償還の実施により、対前年度比15.8ポイントと大きく改善されたが、今後も公共施設の老朽化などに伴う建て替えや修繕等に多額の費用を見込んでおり、また、基金の取り崩しも想定されることから、当該数値の増加が予想される。また類似団体平均と比較しても11.8ポイント上回っていることから、今後は新規事業の導入にあたっては、総合計画及び実施計画に基づいた事業を展開し、優先順位をつけて実施することにより次世代への負担額軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、対前年度比1.3ポイント増加し、全国市町村平均、沖縄県市町村平均を大幅に上回っており、類似団体順位でも最も高い数値となっている。主な要因としては、消防本部、保育所、給食センター、ごみ処理施設、空港管理、上下水道事業を単独直営で行っていることが影響している。総合計画に基づいた事業の執行や定員適正化計画のスクラップアンドビルドを実施し、今後は民間への業務委託や指定管理者制度の活用により人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、全国平均値を0.8ポイント、県市町村平均を0.8ポイント、類似団体平均を1.0ポイント上回っており、対前年比では1.2ポイント増加となっている。今後は公共施設の管理業務委託や保育所等の民営化などに伴う物件費の増加が見込まれるが、引き続き、職員へのコスト意識を持たせ物件費の適正な支出に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については沖縄県平均を大きく下回っており、H29においては類似団体平均を0.4ポイント下回る状況となっているが、今後、高齢化の進展等に伴い、各種扶助費が増大することが予想される。今後も資格審査等の適格化に努め、財政への圧迫とならないよう適正な扶助費の支出に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、全国平均を1.1ポイント、県平均を2.7ポイント、類似団体平均を2.２ポイント上回り、対前年度数値と比較すると5.2ポイント増加している。今後は経費節減や企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを通して普通会計の負担額の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は全国平均を7.1ポイント、県平均を5.1、類似団体平均を11.0ポイント下回っているが、対前年度比較でも0.2ポイント増加している。今後は高齢化の進展に伴い、介護給付負担金などの社会保障関連経費の増加により同数値の上昇が見込まれることから、介護予防の推進などにより経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については、沖縄県市町村平均を6.4ポイント上回っている状況である。これは平成14年度の市町村合併後に大型の整備事業が集中したことに加え、合併団体の地方債を引き継いだことにより、地方債残高が高い水準にあることが影響している。平成23年度、平成25年度に繰上償還を実施しているが、対前年度比では1.3ポイント減少している。当面は、当該年度の起債発行額が償還元金を上回らないよう、起債発行額を抑制することにより当該数値の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
全国平均を0.5ポイント下回っているが、県平均を2.6ポイント、類似団体平均を7.9ポイント上回っており、対前年度比でも8.1ポイント増加している。今後は公共施設の老朽化に伴う建て替えなどが控えていることから、普通建設事業費については増加が予測される。今後もより計画的・効率的な建設事業の実施を推進し、バランスの取れた経費投入ができるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出について、総務費が対前年度比-89,346円、全国市町村平均を264,010円、県市町村平均を241,114円、類似団体平均を137,837円と大きく上回っており、沖縄振興特別推進交付金事業や各基金への積立金等が影響しているものと思われる。また、土木費においても対前年度比16,801円、全国市町村平均を61,076円、県市町村平均を59,979円、類似団体平均を15,800円と大きく上回っている。今後は、新規事業が多数控えており各事業の精査や廃止を行いながらさらに、高齢化社会の進展や各施設の老朽化に伴う更新整備等により民生費、土木費の増大が見込まれることから適正な支出に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出について、人件費（全国市町村平均を140,462円、県市町村平均を148,582円、類似団体平均を78,077円）、物件費（全国市町村平均を145,209円、県市町村平均を141,196円、類似団体平均を63,267円）、普通建設事業費（全国市町村平均を160,449円、県市町村平均を121,089円）が大きく上回っており、特に物件費においては当該数値は対前年度比34,318円増加している。増加した要因は公共施設の老朽化に伴う修繕等により、物件費、維持補修費共に増加したことが要因である。ごみ処理施設、保育所、消防、上下水道及び空港等の施設運営を直営で行っていることと人件費の割合においても高い水準であることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設管理の合理化、効率化を進め物件費、維持補修費の低減を図るとともに、民間で実施可能な分野については指定管理者制度等を活用し、民営化や民間委託を推進し、物件費及び人件費のコスト抑制に努める。また、扶助費及び補助費等については、全国市町村、県市町村、類似団体平均を下回る数値となっているが、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加が見込まれること介護予防や資格審査等の適格化に努め適正な支出に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率等に係る経年分析について、財政調整基金残高は、標財比47.59となっており、前年度と比較すると6.31ポイント上昇した。実質収支額は4.69ポイント減少した。財政調整基金については、毎年繰越金額の2分の1以上を積み立てており標準財政規模比が増えている状況である。今後も事務事業の見直しや定員管理の適正化を図ることで、人件費の縮減を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還の実施や基金への積立を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は本町では6会計のうち主な会計で水道事業会計では標準財政規模比8.21％、一般会計が標準財政規模比3.51％となっている。平成29年度においてはすべての会計で黒字となったが、下水道事業会計においては一般会計からの繰入によるものであるめ、今後、公営企業会計の独立採算の観点から、出来るだけ繰入を行わず、料金収入を基にした会計運営への意向を目指す。そのため、上下水道の料金の見直しや収納対策の構築、コスト軽減、接続率の向上に向けた取組を強化し、経営健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の構造について平成29年度の元金償還金等は935百万円となっている。主な内容としては元利償還金が823百万円で対前年度比で78百万円減少している。これは平成19年から行ってきた公的保証金免除繰上償還による後年度の公債費抑制効果が表れたことが要因として考えられる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金では、下水道事業等の地方債償還の財源に充てたと認められる財源として112百万円繰出している。今後も総合計画に基づいた事業を展開し、公債費の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の構造について、平成29年度の将来負担額が8,663百万円となっており対前年度比で431百万円減少した。平成29年度の将来負担額の構成としては一般会計等に係る地方債の現在高が6,561百万円となっており、これまでの繰り上げ償還や新規発行の抑制などの効果により141百万円減少した。充当可能財源等については8,285百万円となっており対前年度比較では102百万円増加している。要因としては基準財政需要額算入見込額が128百万円減少したが、充当可能基金が対前年度比230百万円増加したことが影響している。今後は計画的な起債計画に基づいた起債発行と積極的な繰上償還により公債残高を低減させるとともに、財政調整基金をはじめ、その他特定目的基金への積立を積極的に行う。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）繰越金の2分の1以上を財政調整基金に積み立てた一方、「風の帰る森プロジェクト応援基金」から児童館的施設整備に関する事業のため117百万円を取り崩したこと、「特定防衛施設周辺整備調整交付金」から公民館施設整備に関する事業のため83百万円を取り崩した。財政調整基金積立分が多かったため基金全体としては、30百万円の増となった。（今後の方針）短期的には、離島航路運行安定化支援事業に充てるため「地域振興基金」及び人財育成のため「人財育成基金」の取り崩し、また、「ふるさと納税基金」は、右肩上がりで伸びているが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）コスト縮減等により繰越金が増加したため。（今後の方針）繰越金の2分の1以上を積立てることとしているため増加傾向にあるが、中長期的に（5年度目途）は単独事業等の増加で取崩すことが予想され減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）預金利息を9万円積立てたことによる増加。（今後の方針）短期的に借入増加が見込まれるため、地方債の償還に備えて計画的に積立を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：文化、教育、福祉、産業等を通じて地域の振興、活性化及び豊かなまちづくりを推進する。・風の帰る森プロジェクト応援基金：町内外の子供の交流並びに福島原発事故による健康被害が危惧される子供及び心身に故障を生じた者の保養を寄付者と協働で推進する。（増減理由）・風の帰る森プロジェクト応援基金：寄付者と協働で推進している事業の一環で宿泊可能な交流拠点施設の建設に充当するため基金を117百万円取り崩したことにより減少。・九条交付金事業基金：公民館建設に充当するため基金を83百万円すべて取り崩したことによる減少。（今後の方針）・庁舎建設基金：合併後に庁舎を建設予定であることから、平成５０年度を目途に２０億円程度を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率については、全国平均を5.1％下回っており、県平均を11％上回っている。全国平均は、下回っているものの集落施設が多くほとんどが減価償却率の高いものとなっている。また、道路、教育施設においても同様で償却率が60％を超える施設が多いため今後の修繕及び更新に係る費用負担が多大となる見込みである。また、個別施設計画を策定している状況であり、計画をに基づいた施設の維持管理を適切に進める予定である。
債務償還可能年数の分析欄
・平成２８年度から平成２９年度にかけて実施された縦断線道路整備事業や多目的運動公園整備事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担は減少している。離島であることから常備消防など独自で行っていることからも類似団体と比較しても職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。平成３０年度以降も定年退職者が多くなることからも人件費削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。減価償却率の向上により公共施設の建替えや修繕等に多額の費用が見込まれ基金の取り崩しも想定されることから、将来負担比率は増加が予想される。今後は、大型施設整備事業も導入されることから公共施設等総合計画に基づいた維持管理や計画的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率及び実質公債費比率については、ともに年々改善されており実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っており今後も抑制に努める。将来負担比率についても類似団体内平均値よりやや上回っている。今後も職員削減、起債発行の抑制を行い財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・ほとんどの数値で類似団体内平均を下回っているが、特に有形固定資産減価償却率では、道路及び幼稚園、保育所が高くなっている。今後は、平成28年度に策定した総合施設管理計画を基に個別施設計画を策定中であることから道路修繕や更新など適正化を図りながら取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
消防施設及び庁舎については、減価償却費が60％を上回っているため今後、施設の更新や修繕等に係る費用の増額が見込まれる。特に庁舎においては、合併以前の２棟を活用しており、１棟の減価償却率が大きく影響しているため早期に検討が必要となる。平成30年度には、保健センターの取り壊しを予定しており有形固定資産減価償却率が低くなる。また、一般廃棄物処理施設においては、他施設に比べ固定資産額が大きくなるため施設の新設を３年から５年後を目途に整備計画を立てている。今後も庁舎機能の効率化を進めながら維持管理費にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設の合理化や効率化に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計においては、資産総額が前年度末から160百万円(-0.4%)の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め公共施設の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から260万円の減少(-3.3%)となった。金額の変動が大きいのは、地方債であり地方債償還額が発行額を上回ったことが要因であり、今後も発行額を抑える。・国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は、前年度末から276百万円減少(-0.6%)し、負債総額も前年度末から342百万円減少(-3.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,614百万円多くなるが、負債総額も下水道管敷設等の事業により地方債を充当していることから2,421百万円多くなっている。離島医療組合、市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、前年度末から194百万円減少(-0.4%)し、負債総額は、前年度末から233百万円減少(-2%)した。資産総額は、離島医療組合が保有している公有用地や病院施設等の資産、市町村総合事務組合の基金額を計上していること等により一般会計等に比べて7,818百万円多くなるが、負債総額も離島医療組合の地方債等や市町村事務組合の退職手当引当金があることから3,636百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常経費は6,871百万円となり、前年度比332百万円(+5%)の増加となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,253百万円前年度比+446百万円)であり、純行政コストの49.5%を占めている。施設管理計画を作成し、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が253百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,092百万円多くなり、純行政コストは、1,377百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が365百万円多くなっている一方、人件費が314百万円多くなっているなど、経常費用が3,303百万円多くなり、純行政コストは2,938百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,831百万円)が純行政コスト(6,567百万)を上回っており、本年度差額は264百万円となり、純資産残高は101百万円の増加となった。収納対策会議の開催やコンビニ収納等により税収等の確保に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業特別会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が720百万円多くなっており、本年度差額は、260百万円となり、純資産残高は、4,191百万円の増加となった。・連結では、介護保険広域連合、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,373百万円多くなっており、本年度差額は、250百万円となり、純資産残高は4,182百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は547百万円であったが、物件費等の支出が396百万円増加した。投資活動収支については、公共施設整備等を行ったことにより△558百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回り△143百万円となった。本年度末資金残高は前年度から155百万円減少し36百万円となった。来年度以降は、地方債発行額が地方債償還支出を上回り、財務活動収支はプラスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より170百万円多い717百万円となっている。投資活動収支では、上水道、下水道管等の新設や老朽化対策事業を実施したため、2,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△260百万円となり、本年度末資金残高は前年度から120百万円減少し、407百万円となった。・連結では、介護保険広域連合や後期高齢者広域連合等における使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より259百万円多い806百万円となっている。投資活動収支では、市町村総合事務組合の基金積立や離島医療組合の施設改修を行ったため、△671百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△269百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から138百万円減少し、480百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前に旧村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多くある。しかし、老朽化した施設が多く、前年度に比べて15,953万円減少している。将来の公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として施設の集約化・複合化・廃止等を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加(101百万円)している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、総合計画及び実施計画に基づいた予算配分を進め人件費や物件費等を抑制し行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(34百万円)している。特に物件費の減価償却費(事業用資産)が大幅な増加になっているため総合計画等で効率効果的な予算の配分を図りながら行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均より下回っており、計画的な事業実施により毎年減少している。(前年度比26百万円減少)今後も地方債発行額が償還額を上回ることがないよう事業の圧縮や平準化を進める。・基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であるため△527百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったためである。類似団体より平均値を大きく上回った要因は、前年度より業務活動収支の物件費等が増え、投資活動収支の公共施設等整備費も増えたためである。業務支出の物件費支出について、年々増加傾向にあるので、業務改善や公共施設の縮小を図る。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、前年度比で0.2%増加している。経常費用が前年度から332百万円増加しており、物件費の増加が顕著であることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化などを行い、また、会計年度職員制度化されることに伴い、適正な人員配置やコスト縮減に努め経常費用の削減を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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