北海道当麻町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

土木費が前年度と比較して、49,453円増加しているが、これは河川改修や道路の改修事業が増加したものであり、近年類似団体を下回っている傾向であったが、今年度は上回る形となっている。また、農林業費は35,808円減少しているが、これは令和５年度に実施した、農業用水等水利施設に係る国営の土地改良事業があったため一時的に大幅な増加となったことによるもので、令和６年度は減少したものである。今後についても各費目において事業の見直し等を行っていき、コストの削減に努める。

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業費（うち更新整備）は昨年度と比較し、60,013円増加している。これは、道路や公共施設の老朽化に伴う改修工事の増加によるものである。町内の公共施設の経過年数を考えると長寿命化のために係る費用が今後も増加傾向になることが考えられるため公共施設の長寿命化計画に従い、計画的な工事を実施し、費用の平準化を図る必要がある。また、人件費も類似団体よりは低い傾向ではあるが、近年、人事院勧告に基づく給与改定などにより、平均額は増加傾向となっていることから、今後も適正な人員管理を進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

類似団体数値と比較して、特に乖離がある施設として、【認定こども園・幼稚園・保育所】があるが、建築年度が経過し老朽化施設となっており、修繕費などを含めた維持管理経費の増加にも影響してくるものであることから、現在、幼稚園舎の建替え（幼稚園型認定こども園）を計画しており、立替完了後については、類似団体の数値を大きく下回る見込みである。また、公民館の数値も類似団体と大きく乖離しているが、これは平成２６年度に建設したことにより、類似団体数値を大きく下回っているものである。

施設情報の分析欄

体育館及びプールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体の数値を大きく上回っている。建築年数が相当数経過しており、それに伴う維持管理経費や修繕費用が毎年発生している状況である。体育館及びプールも施設数は多くないことから、これからも現在の施設に対し、適切な維持補修を実施する中から維持に努めて行く必要がある。また、庁舎については、平成28年度から平成30年度で整備したことから、平成30年度以降は有形固定資産減価償却率が徐々に増加はしていくが、建築年数があまり経過していないことから、当面の間は類似団体数値を下回るものと考える。

1.資産・負債の状況

一般会計等については、前年度と比較し、資産総額で、467百万円減少している。これは各種基金を充当し事業を実施したことにより、資産が減少していることが主な要因となっているが、一般会計での減少分が全体および連結資産の減少に繋がっており、いずれもこの5年間で減少傾向となっているものである。

2.行政コストの状況

一般会計及び全体資産については、増加傾向となっており、前年度を上回る数値となっている。これは近年の物価高騰による人件費をはじめとした経費増加のほか、建物などの維持管理に係る経費も増加しており、この傾向は今後も継続する恐れがある。そのため、今後は、現在進めているLED設備をはじめとした省エネ設備の導入などによるコスト上昇の抑制を図って行く必要があるものと考える。

3.純資産変動の状況

一般会計、全体及び連結のすべてにおいて、前年度と比較した場合、減少している。これは基金の取崩による影響が主な要因であるが、基金の取崩額が大きなものとして、ふるさと納税を基にした基金の取崩が多くなっていることも影響しているが、ふるさと納税を活用した基金については、納税額の増加もあったことから、基金残高は増加傾向である。しかし、他の基金(減債基金や財政調整基金)の取崩額が増えていること、また起債の償還額と発行額の差があることから、資産額につながっているものとなる。

4.資金収支の状況

業務活動収支については、前年度と比較して、一般会計等において、253百万円減少しており、今後においても若干の減少傾向となる見込であるが、物価高騰による各種事業費が増加していることも重なり、今後は大きな数値の変動はないものと思われる。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体を下回っており、減少傾向が続いている。その要因としては、令和2年度より庁舎建設に係る元金の償還が始まったことにより、地方債残高が減少している影響が大きく、資産合計額の減少を上回っていることから、比率が減少傾向となっているものである。今後においても、新規の地方債発行の抑制に努めて、将来世代への負担を減らしていくことに努めていく。

3.行政コストの状況

行政コストは令和2年度をピークに減少傾向となっていたが、令和5年度は一番高い令和2年度を上回る数値となっている。これは、令和4年度までコロナウイルスに係る関連事業が減少していたものの、令和5年度以降、人件費をはじめ、各種施設の維持管理経費の上昇が影響しており、今後も行政コストの上昇が見込まれることから、各施設の省エネ化などを進め、数値上昇の抑制に努める必要がある。

4.負債の状況

類似団体平均値を上回っている状況ではあるが、負債合計は減少傾向が続いている。これは令和2年度より庁舎建設による元金の償還が開始されたことによるもの影響が主な理由となっている。令和元年度からの類似団体と平均値との差は43.2ポイントあるが、令和4年度には20.9ポイントと、その差が近づいており、今後においても類似団体数値を参考に、負債上昇の抑制に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

経常費用は令和2年度に一度ピークを迎えたが、これはコロナ禍における各種事業の実施によるものであり、令和3年度は減少している。しかし、令和4年度移行、物価高騰による維持管理経費の上昇が影響し、経常費用が増加している。今後においては各施設の省エネ化を進めるなど、経常費用の増加抑制に努めていく必要がある。