末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して、０．０６ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少などにより、町税の伸びが見込めないことが、大きな要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制に努めていることもあり、類似団体と比較して、５．９ポイント下回っているが、近年は増加傾向にあることから、計画的な事務の執行と効率化を図り、引続き、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、２７，４６８円上回っているが、保有する公共施設等の維持補修経費の増加が要因と考えられることから、計画的な事務の執行と効率化を図り、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して、０．４ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により、指数も変動するため、今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して実施しており、類似団体と比較して、０．３ポイント下回っていることから、今後も計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して、３．３ポイント下回っているが、近年増加した地方債に係る元金の償還や大規模事業の実施により上昇する見込みであることから、低利率債への借換や普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を行い、公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して、１０．２ポイント上回っているが、大規模な改修事業を実施したことなどにより、町債の借入残高の増加が要因と考えられることから、計画的な各種基金への積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して、５．３ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は、依然として高いことから、今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を行い、抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して、３．２ポイント上回っているが、公共施設の管理経費等により増加傾向にあることから、今後も抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、０．２ポイント下回っているが、今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇などが要因で増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体と比較して、３．４ポイント下回っているが、今後も他会計での経費節減を行うことで、普通会計からの繰出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較して、２．４ポイント下回っているが、補助金等の見直しによるもので、今後も維持に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較して、２．２ポイント上回っているが、今後も大規模な整備事業等の実施による増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行と減債基金の運用により、抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して、８．１ポイント下回っているが、今後も経常経費の縮減を図り、事業費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費で、水道事業会計で実施した浄水場建設事業の完了により、住民一人当たりコストが、６７，０３８円と、前年度と比較して、５５，６４５円減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄投資及び出資金で、水道事業会計で実施した浄水場建設事業の完了により、住民一人当たりコストが、０円と、前年度と比較して、６５，６８８円減少している。 |
基金全体（増減理由）まちづくり基金の積立の減及び取崩の増により、基金全体で、234百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開や公債費の抑制のため、減債基金への積立を計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金積立は、22百万円と減少したが、取崩が無かったことにより、22百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高が、標準財政規模の20％程度になるよう努める。 | 減債基金（増減理由）150百万円の取崩を行ったが、53百万円の積立を行ったこともあり、97百万円の減となった。（今後の方針）H30より基金の取崩を行っているが、公債費の抑制のため、計画的に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図る。まちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへ想いを寄せる当麻町出身者等の寄付金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、様々な人々の参加による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する。地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図る。森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する施策の推進を図る。（増減理由）まちづくり基金の積立が、382百万円と減少し、取崩が、504百万円と増加したことにより、その他特定目的基金として、160百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開を可能とするため、計画的な運用と積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画に沿って、施設の維持管理を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較すると長くなっているが、平成２５年度からの起債額が１０億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたが、役場庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したことにより、減少傾向となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、大規模事業の実施等により増加傾向となっているが、基金の活用などにより抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は、交付税措置のある有利な起債を活用しているため、5％前後に抑えている。今後においても、起債の発行抑制、財源措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が、特に高い施設は、道路及び幼稚園であり、特に低い施設は、公営住宅及び公民館となっている。公民館については、平成２６年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、体育館及び庁舎となっていたが、庁舎については、平成２８年度から平成３０年度で整備したことから、平成２９年度以降の有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比較すると、資産総額で、施設の維持管理、改修等整備のため、基金を取崩したことなどにより、339百万円の減少(▲0.61%)、負債総額で、庁舎建設事業などの大型事業に係る地方債の償還が始まったことなどにより、償還額が発行額を上回ったことから、207百万円の減少(▲2.02%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が6251百万円で、前年度と比較すると、1265百万円の増加(+25.38%)となるが、主に、新型コロナウイルス感染症の対策等に係る費用として、物件費等で、218百万円、移転費用で、972百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症の対策等を実施したことなどもあり、財源では、国県等補助金が、1175百万円増加しとことで、1181百万円の増加(+25.76%)、純行政コストでは、補助金等が、956百万円増加したことで、1104百万円の増加(+23.03%)となり、純資産残高で、132百万円の減少(▲0.29%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度と比較すると、業務活動収支は、移転費用支出で、972百万円の増加、国県等補助金で、1141百万円の増加により、23百万円の増加となったが、投資活動収支は、令和元年で実施した水道事業会計出資事業が完了したことなどから、461百万円の減少(▲52.11%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、スポーツセンター改修事業、水道会計出資事業の大型事業が、令和元年度に完了したことにより、地方債の発行総額が減少したが、各種改修事業との実施に伴う基金の繰入額の増加により、歳入対資産比率は、1.33年減少することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、地方債残高で、庁舎建設事業などの大型事業に係る地方債の償還が始まったことや、償還額が発行額を上回ったことなどから、86百万円の減少となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、純行政コストのうち、補助金等で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等に係る補助を実施したことなどにより、996百万円の増加となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、庁舎建設事業などの大型事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、負債総額で、207百万円の減少となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、経常費用は、1265百万円の増加となっており、特に、補助金等で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等に係る補助を実施したことなどにより、956百万円の増加となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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