北海道当麻町の財政状況（2020年度）
北海道当麻町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して、0.06ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少などにより、町税の伸びが見込めないことが、大きな要因となっている。
経常収支比率の分析欄
人件費の抑制に努めていることもあり、類似団体と比較して、5.9ポイント下回っているが、近年は増加傾向にあることから、計画的な事務の執行と効率化を図り、引続き、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、27,468円上回っているが、保有する公共施設等の維持補修経費の増加が要因と考えられることから、計画的な事務の執行と効率化を図り、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して、0.4ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により、指数も変動するため、今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して実施しており、類似団体と比較して、0.3ポイント下回っていることから、今後も計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較して、3.3ポイント下回っているが、近年増加した地方債に係る元金の償還や大規模事業の実施により上昇する見込みであることから、低利率債への借換や普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を行い、公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、10.2ポイント上回っているが、大規模な改修事業を実施したことなどにより、町債の借入残高の増加が要因と考えられることから、計画的な各種基金への積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して、5.3ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は、依然として高いことから、今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を行い、抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して、3.2ポイント上回っているが、公共施設の管理経費等により増加傾向にあることから、今後も抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較して、0.2ポイント下回っているが、今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇などが要因で増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体と比較して、3.4ポイント下回っているが、今後も他会計での経費節減を行うことで、普通会計からの繰出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して、2.4ポイント下回っているが、補助金等の見直しによるもので、今後も維持に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較して、2.2ポイント上回っているが、今後も大規模な整備事業等の実施による増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行と減債基金の運用により、抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して、8.1ポイント下回っているが、今後も経常経費の縮減を図り、事業費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費で、水道事業会計で実施した浄水場建設事業の完了により、住民一人当たりコストが、67,038円と、前年度と比較して、55,645円減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金で、水道事業会計で実施した浄水場建設事業の完了により、住民一人当たりコストが、0円と、前年度と比較して、65,688円減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、例年ほぼ同額を維持しているが、各施設の維持補修等の増加などに備えているため、今後実施を予定してる事業を見据えた基金の適正な管理を行い、適正規模になるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計とも黒字になっており、今後も計画的に事業を執行し、財政の健全化を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
H26に実施した消防庁舎建設やH27に実施した木育推進拠点施設整備など、大規模事業に係る元金償還が開始となったことにより、上昇傾向にある。今後も交付税参入のある地方債の活用と計画的な執行、基金の運用に努めることで、実質公債費率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
大規模事業の実施が数年続いていることや、新庁舎建設関連経費に基金の取崩を行ったことで、将来負担額及び将来負担比率は高い傾向にあるが、事業の実施に合わせて、基金積立を計画的に行っている。今後も計画的な事業の執行と基金への積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）まちづくり基金の積立の減及び取崩の増により、基金全体で、234百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開や公債費の抑制のため、減債基金への積立を計画的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金積立は、22百万円と減少したが、取崩が無かったことにより、22百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高が、標準財政規模の20％程度になるよう努める。
減債基金
（増減理由）150百万円の取崩を行ったが、53百万円の積立を行ったこともあり、97百万円の減となった。（今後の方針）H30より基金の取崩を行っているが、公債費の抑制のため、計画的に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図る。まちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへ想いを寄せる当麻町出身者等の寄付金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、様々な人々の参加による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する。地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図る。森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する施策の推進を図る。（増減理由）まちづくり基金の積立が、382百万円と減少し、取崩が、504百万円と増加したことにより、その他特定目的基金として、160百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開を可能とするため、計画的な運用と積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画に沿って、施設の維持管理を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較すると長くなっているが、平成25年度からの起債額が10億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたが、役場庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したことにより、減少傾向となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、大規模事業の実施等により増加傾向となっているが、基金の活用などにより抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、交付税措置のある有利な起債を活用しているため、5％前後に抑えている。今後においても、起債の発行抑制、財源措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が、特に高い施設は、道路及び幼稚園であり、特に低い施設は、公営住宅及び公民館となっている。公民館については、平成26年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、体育館及び庁舎となっていたが、庁舎については、平成28年度から平成30年度で整備したことから、平成29年度以降の有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較すると、資産総額で、施設の維持管理、改修等整備のため、基金を取崩したことなどにより、339百万円の減少(▲0.61%)、負債総額で、庁舎建設事業などの大型事業に係る地方債の償還が始まったことなどにより、償還額が発行額を上回ったことから、207百万円の減少(▲2.02%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が6251百万円で、前年度と比較すると、1265百万円の増加(+25.38%)となるが、主に、新型コロナウイルス感染症の対策等に係る費用として、物件費等で、218百万円、移転費用で、972百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症の対策等を実施したことなどもあり、財源では、国県等補助金が、1175百万円増加しとことで、1181百万円の増加(+25.76%)、純行政コストでは、補助金等が、956百万円増加したことで、1104百万円の増加(+23.03%)となり、純資産残高で、132百万円の減少(▲0.29%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度と比較すると、業務活動収支は、移転費用支出で、972百万円の増加、国県等補助金で、1141百万円の増加により、23百万円の増加となったが、投資活動収支は、令和元年で実施した水道事業会計出資事業が完了したことなどから、461百万円の減少(▲52.11%)となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、スポーツセンター改修事業、水道会計出資事業の大型事業が、令和元年度に完了したことにより、地方債の発行総額が減少したが、各種改修事業との実施に伴う基金の繰入額の増加により、歳入対資産比率は、1.33年減少することとなった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、地方債残高で、庁舎建設事業などの大型事業に係る地方債の償還が始まったことや、償還額が発行額を上回ったことなどから、86百万円の減少となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、純行政コストのうち、補助金等で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等に係る補助を実施したことなどにより、996百万円の増加となった。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、庁舎建設事業などの大型事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、負債総額で、207百万円の減少となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、経常費用は、1265百万円の増加となっており、特に、補助金等で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等に係る補助を実施したことなどにより、956百万円の増加となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道当麻町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。