北海道当麻町の財政状況（2020年度）

類似団体と比較して、0.06ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少などにより、町税の伸びが見込めないことが、大きな要因となっている。

人件費の抑制に努めていることもあり、類似団体と比較して、5.9ポイント下回っているが、近年は増加傾向にあることから、計画的な事務の執行と効率化を図り、引続き、経常経費の削減に努める。

類似団体と比較して、27,468円上回っているが、保有する公共施設等の維持補修経費の増加が要因と考えられることから、計画的な事務の執行と効率化を図り、経費の削減に努める。

類似団体と比較して、0.4ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により、指数も変動するため、今後も適正な給与水準の維持に努める。

定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して実施しており、類似団体と比較して、0.3ポイント下回っていることから、今後も計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。

類似団体と比較して、3.3ポイント下回っているが、近年増加した地方債に係る元金の償還や大規模事業の実施により上昇する見込みであることから、低利率債への借換や普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を行い、公債費比率の抑制に努める。

前年度と比較して、10.2ポイント上回っているが、大規模な改修事業を実施したことなどにより、町債の借入残高の増加が要因と考えられることから、計画的な各種基金への積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。

類似団体と比較して、5.3ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は、依然として高いことから、今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を行い、抑制に努める。

類似団体と比較して、3.2ポイント上回っているが、公共施設の管理経費等により増加傾向にあることから、今後も抑制に努める。

類似団体と比較して、0.2ポイント下回っているが、今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇などが要因で増加が見込まれる。

類似団体と比較して、3.4ポイント下回っているが、今後も他会計での経費節減を行うことで、普通会計からの繰出の抑制に努める。

類似団体と比較して、2.4ポイント下回っているが、補助金等の見直しによるもので、今後も維持に努める。

類似団体と比較して、2.2ポイント上回っているが、今後も大規模な整備事業等の実施による増加が見込まれることから、計画的な地方債の発行と減債基金の運用により、抑制に努める。

類似団体と比較して、8.1ポイント下回っているが、今後も経常経費の縮減を図り、事業費の抑制に努める。

財政調整基金の残高は、例年ほぼ同額を維持しているが、各施設の維持補修等の増加などに備えているため、今後実施を予定してる事業を見据えた基金の適正な管理を行い、適正規模になるよう努める。

（増減理由）まちづくり基金の積立の減及び取崩の増により、基金全体で、234百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開や公債費の抑制のため、減債基金への積立を計画的に行っていく。

（増減理由）決算剰余金積立は、22百万円と減少したが、取崩が無かったことにより、22百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金残高が、標準財政規模の20％程度になるよう努める。

（増減理由）150百万円の取崩を行ったが、53百万円の積立を行ったこともあり、97百万円の減となった。（今後の方針）H30より基金の取崩を行っているが、公債費の抑制のため、計画的に積立を行っていく。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図る。まちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへ想いを寄せる当麻町出身者等の寄付金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、様々な人々の参加による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する。地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図る。森林環境整備基金：森林整備及びその促進に関する施策の推進を図る。（増減理由）まちづくり基金の積立が、382百万円と減少し、取崩が、504百万円と増加したことにより、その他特定目的基金として、160百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開を可能とするため、計画的な運用と積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画に沿って、施設の維持管理を適切に行っていく。

債務償還比率は、類似団体と比較すると長くなっているが、平成25年度からの起債額が10億円程度となっており、起債残高が増加傾向になっていたが、役場庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したことにより、減少傾向となっている。

将来負担比率は、大規模事業の実施等により増加傾向となっているが、基金の活用などにより抑制に努める。

実質公債費率は、交付税措置のある有利な起債を活用しているため、5％前後に抑えている。今後においても、起債の発行抑制、財源措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、純行政コストのうち、補助金等で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等に係る補助を実施したことなどにより、996百万円の増加となった。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、経常費用は、1265百万円の増加となっており、特に、補助金等で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等に係る補助を実施したことなどにより、956百万円の増加となった。