末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して０．０５ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制などに努めた結果、類似団体と比較して２．６ポイント下回っているが、近年数値は増加傾向にある。新しく建設した施設等に係る経費の増加が影響しており、起債の償還額も増加する見込みであることから、計画的な事務の執行と効率化を図る中から、引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較して、２３，６２８円下回っている。今後、公共施設全般にわたり、維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事務の執行と経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均と比較して、０．２ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により指数が変動するため、引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均と比較して、３．６ポイント下回っているが、近年増えている地方債の発行による元金の償還が始まること、また、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業により、今後、比率は上昇する見込みである。引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで、公債費率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、現年度に比べて３３．７ポイントの上昇となっていて、主な要因は、新庁舎建設に伴う基金の減少及び、町債の借入残高が上昇したためである。今後も各種基金への積立を計画的に行い、将来負担比率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と比べて、２．４ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は依然として高い。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費における比率は、平成２９年度数値で類似団体内平均を０．９ポイント上回っている。近年オープンした観光施設等に係る管理経費などの増加が主な要因であるが、今後は、経費縮減に努めることで数値の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は類似団体内平均とほぼ同じ割合となっているが、今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇を要因として増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値とほぼ同数値で、推移しているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２９年度数値で類似団体内平均より１．１ポイント上回っている。補助費が占める数値は上昇傾向にあることから、今後は補助金等の見直しを行っていくことで、縮減、削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は近年減少傾向にあったが、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業により前年比で４．４ポイントの上昇となった。今後についても、公債費は増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の運用を計画的に行っていくことで抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より、２．４ポイント下回っている。今後においても、経常経費の縮減を図っていくことで、事業費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費において、平成２８年度から役場新庁舎整備事業が開始し、平成２９年度は本工事を行ったことから、類似団体内平均を大きく上回っている。各費目それぞれ施設整備などの投資的経費の実施により、単年度で類似団体内平均を大きく上回ってる年度があるように、今後はそうした各年度に実施をした事業にかかる地方債の償還が開始され、公債費の占める割合が増えることから、各施設の管理経費にかかる物件費などのその他の経費の節減に努めるほか、総合計画などの各種計画に基づいた適正な事業の実施に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費は住民一人当たり２８９，３８７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、役場新庁舎整備関係の事業増加等によるものであり、前年度と比較すると３２．８ポイント増となっている。このため、公共施設等総合管理計画や各長寿命化計画に基づき、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）新庁舎整備関係に伴い「公共施設整備基金」を4億6千万円取り崩したこと等により、基金全体としては3億5千万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開や、公債費の抑制による県債基金への積立を計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）土地開発基金廃止により1億円を臨時的に積み立てたことにより増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程にとなるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）大型事業実施に伴う今後の元金償還のため1億円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）平成30年度より基金の取り崩しを行っていくため減少していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図るためまちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへ想いを寄せる当麻町出身者等の寄附金を財源として、その意向を反映した施策を実施することにより、さまざまな人々の参加による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する教育施設整備基金：育施設整備の円滑な推進を図るため高齢者福祉基金：高齢者の福祉と生きがい対策の円滑な推進並びに高齢者の健康と福祉の増進のために民間団体が行う事業の支援農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図るため（増減理由）新庁舎整備関係に伴い「公共施設整備基金」を4億6千万円取り崩したこと等により、基金全体としては3億5千万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開を可能とするために、計画的な運用と積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、施設の維持管理を適切に行っていく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体と比べると長くなっている。平成２５年度から起債額が１０億ほどとなっており、起債残高が増加傾向となっている。役場新庁舎整備等の公共施設の耐震化事業が完了するため、今後、起債額は減少する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、役場新庁舎整備事業実施のための基金と積立及び、公債費の増加に対応するための減債基金の積み立てなどにより数値は出ませんが、今後は基金の取り崩しにより増加傾向となる見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、交付税措置のある有利な起債を活用しているため4％台に抑えている。今後においても、起債の発行抑制及び財政措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、平成２６年度に老朽化していた公民館を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、庁舎となっている。庁舎については、平成２８年度～平成３０年度において整備しているため、今後は比率については減少する。体育館についても、修繕等を行い老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が3億1千6百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、庁舎整備事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が3億5千万円減少した。負債総額が前年度から5億6千8百万円増加(+6.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、新庁舎整備事業に係る起債の増加(4億6千7百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3億円程の減少となった。これは、主に精米施設整備事業に対する補助金(3億9千万円)の支出があり、補助金等が昨年度より増加しているためである。これらの事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(40億8千4百万円)が純行政コスト(49億8千6百万円)を下回っており、本年度差額は▲9億2百万円となり、純資産残高は11億5千4百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は▲1億2千6百万円となり、庁舎整備事業の実施により、公共施設等整備費支出が増加し、投資活動収支は▲6億5千9百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、6億2千2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2千5百万円減少し、6千百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて2.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、特に、人件費の抑制に努めていることが、大きなコスト削減となっている。今後も行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新庁舎整備事業に係る起債の増加(4億6千7百万円)である。今後は、償還計画により地方債残高も減少していく計画である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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