末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して０．０４ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制などに努めた結果、類似団体内平均値と比較して、３．１ポイント下回っているが、近年数値は増加傾向にある。新しく完成した施設等に係る経費が影響しているが、今後は計画的な事業の執行、事務の効率化を図り、引き続き経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較して、人口一人当たり１，８６９円下回っているが、今後、公共施設全般にわたり、維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事業執行と経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年、平成２４年度と東日本大震災の復興財源に充てるため、国家公務員給与の改定及び臨時特例により、１００ポイントを上回っているが、平成２５年よりその措置が終了したことにより、例年並みの数値に戻っている。職員の年齢構成の変動により指数が変動するため、引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均と比較して４．２ポイント下回っている。年々減少傾向にはあるが、近年増えている地方債の発行に伴う償還が始まること、また、平成２８年度から始まる新庁舎整備事業などの今後控えている大型事業により、比率は上昇する見込みであることから、引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで、公債費率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均や北海道平均と比較しても将来負担比率は低く推移している。比率算出の大きな要因である地方債の償還額が減少していること、また、平成２８年度から始まる新庁舎整備事業など、今後控える大型事業に向けた各種基金の積立が計画的に行われていることが大きな要因となっている。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と同値であるが、経常収支比率に占める割合としては依然として高い。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費における比率は、平成２７年数値で類似団体内平均を１．３ポイント上回っている。近年新たにオープンした観光施設等に係る管理経費などの増加が主な要因であるが、今後は経費縮減、削減に努めることで数値の上昇を抑える。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比は類似団体内平均を０．３ポイント上回っている。今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇を要因として増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体内平均値とほぼ同数値となっているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２７年は類似団体内平均値より０．３ポイント下回っているが、補助費等が占める数値は上昇傾向にあることから、今後は補助金等の見直しを行っていくことで、縮減、削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は近年減少傾向にあり、類似団体内平均は平成２７年数値で４．３ポイント下回っている。しかし、今後平成２５年に借り入れした公民館建設事業などの大型事業の償還が始まること、また、平成２８年から新庁舎整備事業などの大型事業の実施に伴う地方債の発行が増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の基金の運用を計画的に行っていくことで抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より１．２ポイント上回っている。増加の要因として、近年新たにオープンした観光施設等に係る管理経費等の増加や古くなった庁舎などの施設に係る管理経費の増加が挙げられる。今後は経費の節減につとめていくほかに、平成２８年より新庁舎建設事業が始まることから、庁舎にかかる経費の縮減を図っていくことで、事業費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は平成２７年で住民一人当たり４２，３２５円と年々増加傾向にあり、類似団体内平均を大きく上回っている。これは平成２５年から始まった観光施設の改修事業や新規施設の建設事業などを実施したことによるものであり、今後は投資的な経費は一旦落ち着くものの新たに建設した観光施設等に係る管理経費の増加が見込まれることから、経費節減に努めていく必要がある。また、総務費は類似団体内平均値を下回る数値で推移していたが、平成２７年に平均値を５０，０００円程度上回ることとなった。これは地方創生に係る補助金等を活用し各種事業を実施したことによる費用の増加が主な要因となっているが、今後においても補助金などを活用しながら、各種計画に基づいた事業の実施と成果を見極めていくなかから事業費の抑制に努めていくものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２３年４月１日時点の当麻町の総人口は７，２００人、６５歳以上の人口が２，４８１人であったが、それが平成２８年３月３１日時点で総人口は４１０人減の６，７９０人、６５歳以上の人口は＋１３５人増の２，６１６人となっており、年々高齢化率が上がってきている。それに伴い高齢者にかかる扶助費が上昇したことにより、平成２３年と２７年数値を比較した際、１万円以上増加しており、今後も一人あたりのコストは上昇するものとみられる。また、公債費は類似団体平均値より毎年３万円程度下回っているが、平成２５年は公民館建設、平成２６年は消防庁舎建設などの大型事業の実施により普通建設事業費は近年類似団体数値よりも大幅に上回っており、それに伴って借入れした地方債の償還が本格的に始まってくることから公債費は、これから増加していくものとみられる。また、新たに作った施設の管理経費等が増加することに伴い、物件費も増加していくものとみられることから、今後は基金への積立のみならず、大型事業の計画的な執行とあわせて、経費の節減に努める中からコストの抑制に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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