北海道当麻町の財政状況（2018年度）
北海道当麻町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して0.05ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。
経常収支比率の分析欄
人件費の抑制などに努めた結果、類似団体と比較して1.3ポイント下回っているが、近年数値は増加傾向にある。新しく建設した施設等に係る経費の増加が影響しており、起債の償還額も増加する見込みであることから、計画的な事務の執行と効率化を図る中から、引き続き経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して、24,669円下回っている。今後、公共施設全般にわたり、維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事務の執行と経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均と比較して、0.9ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により指数が変動するため、引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均と比較して、3.3ポイント下回っているが、近年増えている地方債の発行による元金の償還が始まること、また、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業により、今後、比率は上昇する見込みである。引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで、公債費率上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、現年度に比べて11.1ポイントの減少となっていて、主な要因は、町債の借入残高に対する交付税算入分が上昇したためである。今後も各種基金への積立を計画的に行い、将来負担比率上昇の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比べて、1.9ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は依然として高い。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく
物件費の分析欄
物件費における比率は、平成３０年度数値で類似団体内平均を0.4ポイント上回っている。近年オープンした観光施設等に係る管理経費などの増加が主な要因であるが、今後は、経費縮減に努めることで数値の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は類似団体内平均とほぼ同じ割合となっているが、今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇を要因として増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より2.5ポイント下回っているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度数値で類似団体内平均より1.3ポイント上回っている。補助費が占める数値は上昇傾向にあることから、今後は補助金等の見直しを行っていくことで、縮減、削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る比率は、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業により前年比で0.4ポイントの上昇となった。今後についても、公債費は増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の運用を計画的に行っていくことで抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より、2.3ポイント下回っている。今後においても、経常経費の縮減を図っていくことで、事業費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
各費目それぞれ施設整備などの投資的経費の実施により、単年度で類似団体内平均を大きく上回ってる年度があるように、今後はそうした各年度に実施をした事業にかかる地方債の償還が開始され、公債費の占める割合が増えることから、各施設の管理経費にかかる物件費などのその他の経費の節減に努めるほか、総合計画などの各種計画に基づいた適正な事業の実施に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・投資及び出資は住民一人当たり25,617円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、水道事業会計において浄水場建設事業に対する出資金が増加したためであります。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の残高は横ばい状況にあるが、各施設の維持補修等が増加することなどに備えたものであり、引き続き今後行われる予定の事業を見据えた基金の適正な管理を行い、適正規模になるように努めていくものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字はなく、各会計とも黒字となっている。引き続き計画的に事業を執行し、財政の健全化を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費率は上昇傾向にある。平成２５年度に実施した公民館建設や平成２６年度に実施した消防庁舎建設などの大型事業に係る起債の元金の支払いが始まったことが上昇の要因である。交付税の算入のある地方債の活用と計画的な事業の執行と基金の運用に努めることで実質公債費率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
ここ数年の大規模事業の実施により、将来負担額は年々上昇している。しかし、事業の実施にあわせて基金への積立も計画的に行っていることから、充当可能財源の積立も行ってきた。将来負担比率は上昇したが、新庁舎建設関連経費により基金の取り崩しを行ったためである。今後も引き続き、計画的な事業の執行と基金への積立を行い、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎整備関係に伴い「公共施設整備基金」を2億3百万円取り崩したこと等により、基金全体としては2億1千3百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開や、公債費の抑制による県債基金への積立を計画的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金積立6千万円、取崩額5千3百万円となっており、7百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程にとなるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）積立額8千5百万円、取崩額1億円となっており、1千5万円の減少となっている。（今後の方針）平成30年度より基金の取り崩しを行っていくため今後は減少していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図るためまちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへ想いを寄せる当麻町出身者等の寄附金を財源として、その意向を反映した施策を実施することによりさまざまな人々の参加による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図るため（増減理由）新庁舎整備関係に伴い「公共施設整備基金」を2億3百万円取り崩したこと等により、基金全体としては2億5百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開を可能とするために、計画的な運用と積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に行っていく予定である。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体と比較すると長くなっている。平成25年度から起債額が10億ほどとなっており、起債残高が増加傾向となっている。役場新庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したため、今後、起債額は減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、役場新庁舎整備事業実施のための基金と積立及び、公債費の増加に対応するための減債基金の積立などにより数値はでないが、今後は、基金の取り崩しにより、増加傾向となる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、交付税措置のある有利な起債を活用しているため、5％前後に抑えている。今後においても、起債の発行抑制及び財政措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、老朽化により平成26年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、庁舎となっていたが、庁舎については、平成28年度から平成30年度で整備したことから、平成29年度以降において、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度と比較し、平成29年度に実施した新庁舎整備事業により、基金の取り崩し等により資産総額で、799百万円の減少(▲2.93%)、地方債の借入等により負債総額で、241百万円の増加(2.48%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、物件費等で、前年度比204百万円の増加となるなどにより、経常費用は、5,364百万円となり、前年度比240百万円の増加(4.67%)となった。
3.純資産変動の状況
連結では、前年度と比較し、純行政コストで、527百万円の減少(▲6.53%)、財源で、862百万円の減少(▲11.77%)となったことなどにより、純資産残高で、1,106百万円の減少(▲5.78%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は、▲86百万円であったが、投資活動収支は、新庁舎整備事業を平成29年度に実施したことなどから、前年度比較で、334百万円の減少(35.77%)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、平成29年度に実施した新庁舎整備事業の完了に伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は、0.18年増加することとなった。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、平成29年度に実施した新庁舎整備事業による地方債の発行総額の増額により、将来世代負担比率は、2.2%増加することとなった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(29,486万円)している。特に、純行政コストのうち、前年度と比較し、増加となった物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回る結果となった。特に、平成29年度に実施した新庁舎整備事業により、住民一人当たり負債額が高くなる要因になっていると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回る結果となった。経営経費は、前年度と比較し、240百万円増加しており、中でも、物件費が、272百万円増加することとなった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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