北海道当麻町の財政状況（2018年度）

類似団体と比較して0.05ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。

人件費の抑制などに努めた結果、類似団体と比較して1.3ポイント下回っているが、近年数値は増加傾向にある。新しく建設した施設等に係る経費の増加が影響しており、起債の償還額も増加する見込みであることから、計画的な事務の執行と効率化を図る中から、引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内平均値と比較して、24,669円下回っている。今後、公共施設全般にわたり、維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事務の執行と経費削減に努める。

類似団体内平均と比較して、0.9ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により指数が変動するため、引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。

定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。

類似団体内平均と比較して、3.3ポイント下回っているが、近年増えている地方債の発行による元金の償還が始まること、また、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業により、今後、比率は上昇する見込みである。引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで、公債費率上昇の抑制に努める。

将来負担比率は、現年度に比べて11.1ポイントの減少となっていて、主な要因は、町債の借入残高に対する交付税算入分が上昇したためである。今後も各種基金への積立を計画的に行い、将来負担比率上昇の抑制に努める。

類似団体内平均値と比べて、1.9ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は依然として高い。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく

物件費における比率は、平成３０年度数値で類似団体内平均を0.4ポイント上回っている。近年オープンした観光施設等に係る管理経費などの増加が主な要因であるが、今後は、経費縮減に努めることで数値の抑制に努める。

扶助費における経常収支比率は類似団体内平均とほぼ同じ割合となっているが、今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇を要因として増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より2.5ポイント下回っているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度数値で類似団体内平均より1.3ポイント上回っている。補助費が占める数値は上昇傾向にあることから、今後は補助金等の見直しを行っていくことで、縮減、削減に努める。

公債費に係る比率は、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業により前年比で0.4ポイントの上昇となった。今後についても、公債費は増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の運用を計画的に行っていくことで抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より、2.3ポイント下回っている。今後においても、経常経費の縮減を図っていくことで、事業費の抑制に努める。

財政調整基金の残高は横ばい状況にあるが、各施設の維持補修等が増加することなどに備えたものであり、引き続き今後行われる予定の事業を見据えた基金の適正な管理を行い、適正規模になるように努めていくものである。

（増減理由）新庁舎整備関係に伴い「公共施設整備基金」を2億3百万円取り崩したこと等により、基金全体としては2億1千3百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開や、公債費の抑制による県債基金への積立を計画的に行っていく。

（増減理由）決算剰余金積立6千万円、取崩額5千3百万円となっており、7百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程にとなるように努めることとしている。

（増減理由）積立額8千5百万円、取崩額1億円となっており、1千5万円の減少となっている。（今後の方針）平成30年度より基金の取り崩しを行っていくため今後は減少していく。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図るためまちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへ想いを寄せる当麻町出身者等の寄附金を財源として、その意向を反映した施策を実施することによりさまざまな人々の参加による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図るため（増減理由）新庁舎整備関係に伴い「公共施設整備基金」を2億3百万円取り崩したこと等により、基金全体としては2億5百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開を可能とするために、計画的な運用と積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に行っていく予定である。

債務償還可能年数は、類似団体と比較すると長くなっている。平成25年度から起債額が10億ほどとなっており、起債残高が増加傾向となっている。役場新庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したため、今後、起債額は減少する見込みである。

将来負担比率については、役場新庁舎整備事業実施のための基金と積立及び、公債費の増加に対応するための減債基金の積立などにより数値はでないが、今後は、基金の取り崩しにより、増加傾向となる見込みである。

実質公債費比率については、交付税措置のある有利な起債を活用しているため、5％前後に抑えている。今後においても、起債の発行抑制及び財政措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努めていく。

住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(29,486万円)している。特に、純行政コストのうち、前年度と比較し、増加となった物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。

受益者負担比率については、類似団体平均を下回る結果となった。経営経費は、前年度と比較し、240百万円増加しており、中でも、物件費が、272百万円増加することとなった。