末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して０．０５ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制などに努めた結果、類似団体と比較して１．３ポイント下回っているが、近年数値は増加傾向にある。新しく建設した施設等に係る経費の増加が影響しており、起債の償還額も増加する見込みであることから、計画的な事務の執行と効率化を図る中から、引き続き経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較して、２４，６６９円下回っている。今後、公共施設全般にわたり、維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事務の執行と経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均と比較して、０．９ポイント下回っているが、職員の年齢構成の変動により指数が変動するため、引き続き適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均と比較して、３．３ポイント下回っているが、近年増えている地方債の発行による元金の償還が始まること、また、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業により、今後、比率は上昇する見込みである。引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで、公債費率上昇の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、現年度に比べて１１．１ポイントの減少となっていて、主な要因は、町債の借入残高に対する交付税算入分が上昇したためである。今後も各種基金への積立を計画的に行い、将来負担比率上昇の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と比べて、１．９ポイント下回っているが、経常収支比率に占める割合は依然として高い。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく | 物件費の分析欄物件費における比率は、平成３０年度数値で類似団体内平均を０．４ポイント上回っている。近年オープンした観光施設等に係る管理経費などの増加が主な要因であるが、今後は、経費縮減に努めることで数値の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は類似団体内平均とほぼ同じ割合となっているが、今後も社会保障制度の拡充や高齢化率の上昇を要因として増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値より２．５ポイント下回っているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度数値で類似団体内平均より１．３ポイント上回っている。補助費が占める数値は上昇傾向にあることから、今後は補助金等の見直しを行っていくことで、縮減、削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は、平成２８年度から始まった役場新庁舎整備事業や浄水場整備にかかる大型事業により前年比で０．４ポイントの上昇となった。今後についても、公債費は増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の運用を計画的に行っていくことで抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値より、２．３ポイント下回っている。今後においても、経常経費の縮減を図っていくことで、事業費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各費目それぞれ施設整備などの投資的経費の実施により、単年度で類似団体内平均を大きく上回ってる年度があるように、今後はそうした各年度に実施をした事業にかかる地方債の償還が開始され、公債費の占める割合が増えることから、各施設の管理経費にかかる物件費などのその他の経費の節減に努めるほか、総合計画などの各種計画に基づいた適正な事業の実施に努めていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・投資及び出資は住民一人当たり２５，６１７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、水道事業会計において浄水場建設事業に対する出資金が増加したためであります。 |
基金全体（増減理由）新庁舎整備関係に伴い「公共施設整備基金」を2億3百万円取り崩したこと等により、基金全体としては2億1千3百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開や、公債費の抑制による県債基金への積立を計画的に行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金積立6千万円、取崩額5千3百万円となっており、7百万円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程にとなるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）積立額8千5百万円、取崩額1億円となっており、1千5万円の減少となっている。（今後の方針）平成30年度より基金の取り崩しを行っていくため今後は減少していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の円滑な推進を図るためまちづくり基金：当麻町のまちづくりに賛同する個人、法人、その他の団体及びふるさとへ想いを寄せる当麻町出身者等の寄附金を財源として、その意向を反映した施策を実施することによりさまざまな人々の参加による特色ある活力に満ちたまちづくりに資する地域福祉基金：在宅福祉の普及向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の向上に資する。農業振興基金：当麻町農業の円滑な推進を図るため（増減理由）新庁舎整備関係に伴い「公共施設整備基金」を2億3百万円取り崩したこと等により、基金全体としては2億5百万円の減となった。（今後の方針）総合計画に基づく事業展開を可能とするために、計画的な運用と積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に行っていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、類似団体と比較すると長くなっている。平成２５年度から起債額が１０億ほどとなっており、起債残高が増加傾向となっている。役場新庁舎整備等、公共施設の耐震化事業が終了したため、今後、起債額は減少する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、役場新庁舎整備事業実施のための基金と積立及び、公債費の増加に対応するための減債基金の積立などにより数値はでないが、今後は、基金の取り崩しにより、増加傾向となる見込みである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、交付税措置のある有利な起債を活用しているため、5％前後に抑えている。今後においても、起債の発行抑制及び財政措置のある起債を活用するとともに、減債基金の活用による抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、幼稚園であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公民館については、老朽化により平成２６年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、庁舎となっていたが、庁舎については、平成２８年度から平成３０年度で整備したことから、平成２９年度以降において、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比較し、平成29年度に実施した新庁舎整備事業により、基金の取り崩し等により資産総額で、799百万円の減少(▲2.93%)、地方債の借入等により負債総額で、241百万円の増加(2.48%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、物件費等で、前年度比204百万円の増加となるなどにより、経常費用は、5,364百万円となり、前年度比240百万円の増加(4.67%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況連結では、前年度と比較し、純行政コストで、527百万円の減少(▲6.53%)、財源で、862百万円の減少(▲11.77%)となったことなどにより、純資産残高で、1,106百万円の減少(▲5.78%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は、▲86百万円であったが、投資活動収支は、新庁舎整備事業を平成29年度に実施したことなどから、前年度比較で、334百万円の減少(35.77%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、平成29年度に実施した新庁舎整備事業の完了に伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は、0.18年増加することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、平成29年度に実施した新庁舎整備事業による地方債の発行総額の増額により、将来世代負担比率は、2.2%増加することとなった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(29,486万円)している。特に、純行政コストのうち、前年度と比較し、増加となった物件費等が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均を上回る結果となった。特に、平成29年度に実施した新庁舎整備事業により、住民一人当たり負債額が高くなる要因になっていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回る結果となった。経営経費は、前年度と比較し、240百万円増加しており、中でも、物件費が、272百万円増加することとなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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