末端給水事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均値と比較し０．０４ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制や地方債発行の抑制に努めた結果、類似団体内平均値と比較して、３．１ポイント下回っている。今後も事業の点検・見直しや事務の効率化を図り、引き続き経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較して人口１人当たり約２４千円下回っているが、今後、公共性施設全般にわたり維持補修費の増加が見込まれる。引き続き計画的な事業執行と経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国が東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に基づき平均７．８％の給与減額支給措置を行ったことにより、昨年、一昨年と１００ポイントを上回ったが、今年度は給与減額支給措置が終了したことにより、例年通りに戻っている。職員の年齢構成の変動により、指数は変化するが、引き続き適正な職員給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行い、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な職員の定員管理に努める | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値と比較して２．９ポイント下回っている。平成１５年度をピークに年々減少しており、今後１～２年は減少し、その後上昇する見込みであるので、引き続き低利率債への借り換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値と比較し３．５ポイント上回っているが、依然として低く推移している。比率算出の大きな要因となる公債費（地方債償還）及び債務負担行為残高が減少していることが要因である。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と同じであるが、経常収支比率全体に占める割合としては依然として高い。今年度は大規模事業があったため、比率は下がっている。他団体との行政サービス提供方法等に差異もあるが、今後も定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入などで経費縮減を図っているが、類似団体内平均値は若干上回った。これは、公民館の建て替えによる増が要因として大きい。今後も引き続き縮減・削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を若干上回っている。今後も社会保障制度の拡充や高齢者の増加を要因として増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を若干下回っている。今後も他会計への繰り出しを増加させないよう、各会計で経費の節減により、普通会計への負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値とほぼ同じではあるが、引き続き補助金の見直しや縮減・削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１５年度が起債償還のピークで、その後は減少傾向にある。また、人口１人当たり決算額も類似団体内平均値を下回っているが、今後は大規模事業の償還が始まることから増加する見込みであるので計画的な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を１．３ポイント上回っているが、これは、公民館の建て替えが要因として大きい。今後も大規模事業が続くが、その他の事業は引き続き普通建設事業費等の計画的な事業執行を図り、事業費抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,