末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値と比較し０．０３ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制などに努めた結果、類似団体内平均値と比較して、３．８ポイント下回ってはいるが、近年数値は増加傾向にある。近年増えている特例的な地方債の発行によるものが影響しているが、今後は計画的な事業の執行、事務の効率化を図り引き続き経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値と比較して人口一人当たり約２０千円下回っているが、今後、公共施設全般にわたり維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事業執行と経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年、平成２４年と東日本大震災の復興財源にあてるため、国家公務員給与の改定及び臨時特例に基づき、平均７．８％の給与減額支給措置を行ったことにより１００ポイントを上回っているが、平成２５年よりその措置が終了したことにより、例年並みの数値に戻っている。平成２６年度も数値を維持しているが、職員の年齢構成の変動により指数が変化するため、引き続き適正な職員給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均と比較して４．２ポイント下回っている。年々減少傾向にはあるが、今後控える大型事業により、公債費（地方債償還）が上昇する見込みであるので、引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで公債費率の上昇の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均や北海道平均に比べても将来負担比率は低く推移している。比率算出の大きな要因である公債費（地方債償還）が減少していること、また、今後控える大型事業に向けた各種基金の積立が計画的に行われていることが要因である。 |
人件費の分析欄類似団体内平均を若干下回る数値であるが、経常収支比率に占める割合としては依然として高い。平成２６年は平成２５年度に比べ、大規模事業が少なかったことから、比率は上昇している。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄平成２５年は公民館の立替等により類似団体内平均を上回ったが、平成２６年度は平均値を下回っている。今後も引き続き、経費の縮減、削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均を０．６ポイント上回っている。今後も社会保障制度の拡充や高齢者の増加を要因として増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体内平均値を１．０ポイント下回っているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２６年は類似団体内平均値より０．５ポイント上回っている。各種団体等への補助が増えていることが主な要因だが、今後は補助金の見直しを行い、縮減、削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る比率は近年減少傾向にあり、類似団体平均は平成２６年数値で３．５ポイント下回っている。今後大規模事業の償還が始まることから、増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の基金の運用を計画的に行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、ほぼ同数値となっている。今後も大規模事業が続くが、その他の事業は引き続き普通建設事業費等の計画的な執行を図り、事業費抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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