北海道当麻町の財政状況（2014年度）
北海道当麻町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均値と比較し0.03ポイント下回っており、景気の低迷や人口減少により自主財源である町税の伸びが見込めないことが大きな要因となっている。
経常収支比率の分析欄
人件費の抑制などに努めた結果、類似団体内平均値と比較して、3.8ポイント下回ってはいるが、近年数値は増加傾向にある。近年増えている特例的な地方債の発行によるものが影響しているが、今後は計画的な事業の執行、事務の効率化を図り引き続き経常経費の節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して人口一人当たり約20千円下回っているが、今後、公共施設全般にわたり維持補修経費の増加も見込まれることから、引き続き計画的な事業執行と経費節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年、平成24年と東日本大震災の復興財源にあてるため、国家公務員給与の改定及び臨時特例に基づき、平均7.8%の給与減額支給措置を行ったことにより100ポイントを上回っているが、平成25年よりその措置が終了したことにより、例年並みの数値に戻っている。平成26年度も数値を維持しているが、職員の年齢構成の変動により指数が変化するため、引き続き適正な職員給与水準の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていることで、類似団体内平均値を下回っている。引き続き計画的な職員採用を堅持し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均と比較して4.2ポイント下回っている。年々減少傾向にはあるが、今後控える大型事業により、公債費(地方債償還)が上昇する見込みであるので、引き続き低利率債への借換えや普通建設事業費の選択と計画的な執行、各種基金への積立を計画的に行っていくことで公債費率の上昇の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均や北海道平均に比べても将来負担比率は低く推移している。比率算出の大きな要因である公債費（地方債償還）が減少していること、また、今後控える大型事業に向けた各種基金の積立が計画的に行われていることが要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均を若干下回る数値であるが、経常収支比率に占める割合としては依然として高い。平成26年は平成25年度に比べ、大規模事業が少なかったことから、比率は上昇している。今後も定員適正化計画等に基づいた定員管理を継続して行っていくことで抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成25年は公民館の立替等により類似団体内平均を上回ったが、平成26年度は平均値を下回っている。今後も引き続き、経費の縮減、削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均を0.6ポイント上回っている。今後も社会保障制度の拡充や高齢者の増加を要因として増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体内平均値を1.0ポイント下回っているが、今後も他会計への繰出しを増加させないよう、各会計での経費の節減を行い、普通会計への負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成26年は類似団体内平均値より0.5ポイント上回っている。各種団体等への補助が増えていることが主な要因だが、今後は補助金の見直しを行い、縮減、削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る比率は近年減少傾向にあり、類似団体平均は平成26年数値で3.5ポイント下回っている。今後大規模事業の償還が始まることから、増加する見込みであるので、計画的な地方債の発行と減債基金等の基金の運用を計画的に行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を0.3ポイント下回っているが、ほぼ同数値となっている。今後も大規模事業が続くが、その他の事業は引き続き普通建設事業費等の計画的な執行を図り、事業費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高の割合は、平成25年まで増加傾向にあったが、平成26年度は取崩しを行ったことにより割合は前年比より約3.5ポイント下回っている。今度大規模事業が控えていることから、引き続き基金の適正な管理を行い、適正規模となるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字はなく、各会計とも黒字となっている。引き続き計画的に事業を執行し、財政の健全化を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費率（分子）は近年減少傾向にあったが、平成26年度は微増している。今後は大規模事業の償還が始まるため、上昇することが予測されるが、計画的な事業の執行と基金の運用に努めることで実質公債費率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
ここ数年の大規模事業の実施により、将来負担額は年々上昇している。しかし、事業の実施に合わせ、基金の積立も計画的に行っていることから、充当可能財源も年々上昇していることから、将来負担比率は減少傾向にある。今後も引き続き、計画的な事業の執行と基金への積立てを行い、将来負担比率の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道当麻町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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